ホールディングスとは、他社の株式を保有して対象の会社を傘下に入れ支配する会社のことで、日本語では持株会社と呼ばれます。
ホールディングスを大株主としグループ会社を傘下に入れて支配する形態にすることをホールディングス化といいます。
ホールディングス化には様々なメリットがある一方で、注意するべきデメリットも存在するため、設立するか否かは入念な検討が必要です。
今回はホールディングスについて、設立方法やメリット・デメリットを詳しく解説します。
会社設立の基本的な流れについては以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
ホールディングスの概要
ホールディングスとは、他社の株式を保有して、対象の会社を傘下に入れて支配する会社のことです。日本語では持株会社と呼ばれます。
ホールディングスを大株主としてグループ会社を支配する形態にすることをホールディングス化といいます。
ホールディングスの種類
ホールディングスには以下の3種類があり、それぞれ異なる特徴を有します。
純粋持株会社
純粋持株会社は、グループの統制を目的とした持株会社です。
自社では事業活動を行わず、グループ会社のコントロールに専念します。
保有する子会社株式からの配当が収益となります。
単に「ホールディングス」「持株会社」と表現する場合は純粋持株会社を指すケースが多いです。
事業持株会社
事業持株会社は、自らも事業活動を行うタイプの持株会社です。
グループ会社の支配・統制をしつつも引き続き事業活動にも関わります。
前項で紹介した純粋持株会社の対比として用いられる場面が多くみられます。
金融持株会社
金融持株会社は、金融機関の株式を保有して支配する持株会社です。
純粋持株会社のうち、金融業界の企業が作る会社を金融持株会社と呼ぶイメージです。
銀行・信託銀行・証券会社等の金融機関を子会社としてグループ化することで、互いの補完やスピーディーな金融再編等が可能になります。
一般的な会社との違い
一般的な会社との大きな違いは、事業活動を行うか否かです。
ホールディングスは基本的に傘下にある企業の経営や管理のみを行い、自社ではほとんど事業活動を行いません。
特に純粋持株会社と金融持株会社は自社での事業活動を一切行わず、グループの統制に集中します。
主な収入源は所有する株式の配当となります。
ただし、事業活動を行うかという違いがすべてのケースで当てはまるわけではありません。
ホールディングスのうち事業持株会社はホールディングス化した後もビジネスを続けます。
また、個人が節税目的で設立する「資産管理会社」は、資産の管理のみが目的で事業活動を行わないケースが多いです。
ホールディングスを設立するメリット
ホールディングスを設立するメリットを4つ紹介します。
迅速な意思決定が可能になる
ホールディングス設立による大きなメリットの1つが、迅速な意思決定が可能になることです。
ホールディングス化をすれば、事業活動の権限は各グループ会社、意思決定を行うのはホールディングスと明確な分担ができます。
意思決定にかかる工数を削減できるためスピードが早くなります。
とはいえホールディングスとグループ会社はあくまでも別の法人です。そのため、事業活動に関する基本的な意思決定は各会社が独自に行います。
ホールディングスが行うのは全体の経営判断であり、事業部門単位での権限は各子会社が保有するイメージです。
経営の効率化が実現する
ホールディングス化により、経営の効率化が実現する可能性が高いです。
ホールディングスの設立により、グループ全体の経営判断は持株会社が、事業部門ごとの意思決定は子会社が行うようになります。
ホールディングスは経営に、事業会社は事業に専念できるため、経営の効率化につながるのです。
リスクを分散できる
ホールディングスの設立はリスクの分散にも効果的です。
ホールディングス化により、各事業部門が独立した会社となります。
そのため、ある事業で発生したトラブルが他の事業に与える影響は、事業部門が同じ会社に存在する場合よりも小さくなります。
複数の事業部門があり各部門の規模がそれなりに大きい場合は、ホールディングス化した方がリスクを抑えられるでしょう。
株式の集約ができる
ホールディングスの設立は分散した株式の集約にも効果的です。
