医療法人化・クリニック開業コラム｜BIZARQ会計事務所

保健所立入検査とは、医療機関が法令に則った適切な医療を担っているかを確認するために行う検査です。すべての医療機関に対して定期的に実施されるもので、開業時には必ず行われます。保健所立入検査をスムーズに終えるためには、検査の概要やポイントを押さえた上で対策をするのが効果的です。 今回はクリニック開業時の保健所立入検査について詳しく解説します。 クリニック開業時に押さえるべきポイントについては以下の記事・・・

薬の処方方法には院内処方と院外処方の2種類があります。院内処方と院外処方にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあり、医療機関の運営や利益を左右することもあります。院内処方と院外処方の特徴を把握した上で、どちらの方法をとるか決めることが大切です。 今回は院内処方と院外処方のメリット・デメリットそれぞれを詳しく紹介します。 薬の処方方法は売上・利益に影響する要素のため、どちらを選ぶかによって事業計画・・・

平成29年4月2日以降に開始する事業年度から、一定以上の規模の医療法人は会計監査を受けることが義務付けられています。 会計監査の流れ自体に業種ごとの違いは特にありません。医療法人に対する監査も一般企業に対する監査と同じように進みます。 一方、監査における注意点は業種によって違いがみられます。医療法人の監査を適切に進められるよう、医療法人ならではの注意点を押さえることが大切です。 今回は医療法人の監・・・

クリニックで使える助成金や補助金には様々な種類があります。助成金や補助金を上手く活用すれば資金面での負担を抑える効果が期待できます。制度によって条件や対象者が異なるため、各制度の特徴を押さえた上で、目的や条件に合う制度を選ぶことが大切です。 今回はクリニックで使える助成金・補助金を紹介します。 会社設立時に利用できる助成金や補助金については以下の記事をご覧ください。   クリニック・医療法人専門税・・・

M&Aにおける売却相場は業種や事業規模によって大きく異なり、金額の目安を一概に表すことはできません。法人や事業価値を一定の方法で計算し、計算結果を目安としつつ交渉によって売却価格を決めるのが一般的です。 一口にM&Aといっても様々な手法があり、実施するM&A手法によって売却の流れに違いがあります。M&Aを成功させるには、売却相場だけでなくM&Aそのものに対す・・・

税務調査とは、税務申告が正しい内容で行われているか確認するための調査です。事業規模や業種を問わずすべての事業者が対象になる可能性があり、クリニックに対して税務調査が行われるケースもあります。 税務調査と聞くと不安を覚えるかもしれませんが、日々の会計処理や毎年の確定申告を適切に行っていれば問題ありません。また、税務調査の実施が決まってから行える対策も存在します。 今回はクリニックの税務調査について、・・・

プライベートカンパニーとは、個人の保有資産や副業の収入等を管理する目的で設立する会社です。サラリーマンをはじめとした給与所得者でも、給与以外の所得がある人はプライベートカンパニーを設立するケースが多くみられます。 勤務医のプライベートカンパニー設立にも、節税をはじめとした様々なメリットがあります。しかし注意点を押さえずにプライベートカンパニーの設立をしてしまうと、かえって損をしてしまうリスクが高い・・・

特定支出控除とは、要件を満たす場合に給与所得控除後の所得金額から一定額を差し引くことができる制度です。特定支出控除を上手く活用すれば、大きな節税効果を得られる可能性があります。勤務医をはじめとした給与所得者はぜひ活用したい制度です。 ただし、特定支出控除は提供対象となる支出に限りがあり、かつ適用を受けるために必要な手続きや書類もあります。特定支出控除の適用を確実に受けるため、本制度について事前に十・・・

事業再構築補助金とは、中小企業等の新分野展開・事業や業種の転換・事業再編等の事業再構築の支援を目的とする補助金です。事業再構築補助金は補助金上限が高いですが、要件が厳しく、採択率も高くありません。また、医療機関はそもそも適用対象となる範囲が狭く、注意点も多い制度です。事業再構築補助金の適用を前提としすぎず、適用範囲や注意点を入念に確認する必要があるでしょう。 今回は事業再構築補助金について、医療機・・・

令和5年（2023年）8月から、医療法人の経営情報について都道府県へ報告が義務化されました。令和5年8月1日以降に終了する会計年度（決算期を迎える医療法人）から対象となります。都道府県への報告は原則として会計年度終了から3ヶ月以内に行う必要があります。一部の例外を除き、すべての医療法人が対象です。 報告は一定の様式を使って行う必要があり、様々な項目が設けられています。会計年度終了直後は通常の決算作・・・

