会社設立の流れ・必要な手続きと注意点を徹底解説！【税理士監修】

全国47都道府県（フルリモート対応）で、会社設立サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビズアーク）グループ 代表（公認会計士・税理士・行政書士）の吉岡伸晃です。

「いざ起業しようと決意したものの、何から手をつければ良いか分からない」「会社設立の手続きが複雑で、失敗しないか不安だ」と悩まれている方は非常に多くいらっしゃいます。会社設立（株式会社の設立）には、定款の作成から資本金の払い込み、法務局での登記申請まで、専門的な知識が求められるさまざまな手続きが必要です。これらを確実かつ効率的にこなすためには、事前に全体の手続きの流れを把握しておくことが極めて重要になります。

今回は、会社設立にあたって必要となる手続きの具体的な流れと、実務上の注意点を分かりやすく徹底解説します。これから法人化を検討されている起業家や個人事業主の皆様は、ぜひ本記事を参考にスムーズなスタートダッシュを切ってください。

プロの視点会社設立は「登記後」の資金調達とDXを見据えた逆算の設計がカギ

会社設立の手続き自体は、ルールに沿って書類を作成し、法務局で法人登記の申請が受理されれば完了します。しかし、私たち専門家の視点から申し上げると、会社設立は単なる「手続きの完了」がゴールではありません。設立登記はあくまでスタートラインであり、本当に重要なのは「設立後の事業展開を見据えた事前設計」です。

たとえば、資本金の額や事業目的の記載内容は、設立直後に日本政策金融公庫や民間金融機関から「創業融資」を引き出す際の審査に直結します。適当な金額や曖昧な事業目的で登記してしまうと、必要なタイミングで資金調達の機会を逃してしまう可能性があります。また、インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応が必要不可欠な現代のビジネス環境においては、設立当初からfreeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを導入し、バックオフィス業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）化する前提で、組織の管理体制を整えておくことが、スムーズな事業拡大の土台となります。

私たちBIZARQ（ビズアーク）グループは、東京・新宿エリアをはじめ全国47都道府県のスタートアップやベンチャー企業を支援してきた実績があります。税理士・公認会計士・弁護士・社労士・行政書士がワンチームとなり、過去の手続き処理だけでなく「5年後の未来の数字」を共に描く未来財務サポートを提供しています。累計8億円超の資金調達実績に基づくノウハウで、単なる設立代行ではなく「強い会社を作るための土台作り」をご提案いたします。

会社設立（株式会社）の全体的な流れと5つのステップ

株式会社を設立する際に必要となる基本的な作業について、時系列の流れに沿って解説します。ご自身で進める場合も、専門家に依頼する場合も、この全体像を把握しておくことがスムーズな設立の第一歩です。

ステップ①会社概要（基本事項）を決める

最初のステップは、会社の土台となる「基本事項（会社概要）」の決定です。ここで決定した事項は、後ほど作成する定款（ていかん）の記載事項となり、法務局で一般に公開される情報となります。時間をかけて慎重に検討しましょう。決定すべき主な項目は以下の通りです。

• 商号（会社名）
  会社名のことです。「株式会社」という法人格を名称の前か後ろのどちらかに入れる必要があります。使用できる文字や符号にはルールがあり、有名な企業と誤認されるような名称や、一部の特殊記号は原則として使用できません。類似商号の調査も事前に行うことが推奨されます。
• 本店所在地（会社の住所）
  法律上の会社の住所です。実際に事業を行うオフィス以外にも、自宅やバーチャルオフィスの住所で登記することが可能です。ただし、バーチャルオフィスの場合、法人口座の開設審査や特定の許認可取得の際に影響が出る傾向があるため注意が必要です。
• 事業目的
  会社が「何の事業を行うのか」を明示する項目です。適法性、営利性、明確性の3つの要件を満たす必要があります。将来的に展開する予定の事業もあらかじめ記載しておくことで、後々の定款変更費用を節約できます。
• 資本金の額
  会社法上、資本金は1円から設定可能です。しかし、資本金が極端に少ないと会社の信用力が低く見られ、創業融資の審査やオフィス賃貸の審査で不利になる恐れがあります。事業開始に必要な初期費用や当面の運転資金を考慮し、ある程度まとまった金額を用意するのが理想的です。
• 会計年度（事業年度）
  会社の財務諸表を作成する区切りとなる期間です。決算日は自由に設定できますが、会社設立日から1年以内の日に設定する必要があります。自社の繁忙期を避けたり、消費税の課税・免税の影響（※インボイス制度の登録有無や事業形態による影響を含む）を考慮したりする視点での設定が推奨されます。
• 設立日
  法務局へ登記申請書を提出した日が、法的な「会社設立日」となります。思い入れのある日付を設立日にしたい場合は、その日から逆算してスケジュールを組む必要があります。ただし、土日・祝日・年末年始は法務局が閉庁しているため、会社設立日として指定できないという実務上のルールがある点にご注意ください。

