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2026.10.30
クリニック閉院(廃業)の費用と手続きの流れ|失敗しない注意点

全国47都道府県(フルリモート対応)で、医療法人化やクリニック開業・経営支援を通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ(ビズアーク)グループ代表(公認会計士・税理士・行政書士)の吉岡伸晃です。
クリニックの閉院(廃業)には、税務・労務・許認可など多岐にわたる手続きが必要です。不備があると多額のペナルティや労務トラブルに発展する恐れがあるため、スケジュールや費用の内訳、実務上特に重要なポイントを専門家の視点から徹底的に解説します。
なお、単純に閉院するのではなく、別の医師や医療法人に運営を引き継ぐ「第三者への事業承継(M&A)」も有効な選択肢です。詳しくは医療・クリニック開業のページもご参照ください。
プロの視点クリニック閉院(廃業)をスムーズに進めるための決断と準備
クリニックの閉院は、単なる「事業の終了」ではなく、院長先生ご自身の「次なるキャリア」や「リタイアメントプラン」への重要な移行プロセスです。過去の数字を処理するだけでなく、未来の財務を見据える私たちの視点から申し上げると、閉院においては「資金繰りのシミュレーション」が最も重要になります。
閉院時には、テナントの原状回復費用、リース機器の解約違約金、スタッフへの退職金、金融機関への借入金の一括返済など、数百万から数千万円規模のキャッシュアウトが短期間で発生する傾向があります。手元の資金だけでこれらを賄えるのか、あるいは不動産の売却や事業承継(M&A)による居抜き譲渡の売却益を活用すべきなのか、最低でも閉院予定日の1年前から綿密な財務シミュレーションを行うことが不可欠です。
失敗例として、閉院の決断が遅れたために手元資金が枯渇し、スタッフの退職金やテナントの原状回復費用が払えずに深刻な資金ショートや自己破産に至るケースが存在します。対策として、手元に資金の余力があるうちに専門家を交えて全体のロードマップを描くことが極めて重要です。
東京・新宿エリアをはじめ、全国47都道府県のクリニックをフルリモートで支援してきたBIZARQグループでは、税理士、公認会計士、社労士、行政書士、弁護士が連携する「4士業連携のワンストップ体制」により、税務リスクの排除からスタッフの労務トラブル防止、各種行政機関への届出まで、経営者の皆様を強力にバックアップします。現状維持のリスクを避け、次の一手を確実なものにするためにも、まずは早期の段階で経営の全体像を見直すことから始めましょう。
クリニックが閉院(廃業)となる主な3つの理由

クリニックが閉院となる理由について、実務上多くみられるのが以下の3点です。
①後継者不足による事業継続の断念
クリニックに限らず、経営者の高齢化や人材不足という課題を抱えている事業者は珍しくありません。ご子息が医師であっても別の専門分野に進んでいる場合や、都市部の病院で勤務を継続したいと考えている場合など、親族内に後継者がいないためにクリニックを閉院するケースは非常に多くみられます。特に地方都市においては深刻な課題となっており、黒字経営であってもやむを得ず廃業を選択する院長先生は少なくありません。
②経営環境の変化や経営難による存続困難
個人経営のクリニックは小規模なケースが多く、診療圏内の人口動態や競合クリニックの進出による影響を受けやすい傾向にあります。近年は人口減少により、売上の維持や向上に苦戦するクリニックが増えています。また、最新の医療機器導入に向けた設備投資競争の激化や、受診行動の変化も経営に影響を与える要因となっています。さらに、2026年現在の最新の診療報酬改定の影響や、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応に伴う事務負担およびシステム投資の増加も、高齢の開業医の先生にとって事業継続を断念する一つのきっかけとなっています。
③勤務医への転職などライフスタイルの変化
クリニックの経営では、診療以外にもスタッフの採用・労務管理、資金繰り、レセプト請求の管理など、やるべき作業が多く存在します。一概にはいえませんが、経営業務に忙殺され、プライベートの時間がまったくとれない開業医の先生は多くみられます。そのため、仕事とプライベートを両立し、ご自身の専門とする医療行為のみに専念できるよう、クリニックを閉院して勤務医へ転職する医師も多く存在します。
