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会社設立を士業に依頼する場合はどこがいい？税理士・司法書士・行政書士を徹底比較！

全国47都道府県（フルリモート対応）で、確実な会社設立と創業期の税務サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビズアーク）グループ 代表（公認会計士・税理士・行政書士）の吉岡伸晃です。

「これから新しく会社を立ち上げたいけれど、手続きが複雑で何から手を付ければいいか分からない…」「会社設立の代行を調べてみたら、税理士・司法書士・行政書士とたくさん出てきて、結局どこに頼むのが正解なのだろう？」とお悩みの起業家様は非常に多くいらっしゃいます。

会社設立には、定款の作成や認証、法務局への登記申請、さらには事業に応じた許認可の取得など、数多くの専門的なステップが存在します。これらをスムーズかつ確実にこなすために専門家の力を借りるのは非常に賢い選択ですが、それぞれの士業によって対応できる業務領域（独占業務）は法律で厳格に分かれています。

今回は、税理士・司法書士・行政書士の対応領域を徹底比較した上で、目先の書類作成だけで終わらせない「本当に後悔しない専門家の選び方」について、総合士業グループであるBIZARQの視点で詳しく解説します。

※会社設立を進める上での全体的な流れや注意すべきポイントについては、以下の記事でステップごとに詳しく解説しておりますのでぜひご覧ください。

【プロの視点】会社設立は「窓口」をどこにするかで決まる！税理士が最初の相談相手として選ばれる理由

比較に入る前に、数多くのスタートアップや法人成りを支援してきた経験から、起業家の皆様へどうしてもお伝えしたい重要な本質があります。それは、「会社設立の手続きそのものは各士業の連携（定款は行政書士、登記のフィニッシュは司法書士）によって行われますが、起業家が『最初の相談窓口』にするべきなのは税理士である」という点です。

誤解のないようにお伝えすると、法務局へ提出する「設立登記の申請手続き」そのものは司法書士の独占業務であり、税理士が直接登記を行うことは法律上できません。しかし、会社設立の本質は、書類を作って法人登記を完了させること（手続きの処理）ではなく、会社を作った後にどうやって税金をコントロールし、資金を調達して事業を軌道に乗せるか（未来の経営）にあります。

最初から融資や節税を見据え、設立後も途切れることなくマンツーマンで並走できるのは税理士だけです。目先の設立手続きを誰がやるかという点だけでなく、「これからの経営を一緒にデザインし、各士業のハブとなって動いてくれるパートナーは誰か」という視点で最初の窓口を決めることが、創業期の成否を分けることになります。

会社設立は誰に依頼するべき？税理士・司法書士・行政書士に依頼できる内容とは

会社設立の依頼先として名前が挙がる代表的な3つの士業について、それぞれの特徴と法律で定められた独占業務、依頼できる内容を詳しく紹介します。

税理士（会計・税務・資金調達と、設立後の伴走パートナー）

税理士は、税務と会計のプロフェッショナルです。日々の経理の仕組み作りから、決算書の作成、節税対策のアドバイスまで、企業の財務全般を広く扱います。
税理士法によって定められた独自の独占業務は「税務代行」「税務相談」「税務書類の作成」の3つです。

会社設立に関して税理士から受けられるサポートには、以下のような例があります。

• 会計や税務面（資本金や決算期の決定など）から見た、将来損をしないためのアドバイス
• 創業期の命綱となる「創業融資（資金調達）」の獲得支援
• 会社設立直後に義務付けられている、税務署や自治体への膨大な書類（法人設立届出書や青色申告承認申請書など）の作成・提出代行

税理士に相談する最大のメリットは、将来の節税や税務調査対策を見据えた上で、会社の骨組み（資本金額や役員構成、事業年度）を最適化できる点です。さらに、融資支援に強い税理士を味方につければ、公庫や銀行を納得させる事業計画書を一緒に作り上げ、有利な条件で資金を調達することができます。設立後に発生する税務手続きもシームレスに任せられる頼もしさがあります。
一方で、先述の通り税理士単体では法務局への登記申請そのものを直接代行することは法律上できないため、実際の登記手続きは提携する司法書士へ引き継ぐ形になります。