ステップ②法人の実印（代表者印）などを作成する

会社の基本事項が決まったら、会社設立の手続きに必要な「法人の実印（代表者印）」を作成します。法務局での登記申請を行うタイミングで、あわせて印鑑の登録手続きを行うのが一般的です。実印の作成には数日かかることもあるため、会社名（商号）が確定した段階で早めに発注しておきましょう。実務上は、実印（代表者印）だけでなく、金融機関での手続きに使う「銀行印」、請求書や領収書などに日常的に使用する「角印（社印）」の3本セットをあわせて作成しておくと、設立後の業務が効率的になります。

ステップ③定款を作成し公証役場で認証を受ける

定款（ていかん）とは、会社の目的や内部組織、活動に関する根本規則をまとめた「会社の憲法」とも呼ばれる非常に重要な書面です。株式会社を設立する場合、発起人（出資者）が定款を作成し、公証役場で公証人から「定款認証」を受ける手続きが必須となります。定款の記載事項に漏れや法的な誤りがあると認証を受けることができないため、入念なチェックが不可欠です。

定款に記載する事項は、その法的な性質によって大きく以下の3種類に分類されます。定款作成時には、以下の3つの分類を意識して整理することがポイントです。

• 絶対的記載事項
  記載漏れがあると定款全体が無効となる最も重要度の高い項目。
• 相対的記載事項
  記載しなくても定款自体は有効だが、記載しないと社内ルールとして法的な効力が認められない項目。
• 任意的記載事項
  定款への記載は自由だが、明確に明記しておくことで社内運営の透明性を高められる項目。

※定款の作成・認証にあたっての費用やその他の設立にかかるコストの詳細については、こちらの記事もご参照ください。
・関連記事：会社設立に必要な費用はいくら？相場から最安値まで紹介！

ステップ④資本金の払込手続きを行う

定款の認証が完了した前後で、出資金（資本金）の払い込みを行います。この段階ではまだ会社名義の法人口座は存在しないため、代表となる発起人（出資者）個人の銀行口座を払込先として定め、各出資者がそれぞれの出資金を振り込む形で行います。

資本金の払込手続きは、原則として以下の流れで進めます。

• 資本金の払込先となる発起人個人の銀行口座を準備する。
• 各出資者が、決められた金額を該当口座へ「振込」で入金する。（※誰がいくら出資したかを履歴に残すため、単なる現金預入ではなく、必ず振込人名義が印字される「振込」で行うことが重要です）
• 払込が完了した通帳のページ（表紙、表紙裏の支店名等の記載ページ、振込額が印字された明細ページ）のコピーをとる。
• コピーした用紙をまとめ、「払込証明書」を作成して製本する。

作成した払込証明書は、次のステップである登記申請の際の必須添付書類となります。

ステップ⑤法務局で法人登記の申請を行う

すべての準備が整ったら、本店所在地を管轄する法務局へ行き、法人登記の申請を行います。前述の通り、この「登記申請書を法務局の窓口へ提出した日」が法的な会社設立日となります。

登記申請の際には、主に以下のような書類一式を不備なく揃えて提出する必要があります。

• 株式会社設立登記申請書
• 認証済みの定款
• 発起人の決定書
• 代表取締役の就任承諾書
• 取締役の印鑑証明書
• 印鑑届書
• 資本金の払込証明書（通帳のコピー等を含む）
• 登録免許税分の収入印紙を貼付した台紙

株式会社の設立における登録免許税は、「資本金額の0.7％」または「15万円」のいずれか高い方の金額を納付します。したがって、原則として最低でも15万円の法定費用が発生します。なお、市区町村等の「特定創業支援等事業（要件を満たした創業セミナーや個別相談など）」による支援を受けた場合、設立時の登録免許税が半額（株式会社の場合は最低15万円が7.5万円）に減額される特例措置があります。さらに、登録免許税の減額だけでなく、販路開拓等に使える「小規模事業者持続化補助金（創業枠等、公募内容による）」の活用対象となる場合がある点も大きなメリットです。

提出した書類に不備がなければ、申請からおおよそ1週間〜10日程度で登記が完了し、法人の登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書が取得できるようになります。
・参考：法務局「商業・法人登記の申請書様式」

会社設立の流れの中で特に注意したい失敗ポイント

ここまで基本的な流れを解説しましたが、会社設立のプロセスには思わぬ落とし穴が潜んでいます。実務上、特に注意していただきたいポイントを解説します。

書類の不備・漏れ：修正ややり直しによるタイムロス

会社設立の手続きは、専門的な法律用語が多く、法務局が定める細かなルールに従って書類を作成しなければなりません。不慣れな方がご自身で手続きを進めると、書類の不備や記載漏れが発生しやすくなります。