「前株主が亡くなった時に複数人で株を相続したため、株式が分散した状態である」「少数株主が多く経営リスクの懸念がある」
長く経営している中小企業では、このような悩みを抱えているケースが多くみられます。
そしてホールディングス化を進めるには、分散している株式を買い取る必要性が生じます。
一見手間ですが、ホールディングスへ移行する理由について説得力のある説明ができれば、株式の買い取りをスムーズに進められる可能性が高いです。
一度分散してしまった株式の集約は簡単ではありません。
しかしホールディングス化は、株式の集約が必要である理由を明確に説明できる絶好の機会といえるのです。
ホールディングスを設立するデメリット
続いて、ホールディングスを設立するデメリットを3つ紹介します。
会社運営のコストが増大する
ホールディングス設立による大きなデメリットの1つが会社運営のコストが増える点です。
グループ会社の数が増える分、グループ全体の運営コストも増大します。
増大するコストとして以下の例が挙げられます。
- ・人件費
- ・専門家報酬
- ・各種税金（特に赤字でも発生する法人住民税には注意が必要です）
- ・各種サービスの利用料
運営コストだけでなく、会社を新しく作る分設立コストがかかる点にも注意しましょう。
セクショナリズム発生の恐れがある
セクショナリズムとは、部署同士で協力せず、自部署を優先して他を排斥する傾向のことです。
ホールディングスでも、子会社間での対立や競争の激化によりグループ全体でのシナジーが起こりにくくなるケースがあります。
セクショナリズムが発生してしまうと、ホールディングス化によるメリットを得られません。
子会社同士の対立を防ぐため、利益や経営資源の公平な配分・コミュニケーションの促進等を意識する必要があります。
1社のトラブルがグループ全体に影響するリスクがある
ホールディングスのメリットとして「リスクを分散できる」を挙げました。
ホールディングスの設立により各事業部門が独立するため、1社がすべてのリスクを抱える状態が解消されるのは事実です。
一部門が起こしたトラブルが原因で会社全体に影響を及ぼすリスクは低くなります。
しかし、子会社の1社が起こした大きなトラブルがグループ全体に影響する恐れはあります。
子会社1社のスキャンダルが原因でグループ全体の株価が下がってしまうケースも珍しくありません。
部門や部署単位の小さなトラブルによる影響は抑えられるものの、会社単位の大きなトラブルによる影響は増してしまうといえるでしょう。
ホールディングスの設立方法
ホールディングスの設立方法として以下の3つが挙げられます。
会社分割方式
会社分割方式とは、既存の会社を複数の法人格に分割する方法です。
会社分割はさらに以下の2パターンに分けられます。
- 吸収分割
- 既存の別の会社に事業を承継させ、承継先の会社を子会社化する方法です。
- 新設分割
- 新たに設立した会社に事業を承継させる方法です。
事業を切り離した分割元の会社は自社で事業活動を行わなくなるため、「抜け殻方式」とも呼ばれます。
株式交換方式
既存の2社間で片方を完全親会社、もう片方を完全子会社とする方法です。
親会社側は子会社の株式を100％取得し、子会社側は対価として親会社の株式や有価証券を交付されるケースが多くみられます。
株式移転方式
新たに設立した会社を持株会社とし、既存会社が持株会社に株式を全て移転して子会社化する方法です。
複数の会社が共同でホールディングスを設立する場合は「共同株式移転」と呼ばれることもあります。
まとめ
ホールディングスは他社の株式を保有して、対象の会社を傘下に入れて支配する会社のことです。
ホールディングスを大株主としてグループ会社を支配する形態にすることをホールディングス化といいます。
ホールディングス化により、意思決定のスピードが速くなる・経営の効率化が実現する等の様々なメリットを得られます。
一方でコストの増大やセクショナリズム発生の恐れ等のデメリットに注意が必要です。
ホールディングス化にはメリット・デメリットの両方があり、必ずしも最適な手段とは限りません。
自社の状況やメリット・デメリットの比較をした上で、ホールディングスを設立するべきか検討しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士