記帳代行とは?アウトソーシングのメリットと費用相場について解説!

2024.10.31

記帳代行は経理業務の中でも記帳業務に特化したアウトソーシングサービスです。

記帳代行の依頼先として、会計事務所や専門業者が挙げられます。

 

記帳代行の活用により、人手不足の解消やコスト削減などの様々なメリットを得られます。

そんな記帳代行を上手く利用するためには、費用相場をはじめとしたサービスの特徴をしっかり理解することが大切です。

 

今回は記帳代行の仕組みや利用するメリットについて詳しく解説します。

 

経理業務の幅広い代行サービスを行う経理代行業者については以下の記事をご覧ください。

 

 

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CONTENTS

記帳代行とは

記帳代行とは、記帳業務に特化したアウトソーシングサービスです。

領収書や請求書など会計取引に関する資料を基に、仕訳入力から帳簿作成まで記帳業務全般を行います。

そもそも記帳とは

経理業務における記帳とは、会計取引の内容を帳簿に記録することです。

仕訳の入力や帳簿作成などが記帳業務に該当します。

 

記帳業務によって作成される帳簿は、決算書や税務申告の基になる資料です。

正確な税務申告や納税のためには、正確な記帳が欠かせません。

また、法人には帳簿書類を7年間保存する義務があります。

個人の場合、書類の種類や青色申告・白色申告によって保存期間が異なりますが、帳簿は原則として7年間の保存が必要です。

仮に申告・納税の内容が正しくても、正確な帳簿が保存されていない場合はペナルティを課される恐れがあります。

 

事業者にとって帳簿は非常に重要な存在です。

帳簿作成につながる記帳業務は、会計税務の基礎となる作業といえるでしょう。

記帳代行の依頼先

記帳代行の依頼先の選択肢は主に下記の2つです

会計事務所

会計事務所とは、税理士や公認会計士が運営する事務所の俗称です。

個人事務所から法人まで、会計関連のサービスを提供する事務所はまとめて会計事務所と呼ばれます。

 

記帳代行の依頼先としての会計事務所は、税理士が運営する個人事務所や税理士法人を指すケースが多いです。

顧問契約を締結する税理士に、オプションで記帳代行も依頼するパターンが多くみられます。

記帳業務だけでなく、税務関連を含む経理業務全般を依頼できます。

記帳代行・経理代行の専門業者

記帳代行サービスに特化した専門業者や、経理代行業者に記帳業務のみを依頼するパターンもあります。

範囲が限定されている分リーズナブルな価格で依頼できるケースが多い点がメリットです。

記帳代行に必要な資料

記帳代行の依頼先に提出する必要がある資料として以下の例が挙げられます。

  • ・領収書や請求書などの証憑書類
  • ・銀行口座の通帳コピーまたはネットバンキングの入出金画面
  • ・取引先との契約書や納品書など、証憑書類の付随資料

基本的に、会計取引に関する資料はすべて提出する必要があると考えて良いでしょう。

提出資料に不足や漏れがあると正しい記帳ができないため注意する必要があります。

経理代行業者との違い

前述のように、記帳代行は経理業務のうち記帳に特化しています。

一方で経理代行は記帳を含む経理全般の対応が可能です。

 

経理代行業者に依頼できる業務として以下の例が挙げられます。

  • ・記帳業務
  • ・給与計算
  • ・月次決算
  • ・年末調整
  • ・決算申告関連
  • ・請求書の作成および送付代行
  • ・買掛金や売掛金の管理
  • ・支払業務の代行

このように幅広い業務が可能ですが、税理士が在籍していなければ、税務申告のような税理士の独占業務は対応できません。

 

経理業務全般や、記帳以外の経理業務に負担がかかっている場合は、記帳代行ではなく経理代行業者に依頼するのが良いでしょう。

反対に記帳代行が特に負担でそれ以外は社内で対応できる場合、記帳代行業者に依頼した方がコストを抑えられます。

記帳代行のメリット

記帳代行サービスを依頼するメリットを5つ紹介します。

本業に集中できるようになる

記帳代行サービスを利用することで、本業に集中できるようになる可能性が高いです。

 

