貸借対照表は財務諸表の1つで、ある時点における企業の財務状況を示す書類です。
企業の安全性や効率性、生産性などの分析で用います。
貸借対照表は決算書の1つでもあり、法人税申告書とあわせて提出する必要があります。
適切な決算や税務申告を行うためには、貸借対照表についての十分な理解が欠かせません。
今回は貸借対照表について詳しく解説します。
なお、貸借対照表を用いて行う安全性の分析には「自己資本比率」という概念が深く関係します。
自己資本比率については以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
貸借対照表とは
貸借対照表とは、ある時点における企業の財務状況を示す書類で、財務諸表の1つです。
英語表記の「Balance sheet（バランスシート）」を略した「B/S」と呼ばれることも多くみられます。
貸借対照表の構造
貸借対照表は、表の左側に会社が保有する財産が、右側に財産の調達方法が記載されています。
表の左側を「借方（かりかた）」、右側を「貸方（かしかた）」といい、それぞれの構成要素は以下の通りです。
- ・借方：資産の部
- ・貸方：負債の部（他人資本）、純資産の部（自己資本）
借方の最下部には資産合計が、貸方の最下部には負債・純資産の合計が記載され、両者の合計額は必ず同じになります。
資産の部、負債の部、純資産の部のそれぞれに、該当する勘定科目ごとの合計額が記載されています。
貸借対照表を見れば、どのような種類の資産や負債を保有しているか、それぞれの金額がいくらであるかを把握できる仕組みです。
各部に表示される勘定科目の具体例を紹介します。
資産の部
資産の部は、会社が保有している財産の種類を示すものです。
資産の部は財産の性質によってさらに3種類に分けられます。それぞれの構成要素を紹介します。
- 流動資産
- 貸借対照表日付から1年以内に現金化できる、もしくはすぐに現金として使える資産です。
- ・現金
- ・普通預金
- ・受取手形
- ・売掛金
- ・売買目的有価証券
- ・棚卸資産（商品、半製品、原材料等）
- ・未収入金
- ・前払費用
- 固定資産
- 1年以上の長期保有を前提とする資産や、現金化に時間がかかる資産が該当します。
- 固定資産は形の有無や性質で表示区分がさらに異なります。
- 有形固定資産：固定資産のうち、形のある資産です。
- ・建物
- ・建物附属設備
- ・機械装置
- ・工具器具備品
- ・土地
- 無形固定資産：形はないものの現金化が可能な資産が該当します。
- ・ソフトウェア
- ・商標権
- ・電話加入権
- 投資その他の資産：固定資産に分類される資産のうち、有形固定資産・無形固定資産以外のものです。
- ・投資有価証券
- ・関係会社株式
- ・出資金
- ・預託金
- 繰延資産
- 支出による効果が1年以上に及ぶ資産です。
- 本来は費用として扱われるものの、効果が長く続くため一時的に資産として計上し、必要に応じて償却（費用化）をします。
- ・創立費
- ・開業費
- ・社債発行費
負債の部
負債の部は他人資本、つまり将来的に返済する必要性があるお金を記載する部分です。
負債の部は返済期限により2種類に分けられます。
- 流動負債
- 原則として貸借対照表日から1年以内に返済する必要のある負債です。
- 以下のような勘定科目が該当します。
- ・支払手形
- ・買掛金
- ・未払金
- ・短期借入金
- ・預り金
- 固定負債
- 1年を超えて返済する負債が該当します。固定負債として表示する勘定科目の例は以下の通りです。
- ・長期借入金
- ・社債
- ・リース債務
純資産の部
純資産は資産と負債の差額で、自己資本とも呼ばれます。
自己資本は返済の必要性がない財産であり、以下のような勘定科目が該当します。
- ・資本金
- ・資本準備金
- ・利益準備金
貸借対照表を用いた財務分析の方法
貸借対照表は、企業の保有する資産や負債の額を把握するだけでなく財務分析にも活用されます。
貸借対照表を用いた財務分析の方法の例を紹介します。
短期的な安定性の分析
短期的な安定性の分析に用いるのは流動比率です。
流動比率は以下の計算式で求めます。
- 流動比率（％）＝流動資産÷流動負債×100
流動比率が100％を超えていれば、短期的な支払い義務のある流動負債を問題なく返済できている状態です。
流動比率が高いほど返済能力が高く、資金繰りの問題が低いと判断できます。
