期ズレとは？税務調査でよくある事例と対処法を税理士が解説

期ズレが起きる原因として、「発生主義」「実現主義」「費用収益対応の原則」といった会計のルールが挙げられます。

発生主義とは実際に金銭の授受をしたタイミングではなく、取引や経済活動が発生した時点で計上することです。
費用は発生主義に基づいて計上する必要があります。
例えば取引の発生が3月31日、実際に支払いが行われたのが4月30日の場合、発生主義では3月31日に計上します。
支払いが行われた4月30日に計上するのは誤りです。

実現主義とは取引によって収益を得る権利が確定した段階で計上することです。
「収益を得る権利」と表現した通り、収益は実現主義に基づいて計上します。
実現主義は以下のように複数の基準が存在します。

• ・出荷基準：商品を出荷した時点で収益実現とする
• ・納品基準：商品や成果物を相手に納品した時点で実現とする
• ・検収基準：納品した商品や成果物を相手が検収した時点で実現とする
• ・役務完了基準：役務の提供が完了した時点で実現とする

どの方法をとるかはビジネスモデルや業種によって異なりますが、1つの基準を継続して適用することが大切です。

費用収益対応の原則とは、実現した収益と当該収益獲得のために発生した費用は、対応させて損益計算書に表示するというルールです。
例えば実際に支払ったのは2025年度でも、2026年度の収益に関連する費用の場合、当該費用は2026年度の費用として計上する必要があります。
この場合、支払った年度である2025年度には前払費用として計上し、2026年度に費用勘定への振替が必要です。

発生主義、実現主義、費用収益対応の原則の存在により、金銭の授受が行われた年度と実際に計上すべき年度が異なる場面が多く発生します。
しかし、認識の相違や処理忘れ等により、誤った年度に計上してしまうケースが起こり得ます。
このような計上するタイミングのズレが、期ズレが起こる原因です。