顧問税理士とは、企業と顧問契約を結んでいる税理士のことです。
月単位もしくは年単位の顧問料が発生し、税務や会計に関する幅広いサービスを継続的に受けられます。
顧問税理士に依頼できる業務内容は多岐にわたるからこそ「結局、何が依頼できるの？」「契約する必要はある？」とお悩みの人も多いでしょう。
この記事では顧問税理士に依頼できる内容や契約するメリット、顧問税理士の費用相場などを詳しく解説します。
顧問社労士については以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
顧問税理士とは
顧問税理士とは、企業と顧問契約を結んでいる税理士のことです。月単位もしくは年単位の顧問料が発生します。
顧問契約を結んだ税理士からは、税務相談や経営サポートなどのサービスを継続的に受けられます。
顧問税理士の業務内容
顧問税理士の業務内容は多岐にわたります。ここでは顧問税理士の業務内容の一例を紹介します。
税務相談
税務相談は顧問税理士の代表的な業務内容の1つです。
税務申告や税金計算のほか、納税手続き・節税対策・税務書類の作成方法など、税務に関する幅広い相談ができます。
税理士の顧問契約では、税務相談を回数無制限で受け付けているケースが多くみられます。
税務書類の作成・税務代行
税務書類の作成や税務代行の具体例は以下の通りです。
- ・税務申告書の作成
- ・税務申告書の代理提出
- ・税務署からの問い合わせ対応
- ・税務署や都道府県税事務所へ提出する書類の作成
- ・源泉徴収票や法定調書などの作成
税金に関する各種手続きや書類作成に幅広く対応しています。
税務調査への立ち合い
顧問先に税務調査が入ることが確定した場合、顧問税理士が立ち会うのが一般的です。
税務調査の立ち合い経験を活かし、税務調査に向けた対策や当日の振る舞いについてアドバイスを行います。
顧問税理士は顧問先クライアントについて深く理解しているため、調査官からの質問にも的確な回答が可能です。
経理指導・経理代行
税務に関連する業務として、経理指導や経理代行を行うケースも多くみられます。
請求書の作成から記帳のルール、会計ソフトの導入支援など、経理全般のサポートが可能です。
経営コンサルティング
試算表や直近の決算などをもとにした経営コンサルティングも受けられます。
資金調達やM&Aに関するアドバイスが可能な税理士もいます。
その他会計・税務サポート全般
これまで紹介した以外にも、以下のように幅広い業務の依頼が可能です。
- ・年末調整
- ・給与計算
- ・役員報酬の決定に関するアドバイス
- ・社長や役員個人の確定申告
- ・融資支援
税理士とのスポット契約との違い
スポット契約とは単発的なサービスの契約です。依頼範囲や期間などを明確に定めた上で契約をします。
前提として、税理士に対して依頼できる業務内容そのものには、顧問契約・スポット契約での大きな違いはありません。
例えばスポット契約で単発の税務相談や決算・税務申告の代行、融資支援など特定の業務を依頼することも可能です。
顧問契約とスポット契約の違いとして、主に以下の3つが挙げられます。
定期的なやり取りの有無
顧問契約の場合は定期的なやり取りが前提となります。
毎月、もしくは数ヶ月に1回といった一定のタイミングでミーティングを行うのが一般的です。
定期ミーティングに限らず、必要に応じて都度相談をすることも可能です。
スポット契約は単発での依頼のため、定期的なやり取りという考えがありません。
契約した業務内容や契約期間が終わり次第、連絡は発生しなくなります。
依頼できる内容の範囲
前述のように、税理士に依頼できる内容自体は顧問契約・スポット契約ともに違いはありません。
しかしスポット契約は単発依頼のため包括的なサービスは受けられないのが一般的です。
またコンサルティングのようにクライアントに対する十分な理解が必要な業務も対応できないケースが多くみられます。
顧問契約は幅広いサービスを包括的に受けられる点が特徴といえるでしょう。
税理士報酬が発生するタイミング
顧問契約は毎月もしくは毎年一定のタイミングで報酬の支払いが発生する仕組みです。
スポット契約は契約締結時や納品時など、依頼の都度報酬が発生します。
