中小企業のための経理DX｜メリットと成功のポイントについて解説
経理DXとは名前の通り、経理業務にデジタル技術を導入することで業務プロセスを変革させる取り組みのことです。
経理関連の法改正への対応の必要性や労働人口の減少による経理人材の不足等の理由から、経理DXに取り組む企業が増えています。
経理DXは単にデジタル技術を導入すれば良いというわけではありません。
自社に合うツールを選ぶ、現場への周知や教育を徹底する等、ポイントを押さえることが大切です。
今回は経理DXについて詳しく解説します。
経理DXの方法として、SaaS・PaaS・IaaSなどのツールの活用が挙げられます。
SaaS・PaaS・IaaSそれぞれの違いについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
オンライン無料相談 受付中
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士
CONTENTS
経理DXとは
前提として、DX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル技術を導入して業務プロセスやビジネスモデルを改革する取り組みのことです。
経理DXは文字通り、経理の分野におけるDXを意味します。
経理業務にデジタル技術を導入し、経理の業務プロセスを変革させる取り組みと表現できます。
経理DXの方法
経理DXはペーパーレス化とツールの導入による自動化・効率化の2つに大別されます。
それぞれの具体的な方法や期待できる効果について紹介します。
ペーパーレス化
経理DX化の動きが広がるよりも前は、請求書や領収書、決算書類等をすべて紙で管理するのが一般的でした。
紙媒体を用いる方法には、アナログな業務が多くなる・保管スペースが必要・印刷コストや郵送料がかかる等のデメリットがあります。
経理DXはデジタル技術の活用による業務プロセスの変革を図る性質上、ペーパーレス化が大前提です。
経理DXの一環としてペーパーレス化が実現すれば、以下のような効果が期待できます。
- ・リモートでの業務が可能になる
- ・同じオフィスにいない人とも資料を共有できる
- ・保管スペースが不要になる
- ・郵送料や印刷費などのコストを削減できる
- ・紙の使用量を大幅に削減できるためSDGsへの貢献にもなる
ツールの導入
DXはデジタル技術を活用した取り組みである以上、新たなツールを導入するケースがほとんどです。
経理DXの場合は会計ソフトや販売管理ツール、債権管理ソフトなどの経理システムを導入することになります。
ツールの導入により業務の自動化・効率化が実現し、生産性の大幅な向上が期待できます。
ただし、「経理システムであれば何でも良い」というわけではありません。
自社の目的や課題に適したツールを選ぶ必要があります。
経理DXが求められる理由
続いて、経理DXが求められる理由を2つ紹介します。
経理関連の法改正への対応が必要
経理DXが求められる理由の1つが、経理関連の法改正に対応するためにはデジタル技術の活用が必要であるためです。
近年、以下のように経理関連の大きな法改正が複数行われました。
- ・令和5年4月：消費税法の改正（インボイス関連）
- ・令和4年1月、令和6年1月：電子帳簿保存法改正
インボイス制度への対応では、適格請求書とそれ以外の請求書の区別や、税区分別の区分管理などが必要です。
このような細かな作業を紙中心の業務フローで行うと膨大な時間がかかる上、ミスや漏れのリスクが高く非効率といえます。
また、電子帳簿保存法の改正により電子取引は電子データのまま保存することが義務化されました。
紙での保存は原則認められないという点から、デジタル技術の活用が必須となります。
経理関連の法改正への対応には経理DXが効果的というよりも、経理DXが必須といえるでしょう。
少子高齢化に伴う労働人口の減少が進んでいる
昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの企業で人手不足が深刻化しています。
少ない人数で業務をこなすためには生産性の向上が必要不可欠です。
このように人手不足の対応策としても経理DXによる業務の自動化・効率化が求められます。
経理DXのメリット
経理DXを行うメリットを4つ紹介します。
業務効率化を実現できる
会計ソフトや経理システムには以下のような機能が搭載されています。
- ・ネットバンキングやクレジットカードとの連携による明細取得および自動仕訳
- ・仕入、受注等取引の自動集計
- ・請求書データの自動読み取り
- ・財務分析、予実管理
- ・販売管理ソフトや給与計算ソフトなど、他部門のシステムとの連携機能
ITツールや経理システムを導入すれば多くの業務を自動化できるため、経理業務の大幅な効率化が可能です。
コストを削減できる