司法書士（登記申請を完了させる「フィニッシュ」の専門家）

司法書士は、不動産登記や商業登記など「登記」を中心とした法律事務の専門家です。法務局や裁判所、検察庁などに提出する法的な書類の作成と手続きを専門的に行います。
司法書士の主な独占業務は、法務局へ提出する「登記申請手続きの代行」や、それに伴う法的な書類作成、登記に関する審査請求手続きの代理などです。

会社設立の手続きにおいて、司法書士には以下の実務を直接依頼できます。

• 会社の憲法となる「定款（ていかん）」の作成
• 公証役場における定款認証手続きの代行
• 登記申請書の作成、および法務局への「登記申請作業」の完全代行

会社設立の手続きにおいて、法的に会社を誕生させるための最終的な「法人登記の実行（フィニッシュ）」を代行できるのは司法書士だけです。定款の記載事項に不備や漏れがあると公証役場で認証が受けられず、登記も却下されてしまいます。専門家である司法書士に依頼すれば、法律の要件を完全にクリアした登記書類をスムーズに作成し、確実に法人を成立させることができます。
ただし、司法書士は登記の専門家であるため、設立後の税金相談や融資のサポート、また次に解説する行政書士の領域である「許認可申請」を代行することはできません。

行政書士（許認可申請・定款作成など行政書類の専門家）

行政書士は、各省庁や都道府県、警察署、保健所などの「官公署」に提出する書類の作成や、権利義務・事実証明に関する手続きの代行を行う法律の専門家です。
行政書士の独占業務は、官公署へ提出する各種許認可等の書類作成やその申請の代理、およびそれに伴う相談対応です。扱える書類の数は1万種類を超えると言われており、非常に幅広い行政手続きに携わります。

会社設立において行政書士が活躍するのは、主に「定款の作成・作成相談」や「事業を始めるために役所の許認可が必要な業種」である場合です。例えば、以下の業種を開業する際には、法人登記とは別に行政書士への相談や許認可申請の代行依頼が不可欠となります。

• 飲食店、カフェ（保健所への飲食店営業許可）
• 建設業（都道府県などへの建設業許可）
• 中古品売買、リサイクルショップ（警察署への古物商許可）
• 不動産業（宅地建物取引業免許）
• 旅行業、産業廃棄物処理業など

こうした許認可の申請代理の専門家として、スムーズな営業開始をサポートしてくれるのが行政書士の強みです。一方で、司法書士の領域である「法務局への登記申請」そのものを代行することは法律で禁止されています。

【一目でわかる】税理士・司法書士・行政書士の対応領域まとめ

会社設立という一大プロジェクトにおける、3つの士業の対応領域（得意な役割）を改めて整理します。

• 税理士
  会社設立の方向性や資本金の決定について、将来の節税や税務面を見据えた実務的なアドバイス、および創業融資の獲得支援を行います。また、設立直後に必須となる税務署等への書類提出の代行や、その後の毎月の記帳・決算のパートナーとなります。役割のメインは「会社設立前後の財務プラニングと、経営の継続的な伴走」です。
• 司法書士
  定款の作成、公証役場での認証、法務局への登記申請など、会社を法的に誕生させるための書類作成と手続きを完全に代行します。役割のメインは「会社設立の手続きそのものを、登記申請によって確実にフィニッシュさせること」です。
• 行政書士
  定款の作成や、飲食店、建設業、宅建業など、事業を開始する上で行政の許可や認可が必要な業種において、膨大な許認可申請書類の作成・提出を代行します。役割のメインは「設立に伴う、適法な営業開始のための許認可サポート」です。

