法人が支払う税金のうち、特に大きな額になるのが法人税です。
せっかく利益が出ても、多額の法人税が課されると手元に残る金額は少なくなってしまいます。なるべく大きなお金を手元に残せるように節税対策をするのがおすすめです。
本記事では法人におすすめの節税対策として、9つのテクニックを紹介します。
個人事業主の節税テクニックについては、以下の記事をご覧ください。
会社員の節税テクニックについては、以下の記事をご覧ください。
CONTENTS
【前提】法人が節税対策をするためには青色申告が必須
法人が節税対策をするのであれば、青色申告にすることが大前提です。
青色申告とは法人税の申告方法のひとつであり、実施するためには申請書の提出や一定のルールに沿った帳簿付けなどが必要です。
青色申告には、以下のように節税面でのさまざまなメリットがあります。
欠損金の繰越控除ができる
青色申告の法人では、発生した赤字（欠損金）を最大9年間繰り越すことができます。
繰り越した欠損金は翌期以降の利益と相殺できるため、法人税額を抑えられます。
欠損金の繰戻還付を申請できる
発生した欠損金を前期の利益と相殺し、相殺した分の納付済み法人税の還付もできます。
少額減価償却資産の損金算入が適用される
中小企業の場合、青色申告を行うことで少額減価償却資産の損金算入の適用を受けられます。
30万円未満の減価償却資産を一括で費用計上できるため、節税対策に効果的です。
このように、青色申告では節税効果のあるさまざまな特例の適用を受けられます。
逆に言うと青色申告ではない法人の場合、いくら節税対策をしても節税できる額に限界があります。
青色申告は白色申告に比べて手間が多くなりますが、それ以上に節税面でのメリットが大きいため、節税のためには青色申告にするべきです。
法人の節税対策として効果的な方法を紹介
法人ができる節税対策について、具体的な方法を紹介します。
役員報酬を適切な額に設定・損金計上する
役員報酬は賞与を含め、要件を満たせば損金計上が可能です。金額が大きくなりやすい部分であるため、役員報酬の増額によって大きな節税効果が期待できます。
ただし、役員報酬の額を大きくしすぎると役員にかかる税金や社会保険料などの負担が大きくなります。また不自然に大きな金額は税務調査で指摘され、損金計上が認められないリスクも高いです。
節税目的で役員報酬を増額する場合は、バランスを考え適切な額を設定しましょう。
社宅制度を導入する
社宅制度も節税効果が期待できます。
社宅制度とは、社宅制度住宅用の賃貸物件を法人契約し、その物件に役員や従業員を住まわせる制度です。法人の経費が大きくなるだけでなく、役員・従業員の家賃負担が減るため、両者にメリットがあります。
なお、社宅家賃を経費として計上するためには、細かな要件を満たす必要があります。
要件を満たさない場合は社宅として認められず、かえって税負担が発生する恐れがあるため注意が必要です。
出張手当を導入する
出張が多い会社の場合、出張手当の導入によって大きな節税効果が期待できます。
出張手当とは出張に際して発生する経済や心身の負担を慰労する目的で支給する手当です。
交通費や交際費などの実費精算する経費とは違い、出張の発生時に一律で支給します。
ただし、出張手当はあくまでも常識的な範囲内の金額である必要があります。
節税目的で必要以上に大きな額を設定することは認められません。
役職や移動距離ごとの相場を確認した上で妥当な金額を設定しましょう。
また経費としてしっかり主張できるよう、出張旅費規程への明記も必要です。
保険や共済に加入する
保険や共済の掛け金は損金計上できるため、加入することで節税につながります。
法人の節税に効果的な保険・共済制度として、以下の例が挙げられます。
団体定期保険
法人が保険料を全額負担するタイプと従業員が任意で保険料を支払うタイプがあります。
一般的な個人向け保険に比べ料金が安く加入しやすいものが多いです。
経営セーフティ共済
取引先の倒産による資金繰り悪化に備える共済です。
取引先が倒産した際、無担保・無利子の貸付を受けられます。