前提として、クリニックの閉院は決してネガティブな選択ではありません。クリニックの存続が難しい、あるいはライフスタイルを変化させたいなどの明確な理由があれば、早めに閉院の準備を進めることが賢明な経営判断といえます。
クリニック閉院(廃業)に必要な手続きとスケジュールの流れ
クリニックの閉院に向けてやるべき作業は多岐にわたるため、事前に閉院までの流れを確認し、逆算してスケジュールを組むことが欠かせません。この章では、クリニック閉院の流れと必要な作業の具体例を解説します。
スケジュール計画の策定と各種作業の実施
まず最初に、クリニックを閉院するための全体スケジュール計画を立案します。実務上、少なくとも半年前から以下の内容に着手する必要があります。
- スタッフや患者様への対応
まずはクリニックの閉院について、関係者への周知が必要です。患者様に対しては他院の紹介状(診療情報提供書)の作成や引き継ぎ業務を丁寧に行います。スタッフに対しては、社会保険・雇用保険の喪失手続き、退職金の計算・支払い、離職票の迅速な発行などを行います。未払い残業代の請求など、予期せぬ労務トラブルを防ぐためにも、社労士を交えた慎重な対応が求められます。 - 医療機器や備品の処分
大型の医療機器や備品、医薬品などの処分も必要です。処分方法として、廃棄の他に専門業者による買い取りや引き取りといった選択肢も検討しましょう。医療機器によっては廃棄にともないマニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付や証明書の取得が必要です。医薬品についても適切なルートで手続を進める必要があります。 - 建物の原状回復や取り壊し
事業承継を行わず完全に閉院する場合、賃貸テナントであれば契約書に基づく原状回復工事が必要です。自己所有の建物であっても、土地を売却・返還する場合には建物の取り壊し(解体工事)が必要となるケースがあります。 - 残債の清算
金融機関からの借入金や、医療機器のリース契約期間の残りなどがある場合、クリニック閉院にともない一括返済・清算が求められます。手元資金で不足する場合は、不動産売却益などを充当する計画を立てる必要があります。
各行政機関への申請書・届出書の提出
クリニックの廃業時には、保健所・厚生局・税務署・都道府県・年金事務所など、さまざまな機関へ所定の書類を提出する必要があります。提出が遅れると指導の対象となることもあるため、注意が必要です。
以下のマークダウン表は、主な提出書類とその提出先、期限の目安です。
| 提出書類名 | 提出先 | 提出期限の目安 |
|---|---|---|
| 保険医療機関廃止届 | 厚生局 | 廃止後、遅滞なく |
| 診療所廃止届 | 保健所 | 廃止後、10日以内 |
| エックス線装置廃止届 | 保健所 | 廃止後、10日以内(※廃棄証明書等添付) |
| 麻薬施用者業務廃止届 | 都道府県 | 廃止後、15日以内 |
| 生活保護法指定医療機関廃止届 | 都道府県知事等 | 廃止後10日以内 |
| 医師会退会届 | 医師会 | 遅滞なく |
| 資格喪失届 | 医師国保組合 | 14日以内など(組合により異なる) |
| 個人事業の開業・廃業等届出書(※個人クリニックの場合) | 税務署 | 廃業した年分の所得税の確定申告期限まで |
| 事業開始(廃止)等申告書 | 都道府県税事務所 | 速やかに(都道府県により異なる) |
| 適用事業所全喪届(社会保険) | 年金事務所 | 事実発生から5日以内 |
| 雇用保険適用事業所廃止届 | ハローワーク | 事実発生の翌日から10日以内 |
| 労働保険確定保険料申告書 | 労働基準監督署 | 廃止の日から50日以内 |
※医療法人の閉院(解散・清算)の場合は、都道府県への解散認可申請や清算結了届等の手続きが必要となり、完了まで半年〜1年程度かかることがあります。医療法人の場合は単なる廃業届だけでなく、社員総会の決議、都道府県知事の認可、清算人の選任、債権者保護手続、残余財産の確定と帰属といった非常に複雑なプロセスを経る必要があるため、より早期からの計画が不可欠です。
※保険医療機関の廃止手続きに関する正確な要件については、保険医療機関・保険薬局の廃止・休止・再開の届出|厚生労働省 地方厚生局などの公的機関のサイトもご参照ください。
クリニックの閉院(廃業)に要する費用の内訳

クリニックの閉院では、想像以上のコストが発生することが一般的です。合計で1,000万円を超えるケースも少なくないため、事前に大まかな相場を把握しておくことが重要です。
建物の原状回復やテナント取り壊し費用
