記事テーマ: 創業融資

スタートアップ創出促進保証とは、2023年3月15日に開始された経営者の個人保証を不要とする保証制度です。これから創業を予定する者だけでなく、創業後５年未満の法人も利用できます。スタートアップ創出促進保証を利用すれば経営者の連帯保証が不要なため、創業融資を利用するハードルが下がるでしょう。ただしさまざまなルールが設けられているため、利用にあたっての注意点を押さえる必要があります。 今回はスタートア

1社目で創業融資を受けたか否かに関係なく、2社目で創業融資を受けることは可能です。ただし、創業融資の審査でチェックされるポイントは1社と2社目以降で異なります。そのため一般的な創業融資対策ではなく、2社目ならではのポイントや注意点を押さえることが大切です。今回は2社目の創業融資を受ける場合のポイントや注意点について解説します。 なお、「2社目の創業融資」と「既存企業での追加融資」は異なる概念です。

創業計画書は事業計画書の一種ですが、単に「事業計画書」と呼ぶ場合は創業計画書以外を指すケースが一般的です。創業計画書とそれ以外の事業計画書では、使用する場面をはじめさまざまな違いがあります。目的に合う適切な創業計画書や事業計画書を作成するためには、それぞれを作成する上でのポイントを押さえることが大切です。 今回は創業計画書と事業計画書の違いや、書類を作成する上で起業家が押さえるべきポイントについて

つなぎ融資とは、緊急で資金が必要になったときに受ける融資のことです。「つなぎ融資」という名称の制度があるわけではなく、突発的な資金調達が必要になったときに受ける融資をつなぎ融資と呼びます。 つなぎ融資を行うことで資金繰りが安定し、さまざまなメリットを得られます。ただし、つなぎ融資は返済義務のある負債を増加させる行為であり、やみくもに実施するのは危険です。資金使途を明確にする等、注意点をしっかり押さ

デットファイナンスとは、金融機関からの借入や社債発行による資金調達のことです。「借入金融」とも呼ばれます。返済義務のある資金はすべてデットファイナンスに該当します。 デットファイナンスは外部から資金を調達する方法ですが、第三者に経営権を握られる恐れがありません。その他にもさまざまなメリットがあります。ただしデメリットも存在するため、メリット・デメリットの両方を理解した上で、バランスを考慮して実施す

公的融資とは、文字通り公的機関が行う融資です。民間融資は公的融資以外の融資を意味する言葉で、銀行、信用金庫、ノンバンク系などさまざまな融資が該当します。運営機関が異なることで、金利や審査の厳しさなどさまざまな面で違いがあります。 公的融資と民間融資はそれぞれ異なるメリット・デメリットを持つため、どちらが良いか一概にはいえません。それぞれの特徴を押さえた上で、自社に適した融資を選ぶことが大切です。 

「赤字決算の場合は融資を受けられないと聞いた」「赤字の場合でもできる資金調達方法はある？」このような疑問や不安をお持ちの人も多いでしょう。 結論として、赤字決算でも融資を受けられるケースはあります。融資を受けられるか否かは利益の有無よりも、それ以外の要素で決まる部分が大きいためです。ただし黒字の場合に比べると資金調達のハードルが高いのは事実であり、注意点を押さえる必要があります。 今回は赤字決算で

「自己資金100万円で創業融資を受けられる？」「目標額の融資を受けるには自己資金をどれくらい用意するべき？」このような疑問をお持ちの人も多いのではないでしょうか。 自己資金は創業融資の審査で重視される要素の1つであり、自己資金の額によって融資額が変わる可能性もあります。そして、自己資金が多いほど有利になるのは事実です。しかし自己資金100万円でも創業融資を受けられる可能性は十分にあります。自己資金

信用情報とは、クレジットカードや融資等の取引事実に関する情報のことです。創業融資の審査では、申込者の信用情報がチェックされます。そして、信用情報にキズがあると審査に通過できない可能性が非常に高いです。 信用情報が綺麗な状態は、審査が有利になる条件というよりは審査に通るために最低限必要な要素といえます。そのため、創業融資の申し込みをする前に自身の信用情報を確認し、キズがないかチェックするのが安心です

創業融資に申し込むと、審査の前に必ず面談が行われます。創業計画書や受け答えの内容が良くても、それ以外の部分で受けるマイナス評価が審査の結果を左右する可能性があります。面談で好印象を与えるためには、持ち物や服装などの基本的なポイントをしっかり押さえる必要があります。 今回は創業融資の面談について、持ち物やふさわしい服装、面談時に押さえたい注意点について詳しく解説します。 ※本記事では日本政策金融公庫

