1社目で創業融資を受けたか否かに関係なく、2社目で創業融資を受けることは可能です。
ただし、創業融資の審査でチェックされるポイントは1社と2社目以降で異なります。
そのため一般的な創業融資対策ではなく、2社目ならではのポイントや注意点を押さえることが大切です。
今回は2社目の創業融資を受ける場合のポイントや注意点について解説します。
なお、「2社目の創業融資」と「既存企業での追加融資」は異なる概念です。
追加融資については以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
2社目の創業融資ならではの注意点とは
前提として、1社目で創業融資を受けたか否かに関係なく、2社目で創業融資を受けることは可能です。
ただし1社目とは審査でチェックされる要素に違いがあるため、通常の創業融資とは異なる点に注意する必要があります。
この章では2社目の創業融資ならではの注意点について解説します。
既存企業の財務状況をチェックされる
2社目の創業融資の審査では、既存企業の財務状況をチェックされます。
前提として、創業融資は創業直後で実績のない事業者でも利用できる融資の総称です。
通常の融資審査では事業実績を用いられますが、創業融資では創業計画や事業者の経歴等がチェックされます。
審査に用いる資料に事業実績が含まれない点が特徴といえます。
2社目以降の創業融資についても、融資を受けようとする企業自体に実績がない点は同じです。
ただし2社目以降の創業融資の審査では、同一の経営者による既存企業の財務状況をチェックされます。
すなわち既存企業の財務状況が2社目以降で創業融資を受けられるか否かを左右する可能性があるのです。
既存企業のチェックされる要素として以下の例が挙げられます。
- ・現預金残高
- ・自己資本
- ・負債比率
- ・売上や利益の推移、利益率
- ・不良債権の有無（長期間回収できていない売掛金の有無）
- ・キャッシュフロー
融資審査でチェックされるポイントは以下の記事でも詳しく解説しています。
代表者が同じ場合は融資枠も同じになる
融資枠は会社ではなく代表者単位で設けられています。
すなわち複数の会社で融資を受けようとしても、代表者が同じであれば融資枠も同じになる仕組みです。
代表者単位で設けられている融資枠のことを「与信枠」とも呼びます。
ある金融機関で2,000万円の融資枠を設定されているケースを例にしましょう。
すでにX社で1,500万円の融資を受けている場合、同じ代表者によるY社で受けられる融資の上限額は500万円になります。
このように、1社目で高額の融資を受けており融資枠の大部分を占めている場合、2社目以降で受けられる融資額は少なくなってしまいます。
なお、代表者ごとに設定される融資枠と、融資制度に定められている融資上限額は別の概念です。
代表者に実績がなく信頼性が乏しい場合は融資枠がせまく、融資制度ごとの上限額を下回ることが多いです。
反対に信用力が強まれば融資枠も広がり、高額の融資を受けられるようになる可能性があります。
2社目の創業融資を受ける上で押さえるべきポイント
2社目の創業融資を受ける上で押さえるべきポイントを4つ紹介します。
既存企業の財務状況を良好にする
2社目の創業融資の成功率を高めるため、既存企業の財務状況を可能な限り良好にしましょう。
2社目の会社から見れば創業融資ではあるものの、既存企業の財務状況をチェックされる点から、通常の融資審査と似た仕組みです。
そのため通常の融資審査と同じように、財務状況の改善が効果的な対策になります。
財務状況の改善策として以下の例が挙げられます。
- 1．借入金の繰上げ返済をして自己資本比率を改善する
- 2．不良債権や不良在庫などを処分して流動比率を高める
- 3．債権の回収を強化して現預金を増やす
- 4．売上高増加につながる対策や経費削減などを行い利益率を高める
なお、見かけの財務状況を良くしようと仮装や隠ぺいをするのは厳禁です。
虚偽の内容での申し込みはほぼ確実にバレます。
審査に通過できないのはもちろんのこと、金融機関を騙そうとしたとして詐欺罪が適用される恐れもあります。
合法的で正当な手段により、既存企業の財務状況を改善させましょう。
1社目とは別の金融機関に申し込む
2社目の創業融資を1社目とは別の金融機関に申し込むことで、融資を受けやすくなる可能性があります。
金融機関が別であっても、代表者1人につき融資枠が1つである点や、既存企業の財務状況をチェックされる点は同じです。
ただし細かな審査基準は金融機関によって異なるため、例えば銀行Aでは融資を断られても、銀行Bでは審査に通過できるケースもあります。
とはいえ、別の金融機関であれば必ずしも創業融資を受けられるとは限りません。
また、1社目と同じ金融機関で2社目の創業融資も受ければ金融機関との取引実績が増え、信頼アップにつながる可能性もあります。
このように、別の金融機関に申し込むことが最善とは限らない点に注意が必要です。
「1社目で創業融資を受けた金融機関に不満がある」「融資申し込みをしたけれど落ちてしまった」等の場合に検討するのが良いでしょう。
代表者を別の者にするのも1つの手段
2社目の創業融資の注意点として、「代表者が同じ場合は融資枠も同じになる」を挙げました。
また、同じ代表者による既存企業の財務状況によっては審査に通過できず、2社目では創業融資を受けられない可能性もあります。
このような事態を解消する手段として、2社目の代表者を別の者にする方法が挙げられます。
代表者が別の人物であれば前述の事態を回避し、通常の創業融資と同じような審査を受けられる可能性があるでしょう。
ただし、以下のようなケースでは実質的には代表者が同じとみなされてしまう恐れがあります。
- 1．単なる名義貸し状態で、実際の経営業務は既存会社の代表者が行なっている場合
- 2．2社目の主要な株主が既存会社の代表者である場合
特に注意するべきなのが1つ目、2社目の代表者として登記している人物が単なる名義貸し状態にあたる場合です。
名義貸しとみなされる例として、代表者が事業内容や経営状態を把握していない、事業に携わる時間が少ない等が挙げられます。
名義貸しについては以下の記事でも解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。
専門家のサポートを受ける
2社目の創業融資を成功させるためには、資金調達に強みをもつ専門家のサポートを受けることをおすすめします。
今回解説したように1社目と2社目以降では創業融資の審査でチェックされる要素が全く異なります。
2社目以降は創業融資とはいえ、通常の融資審査と同じような対策が必要です。
いわゆる「創業融資の審査対策」が通用しない恐れがあるため、プロの力を借りるのが効果的・確実といえます。
融資支援だけでなく資金調達全般に強みをもつ専門家であれば、融資以外の資金調達方法についての提案やサポートも可能です。
実際のところ、複数会社を経営している場合、新設会社についても創業融資ではなく別の資金調達方法が適している可能性もあります。
効果的な審査対策を行うためだけでなく、自社の状況に適した資金調達を行うためにも、専門家のサポートを受けるのが安心です。
まとめ
すでに設立済みの1社目で創業融資を受けたか否かに関係なく、2社目で創業融資を受けることは可能です。
ただし2社目以降の創業融資の審査では、既存会社の財務状況をチェックされます。
また、融資枠は代表者1人につき1枠のため、既存会社で融資を受けていると2社目以降での融資額が少なくなる恐れがあります。
2社目以降の創業融資の成功率を高めるため、既存会社の財務状況を改善するのが理想です。
別の金融機関に申し込む方法や、代表者を別の人物にする方法も効果が期待できます。
ただし、融資に関する専門知識や経験が浅い場合、どうしても効果的な審査対策は難しいのが事実です。
特に2社目以降の創業融資のように特殊な事例では一般的な対策が通用しない恐れがあります。
自社の状況に適した審査対策や資金調達を行うため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士