会社設立コラム｜BIZARQ会計事務所

取締役会を設置しない株式譲渡制限会社（非公開会社）であれば、発起人1人での会社設立が可能です。一方で、公開会社は取締役会の設置が必要であり、設立時に最低4人必要となります。会社設立に必要な人数はケースによって異なるため、これから設立する会社がどの条件に当てはまるか確認が必要です。 また、条件を満たせば1人でも会社設立ができるとはいえ、会社設立を1人で行うデメリットも存在します。会社設立を1人で行う・・・

会社設立時に決めるべき事項の1つとして、会計年度、つまり決算月が挙げられます。法人税や消費税の申告および納付期日は、決算日の翌日から2ヶ月後です。決算作業を行う時期と繁忙期が重なってしまうと、作業量が多くなり負担が重くなってしまいます。また、売上が大きく変動する時期を決算月にすると業績予測が立てにくく節税対策が難しくなりがちです。このように、決算月をいつにするかによって負担の大きさが変わるため、さ・・・

株主構成とは、その会社の発行済株式を誰がどの程度保有しているかを示したものです。株式会社において株式を保有している人を株主と呼び、株主はその会社に対してさまざまな権利を有します。 株主が持つ権利の中でも特に重要なのが議決権、すなわち株主総会に出席し決議に参加する権利です。株式会社における意思決定の多くは株主総会の決議が必要ですが、出資比率が高ければ実質的に自身の自由な意思決定が可能となります。言い・・・

2023年10月1日に開始されたインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変える制度です。消費税に関する制度ではありますが、消費税の課税事業者だけでなく免税事業者にも影響を与えます。 消費税は一定の要件を満たすことで納付義務の免除を受けられます。個人事業主やフリーランスは、消費税の免税事業者の要件を満たすケースが多いです。しかしインボイス制度が始まった現在、消費税の免税事業者のままで居・・・

2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関する制度であり、多くの事業者に多大な影響を与えます。 基本的に、会社設立直後は消費税の免税事業者となる要件を満たします。インボイス制度の開始後も消費税の免税要件に変更はないため、設立直後の会社は消費税の免税事業者であるケースがほとんどです。しかし、インボイス制度の導入により、免税事業者のままでいると案件・・・

資本金の払込証明書は、会社設立時に必要な書類の1つです。必要事項を漏れなく記載し、通帳の必要なページのコピーとあわせてホチキス留めをして提出します。 資本金の払込自体は決して難しくありませんが、払込証明書には細かなルールが存在します。ルールの確認が不十分ではミスや漏れが起こりやすく、手続きのやり直しといった手間も発生してしまいます。資本金の払込に複雑なルールはないとはいえ、事前の確認が重要なのは他・・・

法人設立ワンストップサービスとは、会社設立に必要な行政手続きをワンストップで行えるサービスです。従来の方法では手続きごとに書類作成や各種機関への提出が必要でしたが、このサービスを使うことで手間や時間を最小限に抑えることができます。会社設立までに必要な手続きだけでなく、会社設立後に行う手続きも可能です。 このように法人設立ワンストップサービスには大きなメリットがある一方、利用時に注意するべき点やデメ・・・

会社法の中に、会社設立に関する年齢の定めはありません。しかし、未成年者は1人で法律行為ができないため、未成年者のみでの会社設立は不可能です。また、会社設立に必要な印鑑証明書を発行できるのが15歳以上であるため、会社設立ができるのは実質15歳以上となります。15歳以上で親権者の同意があれば会社設立は可能ですが、未成年者の会社設立には注意するべき点が数多くあります。 今回は会社設立の年齢要件や、未成年・・・

会社設立に関する無料相談を行う窓口は複数あります。選択肢が多いからこそ、どこに相談すれば良いか悩んでしまう人も多いでしょう。また、一口に会社設立の無料相談窓口といっても、それぞれ得意とする分野が異なります。そのため、自身が相談したい内容に合う相談窓口を選ぶことが大切です。 今回は会社設立の無料相談窓口について、専門家との違いをふまえながら解説します。 会社設立について専門家に相談する場合の選び方は・・・

公告義務とは、決算時の貸借対照表や会社の合併や分割等の債権者に不利益が生じる恐れのある事態を公告しなければならないという義務です。公告方法は全部で3種類があり、会社設立の際に決める必要があります。公告方法を定款に記載しない限り、自動的に官報公告が適用されます。 公告方法にはそれぞれ異なるメリット・デメリットが存在するため、違いを押さえた上で自社に合う方法を選ぶことが大切です。今回は会社設立時に決め・・・