後悔しない！会社設立の依頼先を選ぶ際の2つのポイント

それぞれの士業で対応できる範囲が法律で明確に分かれているからこそ、依頼先を適当に選んでしまうと、「登記は終わったけれど許認可の申請を忘れていて営業できない」「会社はできたけれど融資の相談ができず、すぐに手元の資金がショートした」といった事態になりかねません。会社設立の依頼先を選ぶ際は、以下の2つのポイントを必ず押さえてください。

ポイント① 目先の手続きだけでなく「これからの税金・資金調達」を見据えて選ぶ

初めて会社を設立する際、どうしても「設立手続きの費用をできるだけ安く抑たい」という点ばかりに目を奪われがちです。しかし、会社設立に関わる実務（定款認証や登記、印紙代など）の費用に、士業間でそこまで大きな差はありません。

それよりも遥かに重要なのは、設立した後に「融資（資金調達）を成功させて運転資金を確保できるか」「1期目からしっかりとした節税対策を組んで手元にキャッシュを残せるか」という点です（参考：中小企業庁：創業・スタートアップ支援）。
これらを見据えた事業計画を創業前から一緒に練り上げ、作った後もビジネスのパートナーとして寄り添ってくれる専門家（税理士）を最初の窓口に選ぶことが、結果として会社に最も多くの利益をもたらします。

ポイント② 自社でバラバラに探す手間がない「複数士業のワンストップ窓口」を選ぶ

先述の通り、1人の専門家が、法律の壁を越えて他の士業の独占業務を1人で対応することは絶対にできません。そのため、これまでは「登記は司法書士に頼み、許認可は行政書士を探し、その後の税金は税理士を契約する」というように、経営者自身が複数の窓口をバラバラに回って、その都度同じ説明を繰り返すという膨大な手間が発生していました。

この無駄を完全に解消するための選択肢が、「最初から、グループ内にすべての士業が揃っている総合士業グループを窓口に選ぶこと」です。
私たちBIZARQ（ビズアーク）グループには、税理士はもちろん、行政書士、社会保険労務士、外注の司法書士、そして弁護士にいたるまでの専門家が完全にチームとして内包されており、司法書士とも強固な連携体制を敷いています。

起業家様の相談窓口はBIZARQの1箇所だけですが、社内でシームレスに連携し、定款作成・登記（司法書士へのスムーズな連携）から、業種特化の許認可（行政書士業務）、創業融資や節税の最大化（税理士業務）、さらには従業員採用時の雇用契約や社保手続き（社労士業務）にいたるまで、すべてのステップを完全にワンストップで、スピード感を持って進めることが可能です。経営者が窓口のやり取りに振り回されることなく、最初から100%本業のスタートダッシュに集中できる環境をご提供します。

会社設立は、あなたのビジネスの未来を加速させるための第一歩です。しかし、手続きの窓口が分散してしまうと、創業期の貴重な時間とリソースが書類のやり取りだけで削られてしまいます。

「自分一人で複数の士業とやり取りするのは面倒」「設立だけでなく、融資の獲得し、クラウド会計を活用した経理の自動化まで、最初から完璧な仕組みを作りたい」とお考えの起業家様は、ぜひBIZARQにご相談ください。私たちは、若さとスピード、そして最新のDXサポートを武器にする次世代型の総合士業グループとして、確実な法人設立のプロデュースから、金融機関から高く評価される創業融資、損をしない節税対策まで、貴社のバックオフィスをワンストップで力強く牽引し、攻めの経営をバックアップします。

手続きの煩わしさをなくし、ビジネスを仕組み化する当法人の会社設立サポートの詳細もぜひご覧ください。自社にとって最適な設立プランや、創業融資でいくら借りられるかといった具体的なご不安は、お気軽に税理士無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

吉岡 伸晃 Nobuteru Yoshioka

BIZARQグループ 代表 / 公認会計士・税理士・行政書士

大手監査法人での経験を経て、現在はスタートアップから医療法人まで幅広い企業の財務・経営戦略をサポート。事業計画策定や資金調達支援に強い。