新NISAとiDeCoはどちらも毎月掛金を拠出し積み立てるタイプの投資手法です。
少額から手軽に始められる上に節税効果も期待できるため人気を集めています。
新NISAとiDeCoは似たイメージを持たれがちですが、あくまで別の制度であり、相違点も多数存在します。
そのため「新NISAとiDeCoどちらを行うべき？」「結局何が違うの？」とお悩みの人も多いのではないでしょうか。
今回は新NISAとiDeCoそれぞれのメリットデメリットや、どちらを優先するべきかの判断基準を詳しく解説します。
新NISAとiDeCoそれぞれについて解説した記事もご覧ください。
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CONTENTS
新NISAとiDeCoそれぞれのメリットデメリット
まずは、新NISAとiDeCoそれぞれのメリットデメリットを紹介します。
新NISAのメリット
新NISAのメリットとして以下の4つが挙げられます。
誰でも加入できる
新NISAは18歳以上の日本居住者であれば誰でも実施できる制度です。
年齢の上限はなく、60歳もしくは65歳以上でも利用可能です。
一方、後述するiDeCoは国民年金の加入者である20歳以上65歳未満のみが加入対象であり、やや範囲が狭く設定されています。
新規投資や引き出しを好きなタイミングでできる
新NISAには新規投資や引き出しのタイミングに制限がありません。自身の好きなタイミングで自由に利用できます。
なお、新NISAで保有商品を売却すると、売却した商品の元本分の非課税運用枠が復活します。
新NISAの非課税保有限度額は1,800万円（成長投資枠は1,200万円）ですが、売却すれば枠を再利用できるため、より高額の投資が可能となる仕組みです。
運用益が非課税
新NISAとiDeCoに共通するメリットとして、運用益が非課税な点が挙げられます。
一般的な投資手法と違って税金が引かれず、利益がすべて手元に入る点は大きなメリットといえるでしょう。
年間投資限度額が高い
新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠という2種類があり、それぞれ年間投資限度額は以下の通りです。
- ・つみたて投資枠：120万円
- ・成長投資枠：240万円
2種類の投資枠を併用すれば、最高で年間360万円の投資ができます。
新NISAのデメリット
新NISAの主なデメリットは以下の4つです。
所得控除は適用されない
新NISAの拠出額に所得控除は適用されません。そのため後述するiDeCoに比べると節税メリットが少ない手法といえます。
つみたて投資枠は投資対象が狭い
新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠という2種類の投資枠があります。
それぞれ投資対象となる商品は以下の通りです。
- ・つみたて投資枠：一定の要件を満たす投資信託、ETF（上場投資信託）
- ・成長投資枠：投資信託、ETF、J-REIT（上場不動産投資信託）、上場株式
新NISAのつみたて投資枠は投資対象の範囲が狭く、商品選びの自由度が低いといえます。
生涯の非課税保有限度額が定められている
新NISAは生涯の非課税保有限度額が1,800万円と定められています。
非課税保有限度額の定めがある以上、一定を超える高額の運用はできない制度です。
なお、iDeCoには運用総額の定めがありません。
iDeCoよりも仕組みが複雑
新NISAは投資枠が2種類あり、それぞれルールに違いがあります。また、自由度が高い分、自身で考えるべき事項も多く存在します。
iDeCoと比較すると、新NISAの方が仕組みが複雑といえるでしょう。
iDeCoのメリット
続いてiDeCoについて紹介します。iDeCoの主なメリットは以下の通りです。
掛金が所得控除の対象になる
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。iDeCoで拠出した分、課税対象所得の額が少なくなるため、大きな節税効果を得られます。
掛金が所得控除の対象になる点は、iDeCoの最も大きなメリットといえるでしょう。
運用益が非課税
iDeCoの運用益は非課税です。一般的な投資手法と違い税金が引かれないため、運用益すべてが手元に入ります。
なお、運用益が非課税という点は新NISAと共通するメリットです。
