所得税の確定申告とは、1年間の所得および所得に対して課せられる所得税を計算し、税務署に申告する手続きです。
確定申告の対象者の要件、やり方、確定申告の期間などは厳格に定められています。
そんな確定申告について
「まったく知識がなく、何から調べれば良いかすらわからない」
「そもそも、自分は確定申告が必要なのかの判断もできない」
このようなお悩みをお持ちの人も多いでしょう。
今回は所得税の確定申告のやり方や流れなど、基本的な部分についてわかりやすく解説します。
所得税の確定申告が必要になる基準については以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
確定申告とは
確定申告とは、課税対象となる金額や税額などを納税者自身が計算し、国へ報告する手続きのことです。
多くの人にとって最も馴染み深いのは所得税の確定申告でしょう。
所得税の確定申告とは、1年間の所得および所得に対して課せられる所得税を計算し、税務署に申告する手続きを意味します。
単に確定申告と呼ぶ場合、個人に課せられる所得税の確定申告を指すのが一般的です。
本記事でも以降の文章では「（所得税の）確定申告」という意味で使用します。
確定申告が必要になるケースとは
確定申告が必要になるケースは以下の3つに大別されます。
- ・本業は会社員であり、給与所得以外の副収入による所得が20万円を超える場合
- ・収入は給与所得のみであるものの、勤務先で年末調整を受けていない場合
- ・本業による収入が給与所得以外（事業所得等）であり、所得額が基礎控除を超える場合
また、以下のいずれかに該当する場合は確定申告によって還付金を受け取れる可能性が高いです。
そのため必須なわけではありませんが、確定申告をするべきといえます。
- ・副業所得は20万円以下であるものの、副業収入から源泉徴収をされている場合
- ・医療費控除や雑損控除など、年末調整で対応できない控除制度を適用する場合
確定申告が必要なケースについては以下の記事で詳しく解説しています。
確定申告の期間
確定申告期間は原則として翌年の2月16日から3月15日で、土日祝に被る場合は翌平日に移ります。納付期日も同じです。
ただし、還付申告の場合は2月16日よりも前に確定申告が可能です。
確定申告を怠るとどうなる？
確定申告義務があるのに期日までに申告をしなかった場合はペナルティの対象になります。
ペナルティの例は以下の通りです。
- 延滞税
- 税金が期日までに納付されない場合に課されるペナルティで、利息の性質を有します。
- 無申告加算税
- 期日までに確定申告をしなかった場合に課されるペナルティです。
- 納付するべき税額に一定の割合を乗じた額が課されます。
- 重加算税
- 事実の隠ぺいや仮装など、悪質な行為による無申告や過少申告であると判断された場合に課されるペナルティです。
- 刑事罰
- 非常に悪質な脱税行為と判断された場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
- 青色申告特別控除の額が10万円になる
- 青色申告特別控除で55万円または65万円の控除を受けるためには、期限までの確定申告が必要です。
- 確定申告をしない場合や期限後申告になった場合、青色申告特別控除は10万円となってしまいます。
確定申告を怠った場合のペナルティについては以下の記事で詳しく解説しています。
確定申告の流れとやり方
確定申告の流れは5つのステップに分けられます。
それぞれの工程ごとにやり方を詳しく解説します。
確定申告の方法を決める
はじめに白色申告と青色申告のどちらで確定申告を行うか決める必要があります。
青色申告とは所得金額の計算で有利な取り扱いを受けられる確定申告の方法です。
青色申告特別控除をはじめ、さまざまな特典を受けられます。
青色申告による確定申告を行うためには、以下の作業を行う必要があります。
- ・青色申告を行うとする年度の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出
- ・複式簿記による記帳
- ・青色申告決算書の作成
白色申告とは青色申告ではない確定申告方法を意味します。
税法の中に「白色申告」という言葉はありませんが、便宜上、青色申告以外の確定申告は白色申告と呼ばれています。
白色申告は単式簿記による記帳が可能な上、青色申告のような決算書の作成は必要ありません。
一方で青色申告のような優遇措置が一切存在しないため、税負担を抑えたい場合には適さない方法です。
青色申告と白色申告それぞれの特徴やメリット・デメリットについては以下の記事で詳しく解説しています。
確定申告書の作成方法を決める
続いて、確定申告書の作成方法を決める必要があります。