「そもそも記帳とは」で紹介したように、財務諸表の作成や税額の計算などは記帳によって作成された帳簿をもとに行います。

また、決算や税務申告だけでなく、自社の財務状態・経営成績を正しく把握するためにも経理業務をしっかり行う必要があります。

 

しかし、記帳を含む経理業務は売上に直接つながるものではありません。

経理のようなバックオフィスに十分な人手を確保しようとすると、本業に割けるリソースが小さくなってしまう恐れがあります。

経理は会社にとって欠かせない業務でありながらも、十分なリソースを確保するのが難しい部分です。

 

記帳代行を利用すれば、経理の中でも特に作業量が多い記帳を自社で行う必要がなくなります。

経理に割くリソースを大幅に削減できるため、本業に集中しやすくなります。

人手不足の解消につながる

記帳代行は、人手不足の解消につながる可能性もある手段です。

 

「本業に集中できるようになる」で紹介したように、記帳代行を利用すれば自社の人材を記帳業務に充てる必要がなくなります。

つまり、記帳業務の担当者を自社で確保する必要がなくなるのです。

自社で記帳を行う場合よりも必要な人数が少なく済むようになるため、人手不足の解消が期待できます。

正確な記帳ができる

記帳代行サービスの利用によって正確な記帳ができるようになります。

 

記帳は複式簿記が原則です。

簿記の知識や経験がないと誤った記帳をしてしまい、正確な財務諸表の作成や税額計算ができなくなる恐れがあります。

たとえ意図しない誤りが原因でも、過少申告をしてしまうと追徴課税の対象になってしまいます。

 

記帳代行業者は記帳のプロです。簿記を含む記帳関連の豊富な経験やスキルを活かし、スピーディーかつ正確な記帳を行います。

そのため自社の負担を最小限に抑えながらも、正確な記帳作業が可能です。

コスト削減につながる

記帳代行サービスの利用によってコスト削減につながる可能性もあります。

 

記帳代行を依頼する場合、業者に対する報酬の支払いは必要です。そのため外注費や業務委託費は増加するでしょう。

しかし記帳担当者を社内で確保する場合、採用費や教育研修費、各種人件費が発生します。

これらの費用の総額と業者に委託する場合の手数料を比較すると、後者の方が安く済むケースも多くみられます。

不正防止の効果を期待できる

記帳業務を外部に委託することで不正防止の効果も期待できます。

 

経理は会社のお金に関する業務であり、不正の恐れが多い分野です。

中でも記帳は意図的に誤った仕訳を入力することで、書類上の残高を操作するという不正が起こりやすいです。

その上経理は属人化しやすくダブルチェックが難しいため、不正を見つけにくいともいえます。

 

記帳代行サービスを利用すれば、正しい仕訳入力による正確な帳簿作成が可能です。

帳簿の正確性が担保されるため、記帳以外を自社で行う場合でも、経理担当者による不正の恐れを大幅に抑えられるでしょう。

記帳代行の費用相場

記帳代行の料金システムは以下の2種類に大別されます。

  • 1.仕訳数に応じた月額料金制
  • 2.1仕訳の単価×仕訳総数

 

1の場合「100仕訳から200仕訳までは〇万円」のように決まります。

月の仕訳数ごとの大まかな費用相場は以下の通りです。

  • ・50仕訳未満:5,000円
  • ・50~100仕訳:10,000円
  • ・101~200仕訳:15,000円
  • ・201仕訳~:20,000円~

あくまで目安ですが、100仕訳ごとに5,000円程度増加するケースが多くみられます。

仕訳総数が増えるほど割安になるサービスもあります。

 

2の場合は単価は固定されており、仕訳数が確定してからその月の報酬総額が決まるシステムです。

1仕訳あたり50円~100円が相場となります。

 

記帳業務以外の業務を追加で依頼する場合、オプション費用もかかります。

まとめ

記帳代行とは経理業務の中でも記帳に特化した代行サービスです。

記帳代行の主な依頼先として、会計事務所もしくは記帳代行・経理代行の専門業者が挙げられます。

 

記帳代行サービスの利用により、人手不足の解消やコスト削減など様々なメリットを得られます。

自社の負担を最小限に抑えながらも正確な記帳ができる点も大きなメリットです。

 

経理、特に記帳業務が負担になっているのであれば、記帳代行サービスの活用をご検討ください。

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吉岡 伸晃

記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士

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