会社運営に法人口座は必須ではありません。
法人口座の開設が法律で定められているわけではないため、理論上は個人口座を使った法人取引も可能です。
しかし実際のところ、会社設立登記が終わったらすぐに法人口座を開設するのが一般的です。
法人口座を開設することで、社会的信用を獲得しやすくなる・法人用クレジットカードが作れるなどのメリットがあります。
法人口座は個人口座と違い、開設前に審査が行われます。
法人用の口座開設をスムーズに進めるためには、口座開設の流れやポイントを押さえることが大切です。
本記事では会社設立時の法人口座開設方法やポイントについて解説します。
法人口座の開設以外にも、会社設立後に必要な作業は多数あります。
会社設立後に必要な手続きについて以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
CONTENTS
会社設立時 法人口座開設の流れ
はじめに、法人口座を開設するまでの流れについて解説します。
口座開設に必要な書類を用意する
まずは必要書類を用意しましょう。
個人口座の開設と違い必要書類が多いため、スムーズな口座開設のためには書類の準備を早めに進める必要があります。
法人口座の開設に必要な書類として、以下の例が挙げられます。
- ・会社の登記事項証明書：法務局の窓口で取得可能です。
- ・法人の印鑑証明書：こちらも法務局の窓口で取得できます。
- ・定款の写し
- ・銀行印として登録する印鑑
- ・代表者の身分証明書
- ・代表者の実印
必要書類はケースによって異なる可能性があるため、事前に公式サイト等で必ずご確認ください。
上記に加え、会社の運営実態がわかる書類も必要となります。
明確なルールはありませんが、例として事業計画書や会社パンフレット等が挙げられます。
運営実態を証明できる書類がないと口座開設を断られる可能性があるためご注意ください。
金融機関へ口座開設の申し込みをする
続いて金融機関へ口座開設の申し込みをします。
申し込み方法として、多くの金融機関では来店とWebの2種類を用意しています。
ただし、Webでの申し込みはすべてオンラインで完結するのではなく、後に来店が必要なケースも多いです。
また、すべてオンラインで完結する場合は、来店の代わりにWeb面談を行う金融機関もあります。
このように手続きの流れは金融機関によって大きく異なるため、こちらも公式サイト等の案内をご確認ください。
金融機関による審査が行われる
法人口座は申し込んですぐに開設できるわけではありません。
申し込み後、金融機関による審査が実施されます。
審査にかかる時間はケースによって異なりますが、最短でも数日、長いと半月程度かかります。
審査を行う都合上、法人口座の開設には時間がかかる旨を押さえましょう。
一概にはいえませんが、メガバンク（都市銀行）のように利便性や知名度が高い銀行は審査に時間がかかる傾向です。
審査に通過したら法人口座を開設できます。
会社設立時に口座開設をするメリット
はじめに、会社運営に際して法人口座が必須なわけではないと紹介しました。
しかし実際のところ、ほとんどの会社は法人口座を持っています。
そのため「そもそも何故法人口座が必要？」「会社設立時に作らなければならない？」と疑問をお持ちの人もいるでしょう。
この章では法人口座のメリットを3つ紹介します。
社会的信用を得やすくなる
大きなメリットの1つが、社会的信用を得やすくなることです。
社会的信用を得やすくなるといえる理由として、以下の2つが挙げられます。
- 1．金融機関の審査に通過した、すなわち会社としての実態があり信用を得たと証明できる
- 2．個人と法人の財産を明確に区別していることをアピールできる
特に大きな理由は2の「個人と法人の財産を明確に区別していることをアピールできる」です。
法人用の口座を持っていなければ、どうしても個人と法人の財産が混ざってしまい適切に管理できないのではと思われてしまいます。
公私混同の懸念につながる要素は信用を失う原因になりやすいです。
会社としての実態があること、そして財産を適切に管理している旨をアピールするために、法人口座は必須といえるでしょう。
融資や法人用クレジットカードの申し込みができる
