確定申告をしないとどうなる?ペナルティと対処方法について解説!

2024.07.03

確定申告の義務があるのに申告を怠った場合、様々なペナルティを課されます。

確定申告をせずにいる期間が長いほどペナルティが重くなり、高額の追徴課税や刑事罰の対象になる恐れもあります。

したがって、確定申告をせずに放置するのは厳禁です。

意図せず期限を過ぎてしまった・期限後に確定申告の義務があることに気づいた場合、すみやかに何らかの対処を行いましょう。

 

今回は確定申告をしない場合に課されるペナルティの内容や、確定申告が遅れてしまった場合の対処方法について解説します。

 

所得税の基本事項については以下の記事をご覧ください。

 

 

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CONTENTS

確定申告をしない場合に課されるペナルティ

確定申告をしない場合に課されるペナルティの内容について解説します。

延滞税

延滞税とは、税金が期日までに納付されない場合に課されるペナルティです。利息の性質を有します。

正確には確定申告をしなかった場合ではなく、期日までに納税しなかった場合に課されます。

確定申告はしたものの納付が期限を過ぎてしまった場合も延滞税の対象にはなるため注意しましょう。

 

延滞税の割合は、納期限からの経過日数によって以下のように異なります。

 

  • 納期限の翌日から2ヶ月以内
  • 原則として年7.3%
  • ただし、令和3年1月1日以後の期間は以下の割合が適用されます。
  • ・令和4年1月1日~令和6年12月31日:年2.4%
  • ・令和3年1月1日~令和3年12月31日:年2.5%
  •  
  • 納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以後
  • 原則として年14.6%
  • ただし、令和3年1月1日以後の期間は以下の割合が適用されます。
  • ・令和4年1月1日~令和6年12月31日:年8.7%
  • ・令和3年1月1日~令和3年12月31日:年8.8%

延滞税は納付すべき税額とあわせて支払いが必要です。

無申告加算税

無申告加算税は、期日までに確定申告をしなかった場合に課されるペナルティです。納付税額に一定割合を乗じた額が課されます。

 

適用される割合は納付税額によって以下のように異なります。

  • 納付税額50万円以下:15%
  • 納付税額50万円超300万円以下:20%
  • 納付税額300万円超:30%

なお、税務調査による指摘を受ける前に自主的に納付した場合は5%軽減される仕組みです。

 

また、期限後申告でも以下の要件をすべて満たす場合は無申告加算税の対象外となります。

  • ・法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に期限後申告をした
  • ・納付すべき税額を法定納期限までに納付している
  • ・期限後申告書を提出した日の前日から5年以内に、無申告加算税、重加算税、期限内申告の意思があると認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない

重加算税

重加算税とは、事実の隠ぺいや仮装など、悪質と判断された場合に課されるペナルティです。

無申告だけでなく悪質な行為による過少申告も重加算税の対象となります。

 

重加算税に適用される割合は以下の通りです。

  • ・過少申告:35%
  • ・無申告:40%

【悪質と判断された場合】刑事罰

非常に悪質な脱税行為と判断された場合は刑事罰の対象になる恐れもあります。

一般的には国税庁による強制調査において脱税行為が露呈した後、裁判を経て有罪判決に至った場合に罰則が科される流れです。

有罪判決に至った場合の罰則は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金となります。

青色申告特別控除の控除額が10万円になる

青色申告特別控除の額は、要件によって65万円・55万円・10万円の3段階に区分されています。

そして、55万円または65万円の控除を受けられるのはその年の期限までに確定申告を行った場合のみです。

期限後申告になってしまうと、他の要件を満たしていても控除額は10万円と非常に少なくなってしまいます。

【法人の場合】青色申告の承認取り消し

青色申告の法人が2事業年度連続で申告をしない、もしくは期限後申告となった場合は、青色申告の承認取り消しとなります。

また、青色申告の承認取り消しの通知を受けてから1年間は青色申告の申請ができません。

自動で青色申告の再適用がされることもないため、通知を受けてから1年以上経過した後に青色申告の承認申請を行う必要があります。

 