受け取り時にも優遇税制が適用される
iDeCoの受取金を退職所得とすれば退職所得控除が、雑所得とすれば公的年金等控除が適用されます。
以上のようにiDeCoは拠出時・運用時・受け取り時にそれぞれ異なる税制メリットを得られるのです。
非課税保有限度額の定めがない
iDeCoには非課税保有限度額の定めがありません。
月々の拠出額や運用期間次第で高額の運用ができる可能性があります。
元本確保型の定期預金や保険にも投資ができる
iDeCoの対象商品は以下の3種類です。
- ・投資信託
- ・定期預金
- ・保険商品
定期預金と保険商品は元本確保型商品に該当であり、運用による損失のリスクがありません。
リスクを最小限に抑えた運用ができる点もiDeCoのメリットといえるでしょう。
ただし株やETFのように、新NISAでは対象でもiDeCoでは選べない商品も存在します。
iDeCoのデメリット
続いてiDeCoのデメリットを紹介します。
60歳まで引き出せない
iDeCoは原則として60歳まで引き出せません。私的年金という位置づけのため、老後資金以外の用途には使用できない仕組みです。
ライフイベントに備えた資金形成には適さない手法といえます。
利用できる人が限定されている
iDeCoは以下のいずれかに該当する人のみを対象とした制度です。
- ・加入時60歳未満の国民年金第1号被保険者および第3号被保険者
- ・国民年金第2号被保険者
- ・一定の要件を満たす国民年金任意加入被保険者
年齢に上限があり、新NISAに比べて利用できる人の範囲が狭くなっています。
新NISAよりも年間投資限度額が低い
iDeCoの拠出限度額は加入資格によって異なり、最高額が第1号被保険者および任意加入被保険者の月額6.8万円（年間81.6万円）です。
新NISAに比べて年間投資限度額が低く、高額の拠出はできない仕組みとなっています。
手数料がかかる
iDeCoは以下のように様々な手数料がかかります。
- ・口座開設
- ・口座管理
- ・受取時手数料（振込の都度）
新NISAよりも負担額が大きい制度となります。
最低拠出額の定めがある
iDeCoの月額掛金は5,000円以上1,000円単位と定められています。
また、掛金の額を変更できるのは年1回のみです。
新NISAとiDeCoどちらが良い？
新NISAとiDeCoはそれぞれ異なるメリットデメリットを持つため、どちらが良いか一概には言えません。
希望する条件や現在の状況等の要素から、各々に適した方法を選ぶのが良いでしょう。
それぞれの制度の特徴を踏まえ、新NISAとiDeCoそれぞれが向いている人の特徴の一例を紹介します。
まずは新NISAが向いている人の例です。以下の特徴に当てはまる人には新NISAをおすすめします。
- 自由度の高い手法を選びたい
- 新NISAは新規投資や引き出しのタイミングに制限がありません。また、拠出額の変更時期や回数も自由です。
- 少額から投資をしたい
- 新NISAは拠出額の下限がないため、少額から投資をしたい人に適しています。
- 手数料がかからない方法を選びたい
- 新NISAは口座開設手数料や口座管理手数料がかかりません。
続いてiDeCoが向いている人の例を紹介します。
- 所得控除を受けたい
- iDeCoは拠出額全額が所得控除の対象になるため、大きな節税効果を得られます。
- 老後資金の確保を目的としている
- 目的が老後資金であればiDeCoが最適といえるでしょう。
- 元本確保型の商品を選びたい
- iDeCoでは元本確保型商品も扱っています。元本確保型を選びたい場合、iDeCoがおすすめです。
新NISAとiDeCoは併用できるため、運用額や目的に合わせて使い分けるのも良いでしょう。
まとめ
新NISAとiDeCoはどちらも少額を積み立てて投資する制度で、運用益が非課税です。
大きな共通点があるため、似たイメージを持たれやすい制度といえます。
しかし、新NISAとiDeCoは異なるメリットデメリットがあり、どちらが適しているかは人によって異なります。
自分に合う制度を選ぶためには、新NISAとiDeCoの違いをしっかり押さえることが大切です。
今回紹介した内容が、新NISAとiDeCoの比較や、どちらを選ぶか判断する上での参考になれば幸いです。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士