創業融資の借入金は、創業において利用できる資金の一種です。
資本金は、会社運営の元手となる資金であり、こちらも創業で利用できる資金に該当します。
この説明だけを見ると、借入金と資本金はどちらも同じ性質を持つように思えます。
そのため、「創業融資の借入金を資本金にすることができるのでは？」と疑問を持つ人も多いでしょう。
しかし、結論として創業融資の借入金を資本金にすることは不可能です。
今回は創業融資を含めた借入金と資本金の違いや、創業融資以外の資金調達方法について詳しく解説します。
創業融資の詳細は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
創業融資の借入金は資本金にできる？
最初に紹介したように、創業融資に限らず、融資による借入金を資本金にすることはできません。
借入金を資本金にできない理由について詳しく解説します。
借入金は資本金にできない
前述したように、借入金を資本金にすることはできません。
資本金は会社の財産です。株主による出資金等を基礎とした資金であり、会社運営の元手となります。
資本金は「会社の体力」とも表現されます。
一方、借入金は返済義務があるお金であり、会社の財産にはなり得ません。
会社の運営や設備投資に利用できるお金ではあるものの、会社が持つ財産には該当しないため、資本金にできないのです。
なお、公庫や金融機関からの融資に限らず、家族・親族・知人など他者からの借入金も資本金にできません。
借入金と資本金は全く別のお金だと考える必要があります。
例外として、役員借入金を資本金に振り替えることは可能です。
しかし、創業の段階で役員借入金が計上されるケースはないため、本記事での詳細な解説は省略します。
そもそも｜資本金とは
資本金とは、会社運営の元手となる資金であり、株主による出資金等が基礎となります。
会社設立に際して発起人から払い込まれた資金が資本金となるイメージです。
資本金の大きな役割として、以下の2つが挙げられます。
- ・会社設立や事業展開における元手資金としての役割
- ・会社としての規模・体力を示し、社会的信用の獲得につなげる役割
現行の会社法では資本金の下限がなく、資本金1円でも会社設立が可能です。
しかし、元手資金の確保や社会的信用の獲得という役割から、実際は資本金としてある程度の額を用意する必要があるといえます。
資本金の目安額の参考として、令和3年経済センサス‐活動調査の内容を紹介します。
同調査の第29表によると、新設事業所の資本金階級事務所数は以下の通りです。
- ・300万円未満：121,293件
- ・300～500万円未満：132,518件
- ・500～1,000万円未満：77,248件
- ・1,000～3,000万円未満：103,481件
- ・3,000～5,000万円未満：13,900件
- ・5,000～1億円未満：11,917件
- ・1～3億円未満：5,082件
- ・3～10億円未満：1,869件
- ・10～50億円未満：887件
- ・50億円以上：498件
※用語解説の中で、同調査における新設事務所は「令和3年調査で調査した事業所のうち、平成28年調査では調査しなかった事業所」を指す旨が解説されています。
平成28年以降に創業された事務所に限らず、他所から移転した事務所や経営組織の変更を行った事業所が含まれています。
上記データから、新設事務所の資本金階級として300～500万円がボリュームゾーンとわかります。
また、資本金300万円未満の事務所数も多めです。
したがって、設立時の資本金としては300万円前後がひとつの目安といえるでしょう。
創業融資の使い道とは
創業融資の使い道として、設備投資や運転資金など資本金以外の事業資金が挙げられます。
資本金では足りない部分を補う目的で、必要な分だけ融資を受けるイメージです。
なお、融資による借入額を好きな用途で自由に使えるわけではありません。
融資制度ごとに定められた資金用途に従う必要があります。
創業融資以外の資金調達方法
創業融資は制度ごとに資金用途が定められている上に、必ずしも審査に通過し希望額の融資を受けられるとは限りません。
必要な資金を確実に確保できるよう、創業融資以外の資金調達方法も知っておく必要があります。
創業融資以外の資金調達方法を5つ紹介します。
自己資金
自己資金は文字通り、自分で用意するお金です。
単純な貯金額ではなく、あくまで創業・事業に向けて貯めたお金を指します。
創業融資の審査において自己資金は重視されるポイントのひとつです。
自己資金の注意点として、資本金と同義ではない点が挙げられます。
財務諸表上は資本金として記載された金額であっても、自分で用意したお金だけでなく、友人・知人からの借入金が含まれるケースもあります。
これらは返済義務があるため、厳密には自己資金といえません。
創業融資の審査では、自己資金とされたお金の出所までチェックされます。
借入金でない（返済義務がない）と証明されたお金のみが自己資金とされる点に注意が必要です。
投資家からの出資
投資家によって払い込まれた出資金は、資本金として計上可能です。
なお、出資した投資家は株式会社の株主となり、出資額の割合に応じて議決権を所有します。
そのため、出資割合によっては自身ではない別の投資家がより大きな議決権を持つ可能性があります。
自分が代表取締役であっても、経営や事業展開を自由にできない事態が起こり得るのです。
投資家による出資は資金調達手段として代表的な方法の1つですが、議決権の面に注意する必要があります。
補助金
補助金は、国や自治体の政策実現を目的に事業者の取り組みをサポートする給付制度です。
主に経済産業省や地方自治体が管轄となります。
補助金には様々な種類があり制度によって要件や金額が大きく異なるため、それぞれ詳細の確認が必要です。
その上で、補助金制度全体に共通してみられる特徴を4つ紹介します。
- ・後述する助成金に比べて支給額が高い
- ・申請期間が短めであり、申請準備および手続きを手早く進める必要がある
- ・申請数が採択件数や予算を上回ると審査が行われるため、要件を満たす場合でも受給されるとは限らない
- ・申請から支給まで時間がかかるため、早急な資金調達は難しい
申請に手間がかかる・受給されるとは限らない・時間がかかるという懸念はあるものの、まとまった額の資金を調達する方法として適しています。
助成金
助成金は、事業活動のアシストや事業の安定を目的に事業者をサポートする給付制度です。
前項で紹介した補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄でしたが、助成金は主に厚生労働省が管轄となります。
助成金の特徴として、以下の3つが挙げられます。
- ・原則として、要件を満たしていればほぼ確実に受給される
- ・申請期間は長め、もしくは常時募集されている
- ・補助金に比べると支給額は低い
申請から支給までに時間がかかる点は、前項で紹介した補助金と同様です。
助成金は金額が低いものの、申請を急ぐ必要がなくほぼ確実に支給されるという点がメリットとして挙げられます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、プロジェクトに対して不特定多数の人が資金を提供する仕組みの制度です。
原則として、供与された資金の返済は必要ありません。
ただし、支援者に対してお礼やリターンを行うケースが多く見られます。
クラウドファンディングで得られる金額の大きさや資金調達に要するスピードは、プロジェクトによって大きく異なります。
また、プロジェクトの内容や進め方によって、調達できる資金の額が大きく変わるケースも珍しくありません。
創業予定のビジネスに近い事業者が実施したクラウドファンディングを参考にしたり、専門家に相談するのがおすすめです。
まとめ
創業融資の借入金は返済義務があるお金であるため、会社の財産である資本金に含めることができません。
会社の資金を正しく管理・把握するためには、借入金と資本金の違いをしっかり押さえる必要があります。
創業時の資金調達方法として、創業融資以外にも様々な手段があります。
それぞれの特徴を押さえた上で、自社に合う資金調達方法を実施しましょう。
経営判断を迅速にサポート
創業融資・補助金申請はBIZARQにお任せください。
全国オンライン対応・ご相談は無料です。
吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士