顧問税理士のメリット
顧問税理士と契約するメリットを4つ紹介します。
本業に専念できる
顧問税理士と契約することで本業に専念できるようになる理由は以下の通りです。
- ・会計や税務について疑問があればすぐに質問して解消できる
- ・税務代行や経理代行を依頼すれば自社で行う必要のある業務が減る
- ・会計や税務に関する不安がなくなり、悩みの解消や抑制につながる
会計や税務は事業活動に必須の業務ではあるものの、売上に直接つながらない上、専門知識が必要な場面も多く存在します。
そのため自社で完璧に対応するのは容易ではありません。自社で対応しようとすると、その分本業に割けるリソースが少なくなってしまう恐れが大きいです。
税理士と顧問契約をすることで、会計・税務の負担を大幅に抑えられるため、本業に集中できる環境を実現できます。
正確な会計処理や税務書類の作成ができる
専門家である税理士による定期的なサポートを受けることで、正確な会計処理や税務書類の作成が可能です。
会計・税務処理のミスや漏れによるトラブル発生のリスクを最小限にできます。
会計・税務の正確性が担保されるため、税務調査に対する不安を抑えられる点も大きなメリットです。
効果的な節税対策ができる
節税対策は税制や会計・税務のルールを熟知していなければ気づけないものが多く存在します。
そのため税務の専門知識がない人が効果的かつ適切な節税対策を行うのは難しいのが事実です。
また、どの節税対策が適しているかは納税者のケースによって異なり、スポット依頼での節税対策では不十分なケースが多いです。
効果的な節税対策を受けるには、顧問税理士による継続的なサポートを受けるのが最適でしょう。
資金繰りや経営に関するアドバイス・サポートも受けられる
顧問税理士からは会計処理や税務だけでなく、資金繰りや経営に関するアドバイス・サポートも受けられます。
会計・税務に限らず幅広い面からクライアントを支えるパートナーのような存在といえるでしょう。
顧問税理士の報酬相場
顧問税理士の報酬は以下のような要素によって変動します。
- ・年商規模
- ・依頼する業務内容
- ・訪問頻度
あくまで目安ですが、訪問頻度が四半期に1回、2ヶ月に1回、1ヶ月に1回と上がるにつれて顧問料がプラス5,000円程度になるケースが多いです。
今回は訪問頻度が四半期に1回の場合における、年商ごとの大まかな相場を紹介します。
個人事業主の大まかな相場は以下の通りです。
- ・年商1,000万円未満：月額10,000円程度 または年額10万円前後
- ・～3,000万円：月額15,000円～ または年額10万～15万円
- ・～1億円：月額20,000円～
- ・～3億円：月額30,000円
- ・3億円以上：月額35,000円～
年商規模が小さい個人事業主の場合、月額ではなく年額制を採用しているケースも多くみられます。
続いて法人の相場です。
- ・年商5,000万円未満：月額20,000円～
- ・～1億円：月額25,000円～
- ・～3億円：月額40,000円～
- ・3億円以上：月額50,000円～
法人の会計処理や税務申告は個人事業主よりも複雑なため、報酬相場も高くなります。
また、主なオプション費用の相場についても紹介します。
- ・決算報酬：月額顧問料の4～6か月分程度
- ・年末調整：基本料金1万～3万円程度
- ※従業員が10名を超える場合、一人あたり1,000円～3,000円プラス
- ・税務調査立ち合い：1日5万円～
まとめ
顧問税理士は専門分野である税務をはじめ、会計・経理・経営など幅広い面からクライアントのサポートを行います。
スポット契約と違い、定期的なやり取りや包括的なサービスが可能です。
顧問税理士に依頼することで自社にかかる会計・税務関連の負担を大幅に抑えられるため、本業に専念できるようになります。
ほかにも、会計・税務処理を正確にできる、効果的な節税対策ができるなどさまざまなメリットがあります。
月額または年額で費用がかかるとはいえ、それ以上のメリットを得られる可能性が高いです。
顧問税理士を上手く活用し、事業活動をスムーズに進めましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士