「経理DXの方法」で紹介したように、経理DXは業務プロセスにデジタル技術を導入する性質上、ペーパーレス化が大前提となります。
ペーパーレス化が実現すれば、郵送料や印刷費などのコストの削減が可能です。
また、経理DXにより業務効率化が実現すれば、短時間・少人数で多くの業務をこなせるようになります。
そのため残業代や採用費などの支出も少なくなるでしょう。
このように経理DXによって、経理業務にかかるコストの削減も期待できます。
属人化を解消できる
経理部門で多くみられる問題の1つとして、業務の属人化が挙げられます。
業務の属人化が起こりやすい理由は以下の2つです。
- ・年次決算や予算編成など、専門知識が必要な業務がベテランに集中しやすい
- ・コア業務ではないため少人数体制のケースが多く、マニュアル整備や教育の余裕がない
経理DXにより会計ソフトや経理システムを用いて業務を行うようになれば、業務の進め方が自然と標準化されます。
また、業務効率化によりリソースに余裕が生まれれば、マニュアル作成や人材育成の時間も確保できるようになるでしょう。
結果として「特定の従業員しかできない業務がある」「特定の従業員に負担が集中する」等の属人化状態の解消が期待できます。
コア業務に割けるリソースが増える
経理DXを進めて経理業務でITツールやシステムを活用するようになれば、経理業務の大幅な効率化が可能と紹介しました。
すなわち経理DXによって経理業務に割くべきリソースが削減され、結果としてコア業務に避けるリソースが増えるのです。
売上アップに向けた施策や新たな事業展開など、多くのリソースを必要とする取り組みを積極的に進められるようになります。
経理DXを成功させるためのポイント
最後に、経理DXを成功させるためのポイントを3つ紹介します。
自社の現状や課題に合うツールを選ぶ
一口に経理関連のITツールやシステムといっても選択肢は多岐にわたり、それぞれ異なる特徴や機能を有します。
経理DXを成功させるためには、自社の現状や課題に合うツールを選ぶことが大切です。
まずは以下の要素を明確にし、その上でツール選びを進めましょう。
- ・現在の経理業務プロセスにみられる課題
- ・現在の経理業務プロセスのうち特に非効率な部分
- ・経理DXを実施する目的
- ・経理ツールやシステムに求める機能
- ・操作難易度や費用の許容範囲
従業員への周知・教育を徹底する
経理DXの実行により、経理業務の大部分はITツールやシステムを活用する方法に変わります。
業務プロセスが大幅に変わる以上、従業員への周知や十分な説明が必要不可欠です。
経理DXを行う理由や発生する変化についての説明はもちろん、サポート体制も整える必要があります。
また、ツール・システムの使用方法やセキュリティ関連についての教育も行うべきでしょう。
経理DXはツールやシステムを導入すれば終わりではなく、従業員が適切に活用できて初めて成功と呼べるものです。
そのため、経理DXを進めるにあたって従業員への周知・教育を徹底する必要があります。
一定期間が経過したら効果測定や改善を行う
経理DXに限らず、新たなツールの導入や業務プロセスの変更等をした場合は定期的に効果測定を行うべきです。
新たな業務プロセスが定着し安定した頃に実施するのが理想であり、導入後3ヵ月～半年程度が目安といえます。
もし期待していた効果が出ていない場合や、かえって業務時間やミスの増加等が起きていた場合は原因究明および改善が必要です。
経理DX導入ならBIZARQにおまかせください
経理DXは、ツールを導入するだけでは効果は限定的で、自社の業務フローに合わせた設計と運用の定着が重要になります。現状の業務を整理せずに進めると、かえって非効率になるケースもあるため注意が必要です。
「どこからDXに取り組めばよいのかわからない」
「導入後に現場でうまく運用できるか不安がある」
こうした不安をお持ちの企業様は、BIZARQ（ビズアーク）までご相談ください。現状の業務フローの可視化からツール選定、運用定着まで一貫してサポートし、無理のない形で経理DXを実現します。
まとめ
経理DXはデジタル技術の活用により経理業務のプロセスを変革させる取り組みです。
経理DXにより業務効率化やコスト削減、属人化の解消などの様々な効果が期待できます。
コア業務に割けるリソースが増えるため、売上アップに向けた施策や新事業展開などを進めやすくなる点もメリットです。
経理DXは単にデジタル技術を導入すれば良いわけではありません。
自社の課題に適したツールやシステムを選んだ上で、従業員への周知や教育を徹底する必要があります。
経理DXを成功させるため、ポイントをしっかり押さえて進めましょう。
節税に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
法人・個人事業主の税務相談・節税対策はBIZARQ会計事務所にお任せください。
現在30分から1時間程度のオンライン無料相談を実施中です。