保険や共済の加入は、節税効果が得られるだけでなくもしもの時の備えとしても大きなメリットもあります。
制度によって損金計上できる額や割合が異なるため、事前に確認が必要です。
社用車を購入する
車での移動が多いのであれば、社用車の購入も効果的です。
社用車を購入すると以下のようにさまざまな費用が発生して経費が大きくなるため、結果として利益の縮小（＝節税）につながります。
・車の購入費
・ガソリンなど燃料費
・保険料や車検費用などの維持費
ただし、台数を増やしすぎると費用がかさみ、節税効果以上に負担が大きくなる恐れがあるため、バランスの見極めに注意が必要です。
決算賞与を支給する
決算賞与も要件を満たせば損金に計上できます。
具体的な要件は以下のとおりです。
・事業年度終了の日までに支給額を全従業員に通知している
・決算賞与として通知した金額を決算から1ヵ月以内に支給している
・当期中に損金として経理処理している
・賞与明細書を発行している
節税効果が得られるほか、従業員に利益を還元できるというメリットもあります。
ただし、役員への決算賞与は損金に計上できないため注意が必要です。
広告宣伝を活発にする
広告宣伝を活発に行うことも節税対策として効果的です。
広告宣伝に要した費用は、広告宣伝費として経費計上が可能です。
パンフレットやカタログなど配布物のほか、ホームページ作成費用・コマーシャル作成費用・各種媒体への広告掲載費用など、さまざまな費用が該当します。
広告宣伝は単に費用が大きくなりやすいだけでなく、企業や商品・サービスの認知度を高めるという効果にもつながります。
節税面以外でも、企業にとって大きなメリットのあるテクニックです。
在庫や古い器具備品を処分する
会社に不要な在庫や古い器具備品があれば処分するのも効果的です。
在庫や器具備品の処分費用は損金に計上できるため、節税効果が得られます。
処分に際して発生する費用として、以下の例が挙げられます。
売却損
在庫や備品を原価よりも安く売却した際に発生する損失です。原価－売却価格で計算します。
廃棄損（除却損）
売却できない在庫や備品を処分する場合、原価の全額を廃棄損として計上できます。
処分費用
廃棄に際して発生した手数料や撤去費用なども損金計上が可能です。
なお、器具備品などの処分費用を確実に損金計上するためには、廃棄業者から廃棄証明書を取得するのが理想です。
もし廃棄証明書の取得ができない場合、廃棄の事実を証明できる客観的な資料を用意しましょう。
福利厚生制度を充実させる
福利厚生制度の充実は法人の節税に効果的です。
節税効果が得られるだけでなく、従業員の満足度向上にもつながります。
福利厚生として、ぜひ取り入れたい制度の例を紹介します。
健康診断
節税効果だけでなく従業員の健康維持にもつながるため、ぜひ取り入れたい制度のひとつです。
社内イベント
社内の懇親会やランチミーティングなどの社内イベントも福利厚生に該当します。
社内研修
自己啓発など業務に直接関係のない内容であっても、従業員全員を対象とした社内研修であれば福利厚生として制度化が可能です。
資格取得支援
資格取得の勉強に使う書籍代やセミナー代などを補助する制度は、福利厚生のなかでも特に人気が高いです。
社員旅行
社員旅行の費用も経費として計上できます。
いくつかの要件を満たす必要があるため必ず確認しましょう。
なお、いずれの制度についても、損金計上するためには所定の要件を満たす必要があります。
一部の従業員のみ対象としている、社会通念上妥当な範囲を超えているなどの場合は損金として認められないため注意が必要です。
まとめ
法人の節税対策として9つのテクニックを紹介しました。
単純な節税効果だけではなく、従業員の満足度向上や社内体制の整備につながる方法も多く存在します。
なお、いずれのテクニックも節税効果を得るために満たすべき要件や注意点があります。
節税対策について疑問や不安があれば、ぜひ専門家へご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士