なお、無申告および期限後申告による青色申告の承認取り消しは個人事業主には適用されません。

ただし前項で紹介したように、青色申告特別控除の控除額が10万円になってしまいます。

確定申告が遅れた場合の対処方法

確定申告が遅れた場合に最も避けるべきなのはそのまま放置することです。

期限を過ぎてしまった場合はすぐに何らかの対処をする必要があります。適切な対応をすればペナルティを最小限にできるでしょう。

この章では、確定申告が遅れた場合の対処方法を2つ紹介します。

できるだけ早く確定申告(期限後申告)を行う

確定申告の遅れによるペナルティを最小限に抑えるには、とにかくできるだけ早く確定申告を行うことが大切です。

期限後申告になってしまうためペナルティをゼロにするのは難しいですが、早ければ早いほどペナルティを軽くできます。

なお、期限後申告におけるペナルティの1つである無申告加算税は以下の要件をすべて満たせば課されません。

  • ・法定申告期限から1ヶ月以内に自主的に期限後申告をした
  • ・納付すべき税額を法定納期限までに納付している
  • ・期限後申告書を提出した日の前日から5年以内に、無申告加算税、重加算税、期限内申告の意思があると認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない

期限から1ヶ月以内の申告で納税自体は納期限までに実施しており、無申告加算税や重加算税を課された経験がなければ無申告加算税はゼロになります。

また「納付すべき税額を法定納期限までに納付している」を満たしている以上、延滞税も課されません。


見込税額の納付だけは期限までに行い、1ヶ月以内に正しい内容で確定申告を行えば、延滞税・無申告加算税いずれもかからずに済みます。

やむを得ない事情の場合は確定申告期限延長申請をする

確定申告の期限が過ぎてしまう理由がやむを得ない事情の場合は確定申告期限延長申請を行いましょう。

所得税の確定申告をはじめ、国税の申告・請求・届出・納付等が期限までにできない相当の理由がある場合、申請によって期限延長ができるケースがあります。

 

期限延長申請の概要を紹介します。

  • ・提出する書類:災害による申告、納付等の期限延長申請書
  • ・提出時期:やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内
  • ※明確な日数は定められていませんが、なるべく早く提出するのが理想です。
  • ・提出先:納税地を所轄する税務署長
  • ・審査基準:申請者の被災状況等の実情に照らし合わせて判断
  • ・延長できる期間:やむを得ない理由がやんだ日から2ヶ月以内

 

なお、申請したからといって必ずしも期限延長が承認されるとは限りません。

むしろ審査基準は厳しいといわれており、否認されてしまうケースが多いのも事実です。

【参考】確定申告が必要なケースの例

確定申告が必要と知らず、意図せず確定申告漏れとなってしまうケースもあるでしょう。

このような事態を避けるため、所得がある場合は確定申告の必要有無を確認しておくのが安心です。

 

基本的に、給与所得以外の副収入による所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

副収入として以下の例が挙げられます。

  • ・株取引による利益
  • ・FXによる利益
  • ・フリマアプリを使ったせどり
  • ・その他副業による収入全般

まとめ

確定申告の義務があるのに怠ると、延滞税や無申告加算税等の追徴課税や、青色申告の控除額の減少といった様々なペナルティが課されます。

申告期限を過ぎたことによるペナルティをゼロにするのは難しいですが、対処が早いほどペナルティを軽くできます。

確定申告の期限が過ぎてしまったら放置をせず、とにかく早めに何らかの対処を行いましょう。

 

なお、確定申告が必要と知らなかったために、意図せず申告漏れとなってしまうケースもあります。

思わぬ申告漏れを防ぐためにも、何らかの所得がある人は確定申告の必要有無について確認しておくのが安心です。

確定申告が必要かの判断にお悩みであれば、専門家である税理士にご相談ください。

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吉岡 伸晃

記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士

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