会社が倒産する原因は様々で、市場環境や情勢の変化によって引き起こされた事例も多くみられます。
一方で、事業の進め方や社内環境等から倒産の恐れがあると考えられる企業が存在するのも事実です。
実際、倒産の直前に危険な兆候がみられた企業は多く存在します。
倒産を回避するためには、倒産の恐れがある会社の特徴や兆候を押さえた上で、課題解決につながる適切な対策をとることが大切です。
今回は倒産の恐れがある会社の特徴や、倒産を防ぐための対策の例を紹介します。
倒産の中でも特に注意するべきなのが、帳簿上は黒字であるのに起こる黒字倒産です。
黒字倒産の兆候や回避方法については以下の記事をご覧ください。
スタートアップ支援に強い税理士による
オンライン無料相談 受付中
オンライン無料相談 受付中
CONTENTS
倒産の恐れがある会社の特徴｜危険な兆候10選
倒産の恐れがある会社の特徴として、危険な兆候を10個紹介します。
赤字が続いている
赤字状態、すなわち利益が出ていない状態が続けば事業継続は困難です。
設備投資や新規事業に向けた投資など、一時的に多額の支出が発生したために赤字になるケースもあるでしょう。
赤字が一時的なものであり、翌期以降に黒字化の見込みがあれば特に問題ないといえます。
一方、赤字が長く続いており黒字化の見込みもない場合、倒産の恐れがあると注意するべきでしょう。
キャッシュフローのマイナスが続いている
損益計算書上は黒字状態でも、キャッシュフローのマイナスが続いている場合は注意が必要です。
キャッシュが不足していれば各種支払ができなくなり、利益が出ていても倒産に陥るリスクが高くなります。
特に営業活動によるキャッシュフローのマイナス状態が続く場合は注意が必要です。
キャッシュフロー経営については以下の記事をご覧ください。
売上や利益が大幅に下がった
売上や利益が大幅に下がるとは、短期間で収益性が急激に悪化したことを意味します。
大口の取引の終了、競合企業の台頭による顧客の減少、仕入や各種経費の上昇など様々な理由が挙げられます。
これらに対応できず売上や利益が低い状態が続けば倒産の可能性が高いです。
急激な変化である以上、迅速かつ効果的な対策をとる必要があります。
賞与や手当が減った・なくなった
業績悪化への対策として最初に人件費の削減、特に賞与や手当の削減を行う企業は多いです。
すなわち賞与や手当の削減は、前期に比べて業績が悪い場合に起こりやすいといえます。
一概にはいえませんが、賞与や手当が減った・なくなった場合は今後の動向に注意が必要です。
極端な経費削減をしている
財務状態の改善や無駄を削減するために、経費の見直しおよび削減を行うのは自然なことです。
しかし極端な経費削減は、収益性やキャッシュ面での余裕が全くない状態を表すと考えられます。
社内環境の悪化につながる行為や、商品・サービスの質を落とすほどの経費削減は危険な兆候といえます。
人の入れ替わりが激しい・辞める人が多い
人の入れ替わりが激しい企業や辞める人が多い企業は、組織としての安定性が低い状態です。
社内環境が悪いために人が多く辞めるという可能性も考えられます。
このような状態では安定した経営が難しく、倒産リスクが高くなります。
特に、経営状態を把握している経営層や経理職が多く辞める会社は危険性が高いです。
社員を大切にしていない
社員を大切にしていない会社は以下のような理由から経営が不安定になりやすいです。
- ・社員のモチベーションが低く生産性が低い
- ・社員の入れ替わりが激しい、離職率が高い
- ・会社に反発する社員が出やすい
社員を大切にしない会社は社内環境悪化や業績不振に陥りやすく、倒産の懸念も強まります。
経営層が財務状況を把握していない
倒産の兆候は財務状況に表れやすいです。
定期的に財務分析を行い現状の課題解決につながる適切な対策を行えば、倒産を防げる可能性が高くなります。
経営層が財務状況を把握していなければ、倒産の兆候にも気づけず、迅速な対策ができません。
財務状況の悪化に気付いた頃には手遅れで、倒産を防げないという事態の恐れがあります。
業界分析や情報収集が不十分
市場環境は日々変化しており、過去に通用した手段が現在および将来にも効果的とは限りません。
業界分析や情報収集が不十分では時代の変化に適応できず、古いやり方に固執してしまう恐れがあります。
気付かないうちに業績がどんどん低迷し、立て直しができないまま倒産に陥る可能性が高いため注意が必要です。
社内の雰囲気が悪くなっている