テナント利用の場合は、賃貸借契約に基づき「原状回復」が必要です。クリニックの場合、水回りやX線室の鉛防護工事など特殊な内装が施されているため、一般的なオフィスよりも解体・復旧費用が高額になります。解体費用の相場は坪単価5万円~15万円程度です。スケルトン戻し(コンクリートむき出しの状態)よりも、事務所仕様戻し(壁紙や床材を貼った状態)の契約になっている方が、さらに高額になる傾向があります。土地のみを借りて建物を自費建築していた場合は、建物の取り壊し費用全般が発生します。なお、居抜き物件として第三者へ事業承継できれば、これらの原状回復費用を大幅に削減できるメリットがあります。
医療機器・器具備品・医薬品の適切な処分費用
大型のMRIやCT、レントゲン機器などの処分には、専用の運搬・解体費用がかかるケースがあります。東京都医師会等の指標では廃棄費用の目安として1キロあたり300~350円という数値が示されることもありますが、実際の処分費用は依頼する産廃業者や廃棄方法によって大きく異なります。まだ使用可能なエコー機器や内視鏡などは、中古医療機器の買取業者に複数見積もりを取り売却することで、処分費用を相殺できる可能性もあります。
また、医薬品の処分においては麻薬と向精神薬で必要な手続きが異なります。麻薬は、種類や状況によって廃棄手続が異なります。不要となった麻薬のうち、一定のものは都道府県知事への事前届出と職員立会いのもとで廃棄する必要があります。一方、調剤済み麻薬については、廃棄後30日以内に「調剤済麻薬廃棄届」を提出する必要があります。向精神薬については、法令のルールに従い焼却等回収困難な方法で適切に廃棄する必要があります。誤った方法で処分すると法律違反となるため、細心の注意を払いましょう。
従業員・スタッフへ支払う退職金や解雇予告手当
退職金の支給は法律上の強制義務ではなく、各クリニックが定める退職金規程(就業規則)に基づいて支給されます。そのため、事前に自院の規程に沿った正確な算定を行い、支給額を用意しておく必要があります。スタッフの人数や勤続年数によっては合計額が高額になるケースもあるため、日頃からの積立が不可欠です。また、閉院にともないスタッフを解雇する場合、労働基準法に基づき「30日以上前の解雇予告」が必要となります。もし30日前に予告ができない場合は、不足する日数分の「解雇予告手当」を支払う法的義務が生じます。
専門家への委託費用と廃業に伴う税務処理・残債清算
閉院手続きは、複雑かつ専門知識が必要な場面が多いため、税理士、社労士、行政書士などの各専門家に委託するケースが一般的です。手続きの委託費用や報酬の相場として、トータルで数十万円から内容によっては百万円以上の予算を見込んでおく必要があります。さらに、借入金・ローン・リースの契約期間残りなどがあれば清算の必要があります。
なお、税務面においては、廃業年分の確定申告において「医療機器売却時の税務処理や医薬品在庫の算定」が必要になるため、あらかじめ税理士と連携して正確な会計処理を進めることが重要です。事業税の見込控除の適用など、廃業特有の税務上の論点も多数存在します。
クリニックを閉院する際の注意点と失敗を防ぐポイント
クリニックの閉院では、行政手続きや資金面以外にも、倫理的・法的に注意すべきポイントが存在します。
スタッフ・患者様への通達は閉院3か月前頃から計画的に
クリニックで働くスタッフや、通院してくださる患者様へは、閉院について計画的に伝えることが大切です。スタッフの再就職支援や患者様の引継ぎを円滑に進めるため、実務上は閉院の3か月前頃から計画的に周知・告知を行うことが望ましいといえます。
閉院にともない、スタッフは新しい勤務先を探さなければなりません。医療従事者の転職活動では、条件のすり合わせなどやるべき作業が多く、短期間でスムーズに終わるとは限りません。スタッフが安心して次のステップへ進めるよう、十分な準備期間を確保することが求められます。
また患者様にとっても、かかりつけ医を失うことは大きな不安となります。特に、高血圧や糖尿病などで定期的な通院・投薬治療が必要な患者様の場合、他の医療機関への紹介状(診療情報提供書)の作成や、治療方針の引き継ぎが必要です。引き継ぎをスムーズに進めるためにも、実務上は閉院の3か月前頃を目安に院内掲示やホームページで告知を行うのが望ましい対応です。
優先度は少し下がりますが、医薬品卸業者や検査センター、税理士などの取引先にも早めに知らせ、未払金の精算や未収金の回収、契約解除の手続きを計画的に進めます。
閉院後も義務付けられるカルテ等データの法定保管と漏洩対策