発行可能株式総数とは、会社設立時に決めるべき事項の1つです。法人の登記事項でもあるため、一度決めた内容を変更する場合は変更登記を行う必要があります。 発行可能株式総数の決め方にはいくつかのルールが存在するため、会社設立前に十分理解を深める必要があります。また、変更登記を最小限に抑えるため、なるべく変更の必要性が生じない内容を設定するのが理想です。 今回は発行可能株式総数をはじめ、株式発行について会・・・

会社設立の後に行いたい作業の1つに、お世話になった人への挨拶メールの送付が挙げられます。会社設立や開業における義務ではないものの、スムーズな会社運営につながる大切な行為です。これまでお世話になった人へ漏れなく送りましょう。 また、会社設立の挨拶メールをと送る上で守るべきポイントも存在します。失礼のない挨拶メールを作成・送付するためにも、挨拶メールのルールやマナーにきちんと則ることも大切です。 今回・・・

役員とは、会社経営において中心的な役割を果たす立場の人です。会社法においては、取締役・会計参与・監査役が役員とされています。役員の構成や人数は、会社設立前に決めるべき事項の1つです。 取締役を含め役員にはさまざまなルールが存在し、公開会社と非公開会社で最低人数も異なります。会社設立をスムーズに行うためには、役員構成に関する正しい理解が必要です。 本記事では役員について、会社設立時に押さえておきたい・・・

役員報酬は、会社設立時に決定するべき事項の1つです。役員報酬は従業員の給与と違い、損金算入のためには株主総会による決議や税務署への届出等、さまざまな手続きが必要です。必要な手続きが多いこともあって、会社設立直後から役員報酬の支給を始める会社はそれほど多くありません。短期間であれば未払い状態も見逃される傾向です。とはいえ、期日までに必要な手続きをしっかり済ませる必要はあり、未払い状態をずっと続けるこ・・・

会社設立年月日として登録されるのは、法務局へ会社設立登記をした日です。登記事項証明書に記載されている項目であり、簡単な手続きを行えば確認できます。自社の歴史をアピールする・関係者との話のネタにする等、会社設立日を知っているとちょっとした場面で活かせます。知りたいと思ったときにすぐ調べられるよう、法人登記の確認方法を知っておくと良いでしょう。 今回は会社設立年月日の調べ方について詳しく解説します。 ・・・

法人成りは、現在の事業をより大きくする上で効果的な手段の1つです。個人事業主から法人成りをすることで、税負担を抑えられたり決算のタイミングを自由に設定できるなどのメリットがあります。これらのメリットを最大限に活かすためには、会社設立を最適なタイミングで行うことが大切です。 本記事では会社設立に適したタイミングの具体例や、適切なタイミングを計るために押さえたいポイントを紹介します。 会社設立のタイミ・・・

法人に課せられる税金の中でも、特にインパクトが大きいものとして法人税と消費税が挙げられます。法人税はすべての法人が対象であり、会社設立直後であっても利益が出ていれば課税されます。一方、消費税には免税要件が定められており、会社設立直後は消費税免除の対象となる可能性が高いです。とはいえ、設立直後の会社すべてが消費税免除になるわけではないため、免税要件について確認する必要があります。 本記事では設立直後・・・

近年、サラリーマンとして働きながら副業をしている人は大勢います。副業による利益は所得税の対象です。所得税は所得が大きくなるにつれ税率も高くなる累進課税のため、利益が大きい場合は法人税の方が税額を抑えられます。そのため、個人事業である程度の利益が出たら法人成りをするケースも多いです。 サラリーマンとして働いている人でも、副業の事業に関する会社設立ができます。ただし、サラリーマンに限らず会社設立にはデ・・・

会社運営に法人口座は必須ではありません。法人口座の開設が法律で定められているわけではないため、理論上は個人口座を使った法人取引も可能です。 しかし実際のところ、会社設立登記が終わったらすぐに法人口座を開設するのが一般的です。法人口座を開設することで、社会的信用を獲得しやすくなる・法人用クレジットカードが作れるなどのメリットがあります。 法人口座は個人口座と違い、開設前に審査が行われます。法人用の口・・・

会社設立にかかった費用は経費計上が可能です。ただし、一般的な経費の会計処理とは異なるルールが設定されています。また、一口に会社設立関連といっても、会社設立までにかかった費用と会社設立から事業開始までにかかった費用は扱いが異なります。上手く処理すれば節税につながる可能性もあるため、会社設立費用の経費計上についてしっかりとポイントを押さえることが大切です。 今回は会社設立にかかった費用の経費計上につい・・・