会社設立時の調査報告書とは？必要シーンと作成方法について解説！

法務局による「添付書面の記載例」で調査報告書の例が公開されています。

こちらをもとに記載するべき事項について紹介します。

• 現物出資を行う者
• 「現物出資をする者は発起人○○であり、……」と、対象となる発起人の氏名の記載が必要です。
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• 現物出資に用いた財産の詳細および価額
• 財産価額だけでなく、より詳細な情報まで記載が必要です。
• たとえば不動産であれば所在地、有価証券の場合は種類や発行元まで求められます。
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• 各財産に割り当てる設立時発行株式
• 各財産の詳細や価額の下に、当該財産に対して割り当てる株式の種類や数の明記が必要です。
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• 現物出資財産の価額設定が適切であるか
• 定款に記載した各財産の価額が適切である旨を、根拠を挙げた上で述べる必要があります。
• 具体的な文例は法務局による見本をご確認ください。
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• 財産の給付が完了しているか
• 財産の給付についての詳細は、登記申請時に調査報告書とあわせて提出する「財産引継書」にまとめるのが一般的です。
• 調査報告書には「財産の給付があったことは，別紙財産引継書により認める。」のような書き方をします。
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• 払込が完了しているか
• 引受株式の払い込みが完了しているかの調査結果も記載が必要です。
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• 法令または定款に反していないか
• 株式会社設立の手続きが法令または定款に違反していない旨の明記も必要です。

調査報告書の最下部に、日付、会社名、設立時取締役を記載します。