「社員を大切にしていない」でも少し触れたように、社内環境の悪化は生産性の低下や離職率上昇の原因になり得る要素です。
社内の雰囲気の悪化は財務状況の悪化と違い、数字で把握するのが難しく、事態の把握および原因の特定に時間がかかる恐れがあります。
対応が遅れてしまい、気付いた頃には手遅れというケースも珍しくありません。
倒産を防ぐための対策
倒産の兆候や原因によって適した対策が異なるため、まずは自社が改善するべき課題を正確に把握する必要があります。
今回は倒産の兆候を把握および倒産の兆候が起こることを防ぐための対策を5つ紹介します。
定期的に財務分析を行う
倒産の兆候のうち、「赤字続き」「キャッシュフローのマイナス」「売上や利益の大幅な減少」は財務状況を確認すればすぐに把握できる要素です。
ほかにも、財務分析によって把握できる危険な兆候は数多く存在します。
倒産を防ぐためには定期的な財務分析が必須といえるでしょう。
最低限行うべき財務分析については以下の記事をご覧ください。
資金繰りを把握する
倒産を防ぐためには、売上や利益といった業績だけでなく資金繰りにも注意が必要です。
キャッシュが不足していると各種支払いができず、経営を続けられないという事態が起こり得ます。
実際、財務諸表上は利益が出ているにもかかわらず倒産するという「黒字倒産」の事例は多く存在します。
十分な資金がなければ事業活動の継続はできません。
貸借対照表やキャッシュフロー計算書を細かく分析し、資金繰りの状況についても把握しましょう。
資金繰り表の作成および定期的な見直し・改善も必須です。
経営計画を立てる
経営計画の策定にも倒産のリスクを抑える効果が期待できます。
財務状況や業績の悪化を把握できない理由の1つとして、何を以て悪化したと判断するかの基準がないことが挙げられます。
基準となる経営計画がないため、業績が悪くなっても「多少下がっている」程度にしか捉えられず、対策が遅れてしまうのです。
経営判断にも軸がなくその場しのぎの対応になりやすい点も、倒産リスクを高める原因といえます。
ただし、経営計画を策定して終わりでは意味がありません。
定期的に経営計画の見直しを行い、計画と現状の乖離がないか、計画の修正が必要でないか等の確認を行いましょう。
情報収集に割くリソースを増やす
新規事業の開始時や新たなマーケティングの策定時以外は、市場調査に時間を割かないという企業も多いでしょう。
すぐに効果が期待できるわけでもないため、どうしても後回しにしがちな工程ではあります。
しかし「業界分析や情報収集が不十分」で触れたように、情報収集が不十分では時代の変化についていけず、業績悪化を招く可能性が高いです。
時代の変化や改善するべき点になるべく早く気付けるよう、情報収集に割くリソースを増やす必要があります。
社員と十分なコミュニケーションをとる
社員のモチベーション低下や社内の雰囲気の悪化を防ぐためには、社員の変化をなるべくすぐに把握・対応するべきです。
そのためには社員と十分なコミュニケーションをとる必要があります。
経営陣や管理者が社員と直接コミュニケーションをとる機会をなるべく多く設けるのが理想です。
また、匿名でのES調査や社員同士のコミュニケーションを活性化させる施策も効果的です。
ESについては以下の記事をご覧ください。
まとめ
倒産した会社を分析すると、倒産前に何らかの兆候が表れていたケースが多くみられます。
早いうちに兆候に気付き適切な対策がとれていれば、倒産を防げたと考えられる事例が存在するのも事実です。
以上を踏まえると、倒産を回避するためには倒産の恐れがある会社の特徴や兆候を知ることが大切といえます。
今回、倒産の兆候や倒産を防ぐための対策について紹介しました。
倒産防止に適した対策はケースによって異なるため、まずは自社の状況を把握する必要があります。
その上で、自社がとるべき手法を選び、倒産回避に向けた対策を進めましょう。
【月5名様限定】
スタートアップ支援に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
スタートアップ支援に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
各士業と連携したワンストップの会社設立はBIZARQ会計事務所にお任せください。
現在30分から1時間程度のオンライン無料相談を実施中です。
吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士