クリニックを閉院・廃業したからといって、すべての書類を直ちに破棄してよいわけではありません。医療法や医師法により、一部のデータは閉院後も一定期間の保管が厳格に義務付けられています。
- カルテ(診療録)
医師法第24条第2項において、診療に関する事項を記録したカルテは「完結の日(最後の診療日)から5年間」の保存が義務付けられています。 - レントゲンフィルム等の諸記録
保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条などにおいて、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録(処方箋、手術記録、レントゲン写真など)は「完結の日から3年間」の保存が義務付けられています。
紹介した保管期限はあくまで「法律上の最短期間」であり、将来的な医療過誤訴訟などのトラブルに備えて、より長期間保管するケースも多くみられます。閉院時に誤ってデータを処分しないよう、保管場所を事前に確保しておくことが重要です。また、電子カルテや業務で使用していたパソコン等を廃棄する際は、個人情報漏洩を防ぐため、ハードディスクの物理破壊や専門業者からのデータ消去証明書の取得など、厳重なセキュリティ対策を行う必要があります。
「クリニック閉院(廃業)の費用と手続きの流れ」まとめ
- 閉院スケジュールの早期策定と関係者への配慮
スタッフの再就職支援や患者様の引継ぎを円滑に進めるため、閉院の3か月前頃から計画的に周知・告知を行い、紹介状の作成など混乱を招かない対応が望まれます。 - 多岐にわたる行政手続きと法定保管義務の遵守
保健所、厚生局、税務署などへの廃止届出に加え、閉院後もカルテ(5年)や諸記録(3年)の確実な保管および情報漏洩対策が義務付けられています。 - 高額な閉院コストを見据えた財務シミュレーション
原状回復工事、医療機器の処分、退職金、リース残債の清算など多額の資金が必要となるため、手元資金と照らし合わせた事前の財務戦略が不可欠です。
東京・新宿をはじめ全国のクリニック経営・閉院・事業承継でお悩みなら、医療・クリニック開業に強い私たちBIZARQ(ビズアーク)グループにご相談ください。税理士・公認会計士・弁護士・社労士・行政書士がワンチームとなり、複雑な閉院・解散手続きからスタッフの労務対応、事業承継(M&A)による売却まで、院長先生の負担を最小限に抑え、次のステージへ向かうための最適なソリューションをご提供いたします。フルリモート対応で全国47都道府県のドクターを支援しておりますので、まずは税理士無料相談より、お気軽にお問い合わせください。
「クリニック閉院(廃業)の費用と手続きの流れ」に関するよくある質問
実務上は、閉院の3か月前頃を目安に計画的に周知・告知を行うことが望ましいといえます。スタッフは新しい勤務先を探す必要があり、転職活動は短期間でスムーズに終わるとは限らないため、十分な準備期間の確保が求められます。患者様に対しては、院内掲示やホームページで告知を行うとともに、他の医療機関への紹介状(診療情報提供書)の作成や治療方針の引き継ぎを丁寧に進めましょう。
はい、必要です。医師法第24条第2項により、カルテは「完結の日(最後の診療日)から5年間」、保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条などにより、処方箋・手術記録・レントゲン写真などの諸記録は「完結の日から3年間」の保存が義務付けられています。これらはあくまで法律上の最短期間であり、将来の医療過誤訴訟などに備えて、より長期間保管するケースも多くみられます。また、電子カルテやパソコン等を廃棄する際は、ハードディスクの物理破壊や専門業者からのデータ消去証明書の取得など、厳重な情報漏洩対策が必要です。
合計で1,000万円を超えるケースも少なくありません。主な内訳として、テナントの原状回復・取り壊し費用(解体費用の相場は坪単価5万円~15万円程度)、医療機器・器具備品・医薬品の処分費用、スタッフへの退職金や解雇予告手当、税理士・社労士・行政書士などへの委託費用(トータルで数十万円から内容によっては百万円以上)、借入金やリースの残債清算があります。居抜き物件として第三者へ事業承継できれば、原状回復費用を大幅に削減できる可能性があります。
この記事の監修者

吉岡 伸晃 Nobuteru Yoshioka
BIZARQグループ 代表 / 公認会計士・税理士・行政書士
大手監査法人での経験を経て、現在はスタートアップから医療法人まで幅広い企業の財務・経営戦略をサポート。事業計画策定や資金調達支援に強い。


