会社設立はやるべきことや複雑な手続きが多いため、士業に依頼するケースが多いです。
しかし、一口に会社設立を依頼できる士業といっても複数の種類があり、専門家によって対応できる内容も異なります。
そのため、どの士業に会社設立を依頼すれば良いか悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。
今回は税理士・司法書士・行政書士を比較した上で、会社設立を士業に依頼する場合の選び方について解説します。
会社設立の流れについては、以下の記事で詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。
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CONTENTS
会社設立は誰に依頼するべき？税理士・司法書士・行政書士に依頼できる内容とは
会社設立の依頼ができる士業の代表例として、税理士・司法書士・行政書士が挙げられます。
それぞれの特徴や依頼できる内容を詳しく紹介します。
税理士
税理士は税務の専門家です。
税務の専門的な内容のほか、会計・経理など税務に関連する業務も広く扱います。
税理士の独占業務は以下の3つです。
- ・税務代行
税務申告や納税、税務調査の立ち合いなど、納税者本人が行うべき税務手続きの代行は税理士のみ対応できます。 - ・税務相談
税額の計算方法や節税対策のアドバイスなど、税務に関する相談全般は税理士の独占業務です。 - ・税務書類の作成
確定申告書などの税務関連書類の作成を代行できるのも税理士のみとなります。
会社設立に関して受けられるサポートとして、以下の例が挙げられます。
- ・会計や税務面から見たアドバイス
- ・創業融資の支援
- ・会社設立後に必要となる税務署への書類作成や提出等の代行
税理士は会計・税務に関する専門的かつ実務的なアドバイスが可能です。
そのため税理士に相談することで、将来の節税を見据えた会社設立につながります。
また、会社設立後に創業融資の申し込みを検討しているならば、融資支援に強い税理士への相談が効果的です。
法人設立届出書の提出など、会社設立後に必要な手続きの代行も依頼できます。
このように税務の専門的なサポートが受けられる一方で、登記業務や認可申請の代行は依頼できない点がデメリットです。
司法書士
司法書士は登記を中心とした法律事務の専門家です。
法務局や裁判所・検察局などに提出する書類の作成と手続き、審査請求の代行などを行います。
司法書士の独占業務を紹介します。
- ・登記や供託関連手続きの代行
- ・法務局へ提出する書類の作成
- ・登記や供託に関する審査請求手続きの代行
- ・裁判所または検察庁に提出する書類の作成
- ・登記関連書類や裁判所または検察庁に提出するために作成した書類の提出代行
- ・法務局、裁判所、検察庁に提出する書類や事務手続きに関する相談
司法書士には、会社設立に関する幅広い業務を依頼できます。
依頼できる内容の具体例は以下の通りです。
- ・定款の作成
- ・公証役場における定款認証に関する作業
- ・登記申請書の作成および法務局における登記申請作業の代行
会社設立で特に重要かつ難易度の高い作業として、定款の作成が挙げられます。
株式会社を設立するためには、事前に定款認証を受ける必要があります。
しかし、定款の記載事項に不備や漏れがあると公証役場での定款認証を受けられません。
定款に関する知識や経験がないと、定款作成がスムーズに進まない恐れがあります。
専門家である司法書士に依頼することでスムーズに進むでしょう。
必要書類が多く複雑な登記申請も、司法書士に代行依頼するのが効率的です。
このように会社設立の手続きについて広く代行が可能ですが、許認可申請の代行はできません。
行政書士
行政書士とは官公署へ提出する書類の作成および提出、権利義務・事実証明に関する手続きの代行などを行う専門家です。
司法書士とは違った分野における法律事務の専門家といえるでしょう。
行政書士の独占業務は以下の通りです。
- ・官公署へ提出する書類や権利義務、事実証明に関する書類の作成および代行
- ・上記書類の作成に関する相談