個人版事業承継税制とは、事業承継において発生する贈与税や相続税の納税猶予を受けられる制度です。2019年1月1日～2028年12月31日までに行われる相続および贈与による事業承継が対象となります。クリニックも要件を満たせば適用を受けられるため、開業医の相続税や贈与税対策に有用です。 そんな個人版事業承継税制ですが、適用を受けるには様々な手続きが必要です。また、同制度のメリットだけでなく注意点も理解・・・

経営強化税制（中小企業経営強化税制）は、一定の要件を満たす場合に特別償却または税額控除の適用を受けられる制度です。医療法人も要件を満たせば経営強化税制を利用できるため、上手く活用すれば節税につながります。 経営強化税制には全体に共通する要件のほか、類型別の要件も定められています。また、税制の適用を受けるために必要な手続きが多いため、制度について十分な理解が必要不可欠です。 今回は経営強化税制につい・・・

中小企業投資促進税制とは、対象期間中に一定の要件を満たす資産を取得して指定事業の用に供した場合、その固定資産の特別償却または税額控除を認めるという制度です。略して単純に投資促進税制と呼ぶケースも多くみられます。 医療法人も要件を満たせば投資促進税制の適用が可能です。ただし、医療法人の保有する資産のうち大きな割合を占める医療機器は、同制度の適用対象外となります。医療法人で大きな節税効果を得るためには・・・

クリニックの開業準備にかかった費用の大部分は経費計上が可能です。開業準備にかかった費用は開業費と呼ばれ、明確な定義は特にありません。開業準備にかかった費用であれば、開業の数年前の支出でも経費計上が認められます。 ただし、開業準備にかかった費用の全額を開業費として計上できるわけではありません。支出の性質によっては別の勘定科目を使う必要がある、もしくはそもそも経費計上ができないケースがあります。開業準・・・

概算経費の特例とは、社会保険診療報酬による事業所得の金額を、一定の方法で算出した概算の経費額を使って計算できる仕組みです。社会保険診療報酬にかかる経費の集計および計算の手間を抑えられるため、会計処理の負担を大幅に軽減できます。実額経費よりも概算経費の方が大きければ税額を抑えられるため、節税につながるケースもあります。 しかし、すべてのクリニック・医療法人で概算経費の特例の適用を受けた方が節税につな・・・

認定医療法人制度とは、持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行する際に移行計画の認定を受けることで、様々な優遇措置を受けられる制度です。移行計画の認定制度が実施されるのは平成29年10月1日から令和8年12月31日までのため、制度を利用するには早めに準備を進める必要があります。 ただし、認定医療法人制度にはメリットとデメリット両方があります。そのため、すべての医療法人が必ずしも利用するべきとは限り・・・

税務調査とは、事業者が正しく税務申告を行っているか確認するための調査です。税務調査によって税務申告に漏れや誤りがある場合、追徴課税の対象になります。 税務調査は一般的な会社や個人事業主だけでなく、医療法人も対象です。税務調査の頻度に明確な定めはなく、税務調査を一度も受けないケースも有りますが、税務調査の対象になった場合に備えた対策は欠かせません。 今回は医療法人の税務調査について、概要や実施される・・・

医療法人の定款変更は、一般的な会社よりも必要な手続きが多く時間もかかります。手続きに不備や漏れがあると定款変更が認められず、後の法人運営に多大な影響を与える恐れがあります。医療法人がスムーズな定款変更を行うためには、医療法人ならではのポイントを押さえることが大切です。 今回は医療法人の定款変更について、流れや注意事項を紹介します。 なお、財団医療法人の組織・運営に関する根本原則は定款ではなく「寄附・・・

退職金は一度に多額の支出を要するため、長期にかけて退職金を準備する必要があります。退職金をする方法には複数の種類があり、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。医療法人で効率的かつ確実に退職金を準備するためには、自院にあった方法を選ぶことが大切です。 退職金の金額に明確な決まりや相場はないものの、高額過ぎると否認される恐れがあります。また、退職金にかかる税金の仕組みを上手く押さえられれば、税・・・

確定申告の時期が定められている個人事業主と違い、法人は決算日を自由に決められます。医療法人も同様に好きなタイミングを決算日にすることが可能です。 法人税および消費税の申告・納付期日は、決算日の翌日から2ヶ月後となります。つまり、決算のタイミングによっては業務が忙しい時期と決算作業が重なる恐れがあります。決算日は適当に決めるのではなく、季節変動等の要因を考慮した上での検討が必要です。医療法人の設立時・・・