反対に流動比率が100％を下回っていれば返済能力に懸念があり、資金繰りに問題が生じる恐れが大きいです。
長期的な安定性の分析
長期的な安定性の分析では、固定比率や自己資本比率を用います。
固定比率の求め方は以下の通りです。
- 固定比率（％）＝固定資産÷自己資本×100
長期にわたり保有する固定資産は、返済の必要性がない自己資本で調達するのが理想です。
固定比率が高いほど固定資産を自己資本で調達できていると判断できるため、安定性が高いと判断されます。
自己資本比率の計算式は以下の通りです。
- 自己資本比率（％）＝自己資本÷総資本×100
自己資本比率が高いほど他人資本の返済による影響を受けにくいため、長期的な安定性が高いといえます。
貸借対照表の作り方と工程ごとのポイント
貸借対照表作成の流れは大きく5つの工程に分けられます。
工程ごとのポイントを詳しく解説します。
仕訳帳を記入する
貸借対照表に限らず、財務諸表の基となるのは日々の仕訳です。
取引が発生したら仕訳帳を記入する必要があります。
仕訳の内容が誤っていると後の集計が正しくできず、貸借対照表に表示される金額も誤ったものになってしまいます。
金額や使用する勘定科目を誤らないよう注意しましょう。
仕訳帳の内容を総勘定元帳へ転記する
仕訳帳の内容を総勘定元帳に転記し、各科目の集計を行います。
総勘定元帳とは取引を勘定科目ごとに記録する帳簿です。
総勘定元帳への転記をすることで、勘定科目ごとに取引の発生日や発生原因が把握できます。
仕訳帳から総勘定元帳への転記で起こりやすいのが借方と貸方の転記ミスです。
借方と貸方を誤ってしまうと最終的な残高がズレてしまうため、転記の際は特に注意する必要があります。
試算表を作成する
試算表とは、すべての勘定科目の借方・貸方が記載された帳簿です。
総勘定元帳への転記にミスがあれば、試算表の借方合計と貸方合計にズレが起こります。
つまり、試算表を作成すれば転記ミスを発見できる可能性が高いです。
また、すべての勘定科目の残高を試算表にまとめることで、数値の異常を発見しやすくなります。
試算表は作成が義務付けられている帳簿ではありません。
しかし、仕訳帳から総勘定元帳への転記が正しく行われているかをチェックするため、試算表を作成するのが一般的です。
決算整理仕訳を行う
試算表を作成し転記ミスや金額の異常がなかった、もしくは解消された後は、決算整理仕訳を行います。
決算整理仕訳とは、決算期に帳簿上の数字と実際の数字を合わせるために行う仕訳です。期中に行う通常の仕訳とは区別されます。
決算整理仕訳に該当するものとして、以下の例が挙げられます。
- ・前払費用や未払費用など経過勘定の振替
- ・減価償却費や貸倒引当金の計上
- ・売上原価の計算
- ・有価証券や在庫の期末評価
決算整理仕訳を行うことで、法人税等を除くすべての仕訳が完了し各勘定科目の合計額が確定します。
資産・負債・純資産を貸借対照表に記載する
最後に、貸借対照表の各項目を埋めていきます。
ここで注意するべきなのが、すべての勘定科目が貸借対照表に表示されるわけではない点です。
貸借対照表に表示されるのは、資産・負債・純資産に該当する勘定科目のみです。
収益・費用に該当する勘定科目は損益計算書という別の財務諸表に表示されます。
各勘定科目の貸借対照表への記載が完了したら、最後に借方と貸方の合計額が一致しているか確認しましょう。
なお実際のところ、仕訳をはじめとした会計処理は会計ソフトを用いて行うのが一般的です。
会計ソフトを使えば入力された仕訳を基に勘定科目の集計や各種帳簿の作成が自動で行われます。
貸借対照表も自動で作成されるため、仕訳入力さえ正しく行えば、ミスや漏れが起こるリスクは非常に低いといえるでしょう。
まとめ
貸借対照表は、企業の財務状況を示す書類です。
貸借対照表に表示された金額を活用することで、流動比率や自己資本比率などの財務分析ができます。
言い換えると、適切な財務分析を行うためには貸借対照表に表示された内容が正しいものである必要があります。
貸借対照表を含む財務諸表の基になるのは日々の仕訳です。
正しい仕訳を行うことが、正確な財務諸表を作成するために欠かせない要素となります。
貸借対照表を上手く活用するため、活用方法や作成方法についてのポイントをしっかり押さえましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士