• 定款の絶対的記載事項に漏れがあり、公証役場で認証がストップしてしまう。
• 資本金の払込証明書に添付する通帳のコピー箇所が足りず、法務局から再提出を求められる。
• 登記申請書のフォーマットが古く、受理されない。

こういった不備が発生すると、修正や再提出のために何度も役所へ足を運ぶことになり、事業開始スケジュールに遅れが生じる恐れがあります。確実かつスピーディーに会社を設立するためには、専門家（税理士や行政書士等）へ代行を依頼することも有効な選択肢です。

資本金と事業目的：金融機関の融資審査への悪影響リスク

プロの視点でも触れましたが、資本金を極端に低く設定する（例：1円起業）のは、原則として避けるべきです。自己資金（資本金）が少ない法人は、金融機関から「事業を継続する体力がない」「事業計画の見通しが甘い」と判断される傾向があり、創業融資の審査において不利に働く傾向があります。また、定款の「事業目的」に、許認可が必要な事業（建設業や人材派遣業など）を記載する場合、許認可の要件を満たす適切な文言で記載されていなければ、後日定款の事業目的を変更する手続き（別途、登録免許税3万円が必要）が発生してしまいます。将来のビジョンと必要な許認可を逆算した事業目的の設定が重要です。

会社設立「後」に必要となる重要な各種手続き

法務局での登記が完了し、無事に会社が設立された後も、経営者としてやらなければならない重要な公的手続きが多数控えています。設立直後の対応に漏れがないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

※会社設立後の手続きの全体像については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
・関連記事：会社設立後に必要な手続きは？必要書類や注意点まとめ

年金事務所：社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続き

株式会社などの法人は、事業の規模や従業員の人数にかかわらず、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が法律で義務付けられています。たとえ従業員を雇っておらず、社長一人のみの「一人社長」の会社であっても、役員報酬を受け取るのであれば社会保険の適用事業所となります。原則として、会社設立日から5日以内に、本店所在地を管轄する年金事務所へ「新規適用届」などの必要書類を提出しなければなりません。

税務署・自治体：法人設立届出などの税務関係手続き

会社が誕生したことを国や地方自治体に知らせ、適正な納税環境を整えるために、税務関係の届出も必須です。法人設立届出書は設立から2ヶ月以内、青色申告の承認申請書は「設立の日以後3ヶ月を経過した日」と「最初の事業年度終了の日」のいずれか早い日の前日までなど、書類によって提出期限が異なります。速やかに本店所在地を管轄する税務署へ以下の書類を提出しましょう。

• 法人設立届出書（必須）
• 給与支払事務所等の開設届出書（役員報酬や給与を支払う場合）
• 青色申告の承認申請書（※税制上の優遇措置を受けるために極めて重要。提出期限を過ぎると設立1期目から青色申告の特典を受けられなくなるため最優先で対応が必要です）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（※毎月の源泉徴収事務を年2回に減らすための手続き）

また、役員報酬（定期同額給与）は設立後3ヶ月以内に金額を決定して支給を開始しないと損金算入（経費化）できなくなるため、設立初期の迅速な意思決定が不可欠です。都道府県税事務所や市区町村役場に対しても、地方税に関する法人設立の届出を期限内に行いましょう。
・参考：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」

金融機関：審査が厳しい法人口座の開設手続き

会社設立後に事業を本格稼働させるためには、売上の入金や経費の支払いに使用する「法人口座」が不可欠です。しかし近年、マネーロンダリングや特殊詐欺などの犯罪防止の観点から、金融機関による法人口座の開設審査は非常に厳格化されています。個人口座のように即日開設できるわけではなく、事業実態を示す資料（事業計画書、ホームページ、オフィス賃貸借契約書など）の提出が求められ、審査に数週間〜1ヶ月程度かかることも珍しくありません。設立登記が完了し、登記事項証明書を取得できたら、速やかに口座開設の申し込み手続きを進めましょう。

東京・新宿をはじめ全国47都道府県で、会社設立サポートから事業立ち上げ時の資金調達、クラウド会計の導入、そして継続的な税務顧問までを一貫してお任せいただけるのが、BIZARQ（ビズアーク）グループの強みです。会社設立という重要な第一歩でつまずかないためにも、法務・税務・労務のプロフェッショナルが連携する当グループへぜひご相談ください。貴社のスムーズな起業と、その後の飛躍的な成長を全力でサポートいたします。まずは税理士無料相談にて、お気軽にお問い合わせください。

「会社設立の手続き」に関するよくある質問