法人口座を持っていることで、融資や法人用クレジットカードの申し込みができるようになります。
融資については、必ずしも法人口座が必須なわけではありません。
しかし前項で紹介したように、法人口座の保有は社会的信用の獲得にもつながります。
融資の審査では信用できる会社か否か、運営実態があるか等をチェックされるため、法人口座がないと不利になりやすいです。
そのため、実際のところ融資申し込みには法人口座が必要と考えた方が良いでしょう。
また、法人用クレジットカードの作成には法人口座が必要です。
法人用クレジットカードを作ることで、経費の支払いや管理の手間を抑えやすくなります。
会計ソフトと連携させれば、クレジットカードの取引データを会計ソフトが自動で取得・仕訳生成をしてくれます。
融資申し込みや法人用クレジットカード作成のためにも、法人口座の開設が必要です。
個人の資産と明確に区別できるようになる
すでに紹介したように、法人口座を開設すれば法人と個人の財産を明確に区別できるようになります。
個人の資産と明確に区別できるのは、適切な財産管理について外部にアピールできるだけでなく、代表者個人にとっても大きなメリットです。
個人と会社の資産が混ざってしまうと、当然ですが資産管理の手間が増大します。
資産管理を適切にできなければ誤った会計処理のリスクが高くなり、誤った財務諸表を作ってしまう可能性もあります。
健全な会社運営のためには、財産の適切な管理が欠かせません。
個人の資産と明確に区別できるよう、法人用の口座は必要不可欠といえるでしょう。
会社設立 口座開設で特に重視されるポイント
法人口座の開設では事前に審査が行われると紹介しました。
この章では、口座開設で特に重視されるポイントを3つ紹介します。
事業目的が明確か
事業目的の明確さは、口座開設の審査で重視されるポイントの1つです。
定款に記載された事業目的が曖昧な場合、口座開設が認められないことがあります。
また、事業目的は明確さに加え、以下の2点も大切な要素です。
- ・適法性：公序良俗や法律に反する事業目的は設定できません。
- ・営利性：非営利活動を事業目的にすることも不可能です。
事業目的は様々な場面でチェックされる要素です。ポイントを押さえて適切な事業目的を作成しましょう。
事業目的の書き方は、以下の記事で詳しく解説しています。
固定電話・公式サイトの有無
固定電話および公式サイトの有無は、会社実態を判断するためにチェックされる要素です。
近年は固定電話を契約しない法人も増加傾向にあり、スマホのみで法人口座の審査に通過するケースも増えています。
しかし、審査基準として定められている場合もあるため、固定電話があった方が有利なのは事実でしょう。
公式サイトの有無も審査でチェックされやすいです。
会社の公式サイトがあれば事業実態をアピールしやすく、審査に通過する可能性が上がります。
逆に言うと、公式サイトがないと事業実態を疑われ、口座開設を断られる恐れがあります。
資本金の額
現行の会社法において、資本金の下限額に定めはありません。理論上は資本金1円でも会社設立が可能です。
しかし資本金の額が低すぎる場合、事業資金が少ない・体力がないとみなされ、信用を得られない可能性があります。
詐欺や犯罪目的で設立されたダミー会社ではないかと疑われるリスクも高くなります。
あくまで目安ですが、資本金は最低でも100万円は用意しておくのが理想です。
金融機関によっては必要な資本金額の目安が示されているケースもあるので、必ず公式サイトをご確認ください。
資本金の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。
まとめ
会社運営において法人口座が必須なわけではありません。
しかし、法人口座を持っていることで、社会的信用を得やすくなる・個人の資産と明確に区別できるなどのメリットがあります。
スムーズな会社運営のためにも、会社設立の後すぐに法人用の口座開設をするのが良いでしょう。
法人口座の開設は必要な書類が多い上、審査では様々な要素をチェックされます。
今回紹介したポイントを押さえ、口座開設の準備を進めましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士