独占業務としてまとめると簡単な印象を受けるかもしれませんが、扱える書類の数は1万を超えるといわれており、非常に幅広い分野に携わります。
行政書士は許認可申請代理の専門家とも表現できます。
会社設立においては飲食店や建設業など許認可が必要な業種の開業に向けた、許認可申請の全般の代行依頼が可能です。
許認可が必要な業種の場合、行政書士への依頼は必須といえるでしょう。
会社設立 税理士・司法書士・行政書士の対応領域まとめ
会社設立という面で、税理士・司法書士・行政書士それぞれの対応領域をまとめます。
税理士は会社の方向性や設立時のポイントについて、将来の節税など税務面を見据えた上でのアドバイスが可能です。
会社設立後に税務署へ提出する書類の作成および提出の代行、創業融資の支援なども依頼できます。
会社設立そのものというより、会社設立直後のサポートがメインです。
司法書士は定款の作成や登記申請など、会社設立における複雑な作業を任せられます。
会社設立の手間を最小限に抑えたい・ミスなく確実に済ませたいといった場合は司法書士への依頼がおすすめです。
行政書士は許認可申請代理の専門家と表現できます。
飲食店や旅行業など事業のために許認可が必要である場合、会社設立時に行政書士へ依頼するのが安心です。
会社設立の依頼先を選ぶ際のポイント
これまで紹介したように、士業によって会社設立に関して依頼できる内容が大きく異なります。
そのため依頼先の選び方を誤ってしまうと、思うような成果が得られない可能性があります。
この章では、会社設立の依頼先を選ぶ際のポイントを2つ紹介します。
依頼したい内容を明確にする
会社設立を士業に依頼する際は、事前に依頼したい内容を明確にすることが大切です。
士業によって対応領域や得意分野、独占業務に違いがあります。
たとえば税理士は節税に関するアドバイスや税務関連の書類提出は可能ですが、定款の作成や登記申請の代行などはできません。
会社設立そのものの代行を任せたい場合は、司法書士に依頼する必要があります。
しかし、司法書士も会社設立関連の手続きすべてができるわけではなく、許認可申請は専門外です。
司法書士への依頼のみでは、法人登記が終わっているのに許認可申請が済んでおらず、営業開始ができないケースが起こり得ます。
許認可申請の代行を依頼したいのであれば、行政書士への相談が必要です。
一口に会社設立といっても必要な手続きは多岐にわたり、それぞれ対応できる専門家が異なります。
会社設立を効率的かつ確実に進めるためには、依頼したい内容を明確にした上で、希望に合う依頼先を選ぶことが大切です。
ほかの士業と連携している専門家を選ぶ
会社設立に関する依頼の手間を最小限に抑えるためには、ほかの士業と連携している専門家を選ぶのがおすすめです。
複数の士業に依頼したい場合、それぞれ依頼先を選ぶのは手間がかかります。
ほかの士業と連携している専門家であれば、自身の専門領域以外は連携先に任せるという対応をしてもらえるでしょう。
連携する司法書士がいる税理士に依頼するケースを例とします。
この場合、自身が連絡や各種相談を行う窓口は税理士のみですが、以下の流れで対応が可能です。
- 1．会社設立について依頼したい内容を税理士に伝える。
- 2．依頼先の税理士から連携している司法書士に連絡や引継ぎをしてもらえる。
- 3．税理士の案内に沿って、定款作成や法人登記を行う。
- 4．司法書士からの連絡を税理士が受け取り、税理士が依頼人に案内する。
このように、税理士への依頼だけで司法書士領域の対応もしてもらえます。
一人の専門家にすべての範囲を依頼することはできません。
だからこそ、ほかの士業と連携している専門家を選ぶと効率的です。
まとめ
一口に士業といっても、専門家によって対応領域や独占業務が大きく異なります。
そして会社設立関連は必要な手続きが多く、関係する分野もさまざまです。
そのため、専門家によって会社設立について対応できる内容に違いが生じます。
今回は、税理士・司法書士・行政書士それぞれに依頼できる内容を紹介しました。
対応領域に違いがあるため、どこに依頼するべきか一概にはいえません。
依頼したい内容を明確にした上で、希望に合う依頼先を選ぶことが大切です。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士