確定申告書の作成は4種類です。それぞれ詳しく解説します。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って必要事項を入力することで確定申告書等を作成できます。
必要書類や入力するべき事項等がわかりやすく指示されているため、確定申告がはじめてでもわかりやすいでしょう。
インターネット環境さえあれば時間や場所を問わず利用できる点や、コストがかからない点もメリットです。
確定申告ソフトを利用する
市販の確定申告ソフトを利用するメリットは、日々の帳簿付けの内容をもとに自動で金額の集計が行われる点です。
確定申告書や青色申告決算書などの必要箇所に転記されるため、確定申告書等を作成する手間を大幅に軽減できます。
個人事業や不動産経営など、毎月収入・経費が発生している場合は確定申告ソフトを使うのが便利です。
確定申告書のフォーマットを入手して手書きで作る
確定申告書を手書きで作成することも可能です。
手書きでの作成が適しているケースとして以下の例が挙げられます。
- ・税務署の窓口で確定申告書を直接見てもらった上で提出したい
- ・インターネット環境がない
確定申告書のフォーマットは、税務署の窓口でもらうか、国税庁のホームページでダウンロードし印刷することで入手できます。
税理士に依頼する
確定申告書の作成を自身で行うのではなく、税理士に依頼する方法もあります。
税理士に依頼するメリットは以下の3つです。
- ・ミスや漏れのない確定申告書を作成できる
- ・確定申告書を作成するための手間を省ける
- ・税金に関する疑問点や不安についての相談も可能
必要書類を用意する
続いて、確定申告書を作成するために必要な書類を用意しましょう。
必要書類は人によって異なりますが、主な例を紹介します。
収入額がわかる書類
給与所得者の場合は、収入額がわかる書類として源泉徴収票が必要です。
源泉徴収票には給与収入以外にも、各種控除の額や徴収済みの所得税額も記載されています。
給与収入以外の場合、収入を証明する書類として以下の例が挙げられます。
- ・請求書
- ・事業に用いたプラットフォームの売上確認画面のスクリーンショット
必要経費に関する書類
領収書、レシート、受け取った請求書などが該当します。
経費になる支出・できない支出については以下の記事で詳しく解説しています。
控除に関する書類
生命保険料控除や社会保険料控除など、各種控除に関する書類も必要です。
どのような書類が必要かは適用を受ける控除によって異なるため、個々のケースについてご確認ください。
本人確認書類
確定申告書の添付書類である「本人確認書類（写）添付台紙」に本人確認書類の写しの貼付が必要です。
マイナンバーカードをもっている場合は、マイナンバーカードの表面・裏面の両方の写しを貼付します。
マイナンバーカードをもっていない場合は、個人番号を確認できる書類と身元確認書類の2つが必要です。
なお、e-Taxで提出する場合は本人確認書類の写しの添付は必要ありません。
銀行口座を確認できる書類
銀行口座を確認できる書類は還付申告の場合に必要です。
確定申告書の右下にある「還付される税金の受取場所」という欄に銀行情報を記入します。
確定申告書を作成する
収入、必要経費、控除額の集計が終わったら確定申告書の各欄を埋めていきましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーや確定申告ソフトを利用する場合は、画面の案内に沿って必要事項を入力していきます。
確定申告書を手書きで作成する場合は、以下の順番で記入を進めるのがおすすめです。
- 1．収支内訳書や青色申告決算書
- 2．確定申告書第二表（1の内容を転記する）
- 3．確定申告書第一表（1および2の内容を転記する）
期日までに提出および納税を行う
確定申告書が完成したら、期日までに確定申告書の提出および納税を行いましょう。
納付の場合、確定申告期間は2月16日から3月15日となります。納付期日も同じです。
還付申告の場合は2月16日よりも前から確定申告が可能です。
確定申告書の提出先は居住地等を管轄する税務署です。
管轄の税務署は国税庁公式サイトの「税務署の所在地などを知りたい方」から調べられます。
まとめ
確定申告はやるべきことが多くルールや期日が厳格なため、慣れないうちは戸惑うことも多いでしょう。
しかしルールが厳格だからこそやり方が明確であり、流れに沿って進めていけば適切な確定申告が可能といえます。
確定申告をスムーズに進めるためのコツは、各工程のポイントを押さえることと、早めに準備を始めることです。
着手するのが期日ギリギリではどうしても慌ててしまい、ミスや漏れのリスクが高まるためご注意ください。
もし確定申告について疑問や不安があれば、税理士に相談するのが安心です。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士