創業融資の審査で重視される要素の1つとして自己資金が挙げられます。自己資金の有無や大きさは審査の結果を左右するため、なるべく多くの自己資金を用意するのが理想です。 しかし、創業融資を受ける上で見せ金は絶対にしてはいけません。見せ金とは、多くの自己資金があるように見せる目的で一時的に借り入れたお金です。見せ金をすれば自己資金が多く見えるようになりますが、見せ金はほぼ確実にバレます。自己資金として認め

創業融資とは、創業時点でも利用できる事業者向け融資制度の総称です。 創業融資の申し込み条件に「事業が本業であるか否か」の定めはありません。つまり、サラリーマンの副業目的でも創業融資を受けられるケースがあります。審査で重視されるポイントも、基本的には本業で創業融資を申し込む場合と同じです。ただし副業ならではの注意点も存在するため、創業融資の申し込みをする前に確認しておくと良いでしょう。 今回は副業目

日本政策金融公庫の創業融資は、事業用の資金調達に用いるのが大前提です。個人が行う不動産投資の多くは投資目的とみなされるため、創業融資を受けられる可能性は高くありません。 ただし、個人の不動産投資について不動産賃貸業とみなされれば創業融資を受けられることがあります。とはいえ不動産投資で創業融資を受けるのは難しいのは事実であるため、創業融資を受ける前に条件や注意点について十分な確認をした上で対策が必要

創業融資の審査では、申込者の信用情報に問題がないかもチェックされます。自己破産の事実は、信用情報に記録される要素の1つです。自己破産を含め、信用情報機関に事故情報が登録されている間（ブラックリストに登録されている間）は、原則として新たな融資を受けられません。自己破産の事故情報が削除されるまで5～10年はかかるため、自己破産後しばらくは創業融資を利用できないということです。 しかし、債務整理の経験が

日本政策金融公庫が提供する創業融資の審査では、現地調査が行われるのが一般的です。創業融資の現地調査は、創業計画書や事業計画書に記載された内容が正しいかをチェックするために行われます。そのため、書類に嘘や誤りを書かず開業準備を進めていけば問題ありません。言い換えると、創業計画書や事業計画書の内容と現地調査で確認された内容に矛盾がある場合、審査で不利になる恐れがあります。創業融資の審査に通過する可能性

フランチャイズ起業は、事業主がゼロから起業する場合と違い、チェーン本部からノウハウやマニュアルの提供を受けて起業および経営をします。そのため「フランチャイズ起業は一般的な創業とは違うから創業融資は受けられないのでは？」とお悩みの人もいるでしょう。 結論として、フランチャイズ起業でも創業融資の利用は可能です。フランチャイズという要素は創業融資の審査で特に影響を与えないため、通常通り融資審査が行われま

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫による融資制度の1つです。創業直後で実績がない時期でも要件を満たせば利用できるため、創業融資の1つとして挙げられます。 中小企業経営力強化資金は融資条件が厳しい分、融資限度額や利率等の面でメリットがあります。一方、他の創業融資に比べて申し込みおよび融資実行後の手間がかかる点がデメリットです。中小企業経営力強化資金を申し込む前に、同制度のメリット・デメリット

経営者保証免除特例制度とは、申込人である法人代表者が一定の要件を満たす場合に法人代表者の連帯保証を不要とする日本政策金融公庫の制度です。 制度自体は以前から存在していましたが、経営者保証ガイドラインの開始から数年経った2018年に適用要件が緩和され、対象者が広まりました。現在は経営者保証免除特例制度の対象になる範囲が広く、連帯保証なしで融資を受けられるケースが多くみられます。 今回は経営者保証免除

創業融資は、創業前後でも申し込める融資制度の総称です。創業前や創業直後のように事業実績のない時期は創業計画書や経営者の経歴、創業から一定期間が経過していれば事業実績を用いて審査をします。つまり、創業融資は創業前と創業後で、審査でチェックされる要素が大きく異なります。そのため「創業融資は創業前と創業後のどちらに申し込むのが有利？」「創業融資はいつ利用するべき？」とお悩みの人も多いでしょう。 今回は創

タンス貯金（タンス預金）とは、自宅に保管されている現金の俗称です。金融機関に預けている預貯金と対比する言葉として多く用いられます。創業融資の審査では自己資金が重視されますが、自己資金の金額や貯めた方法は通帳をはじめとした証拠書類を用いて確認されます。 しかし、タンス貯金にはお金の流れを証明する手段がありません。そのため「タンス貯金は自己資金として認められる？」「タンス貯金を自己資金とするにはどうす