
限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益です。
商品やサービスの販売によって直接得られる利益を指します。
限界利益は損益分岐点の算出や適正価格の決定、事業継続の判断等の様々な用途で用いられます。
事業活動における重要な指標の1つであるため、求め方や活用方法などの深い理解が必要です。
今回は限界利益について詳しく解説します。
なお「限界利益」は管理会計で用いる指標であり、同名の項目は損益計算書や決算書には存在しません。
決算書については以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
限界利益とは

限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益です。商品やサービスの販売によって直接得られる利益を指します。
売上高のうち限界利益が占める割合を限界利益率と呼びます。
限界利益の計算方法
限界利益や限界利益率を求める計算式は以下の通りです。
- 限界利益=売上高-変動費
- 限界利益率(%)=限界利益÷売上高×100
たとえば売上高が100万円、変動費が60万円の場合、限界利益と限界利益率はそれぞれ以下のようになります。
限界利益:100万円-60万円=40万円
限界利益率:40万円÷100万円×100=40%
変動費と固定費の違い
前述のように限界利益の計算では売上高と変動費を用います。
変動費とは、売上高や販売量、生産量に応じて変動する費用です。
変動費に該当する支出として以下の例が挙げられます。
- ・原材料費
- ・仕入原価
- ・販売手数料
- ・荷造運賃
- ・繁忙期に限定して雇用するアルバイト等人件費
固定費は、売上高や生産量の増減に関係なく常に一定額が発生する費用です。
固定費に該当する費用の例を紹介します。
- ・正社員の人件費
- ・オフィスの賃貸料
- ・水道光熱費
- ・リース料
- ・減価償却費
限界利益の計算で用いるのは変動費の方です。
限界利益を正しく計算するためには、固定費と変動費を適切に分ける必要があります。
なお、費用を固定費と変動費に分解することを「固変分解」と呼びます。
限界利益と他の利益の違い
限界利益は売上高から変動費を差し引いた利益と紹介しました。
事業活動では限界利益以外にも「〇〇利益」と呼ばれる様々な用語が存在し、それぞれ異なる意味を持ちます。
事業活動で使用する頻度の高い主な利益を6つ紹介します。
売上総利益
売上総利益は売上高から売上原価を差し引いた利益です。「粗利」「粗利益」とも呼ばれます。
損益計算書には「〇〇利益」が5つ存在しますが、売上総利益は利益の中でも一番上に表示されるものです。
営業利益
営業利益は本業によるもうけを示します。以下の計算式で求められます。
- 営業利益=売上総利益-販売費及び-般管理費
限界利益は売上高から変動費のみを差し引いて計算しますが、営業利益は変動費と固定費の両方を引いて求めます。
経常利益
経常利益は本業以外、つまり財務活動まで含めた利益です。経常利益は以下の式で計算します。
- 経常利益=営業利益+営業外収益-営業外費用
営業外収益の例として、預金利息や有価証券の配当、本業外による賃貸経営の収入などが挙げられます。
営業外費用の主な例は、金融機関から融資を受けている場合に支払う利息や為替差損等です。
税引前当期純利益
税引前当期純利益(税引前利益)は、法人税等を差し引く前の利益です。以下の式で計算します。
- 税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失
特別利益・特別損失とは、会社の事業活動と関係なく臨時で発生した利益や損失のことです。
特別利益の例として、固定資産や長期間保有している有価証券の売却益が挙げられます。
特別損失は固定資産や長期保有有価証券の売却損のほか、災害による損失も該当します。
当期純利益
当期純利益は税金を反映させた後の最終的な利益です。以下の式で計算します。
- 当期純利益=税引前当期純利益-法人税等
貢献利益
貢献利益とは商品やサービス、もしくは部門ごとの利益です。
各単位の売上高から原価や費用を差し引いて計算します。
- 貢献利益=売上高-変動費-直接固定費
当該商品やサービスの提供にかかった直接的な固定費も差し引く点が特徴です。
貢献利益は限界利益と同様に管理会計で用いる指標であり、損益計算書には表示されません。
限界利益の経営での活かし方

限界利益を経営でどのように活かすか、具体的な例を4つ紹介します。
損益分岐点を算出する
限界利益は損益分岐点を算出するのに必要な要素です。
損益分岐点とは、売上高と費用がまったく同じになる売上高や販売数量のことです。
売上高が損益分岐点を上回れば黒字に、損益分岐点を下回れば赤字になります。
すなわち損益分岐点は、対象の事業で採算がとれるか否かの境目となります。
損益分岐点の分析により分かることは主に以下の3つです。
- ・利益を出すために必要な売上高や販売量
- ・変動費や固定費の課題、改善点
- ・固定費を回収できる限界利益率
このように損益分岐点は経営判断に必要不可欠といえます。
損益分岐点を求める計算式は以下の通りです。
- 損益分岐点=固定費÷限界利益率
損益分岐点を求めるのに必要である以上、限界利益も重要な要素といえるでしょう。
会社に残る最終的な利益を把握する
限界利益は会社に残る最終的な利益を把握する上でも重視するべき指標です。
理由として以下の3つが挙げられます。
- ・商品やサービスの販売により得られる直接的な利益を示す指標のため
- ・限界利益から固定費を引くことで、通常業務で得られる最終的な利益を把握できるため
- ・変動費を考慮して計算するため、売上増加に伴い追加で発生する変動費の把握がしやすくなりコスト管理に役立つため
限界利益を求め、商品やサービスの販売によって利益を得られているか、コスト面での無駄がないかを把握しやすくなります。
経営状態の把握および課題の明確化に欠かせない指標といえるでしょう。
商品やサービスの適正価格を決める
限界利益は商品やサービスの適正価格を決める上でも役立ちます。
限界利益が少なすぎる、もしくは赤字の場合、今の状態では収益性が悪いといえます。
コストが高すぎるのであれば、コスト管理の強化やコスト削減といった施策が必要です。
一方、コスト面では特に課題はないものの、そもそもの価格設定が安すぎるというケースもあるでしょう。
価格設定に問題がある場合、可能であれば販売価格を上げるのが適切です。
競合や市場の状況にもよりますが、販売価格を上げることで収益性が改善する可能性もあります。
新商品の価格を決める際にも、想定されるコストから十分な利益が得られるだけの販売価格を逆算する方法をとるケースが多くみられます。
このように限界利益は販売価格を決める上でも重視される指標です。
事業存続の判断に活用する
限界利益は事業存続の判断をする際にも活用されます。
収益性が低くコストの改善と販売価格の引き上げどちらも難しい場合、対象の事業による大きな利益は見込めません。
事業の抜本的な見直しや、場合によっては事業の廃止も検討するべきでしょう。
事業の廃止まではいかずとも、限界利益を参考に優先順位を決定するケースもあります。
たとえば事業Aと事業Bのうち事業Aの方が限界利益が高ければ、事業Aの方に注力すべきという判断になります。
限界利益は商品やサービスの販売によって直接得られる利益のため、事業存続の判断に大いに貢献する指標です。
まとめ
限界利益は売上高から変動費を差し引いた利益で、商品やサービスの販売によって直接得られる利益を指します。
損益計算書上に表示されるものではなく、主に管理会計において用いられる指標です。
限界利益は損益分岐点の計算や会社に残る利益の把握、事業存続の判断等の様々な場面で活用されます。
限界利益は経営における重要な指標であるため、十分な理解が必要です。
今回紹介した内容を押さえ、限界利益がどのようなものであるか把握し上手く活用しましょう。
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記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士