freee創業融資とは?特徴とメリット、注意点を詳しく解説!

全国47都道府県(フルリモート対応)で、創業融資の獲得支援やクラウド会計の導入を通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ(ビズアーク)グループ 共同代表の吉岡和樹です。

創業融資を申し込む際には、非常に多くの書類を用意・提出しなければなりません。その中でも特に重要であり、かつ作成する上での負担が大きいのが「創業計画書」や「事業計画書」です。記載すべき項目が多く内容も複雑なため、知識のない状態から自力で作成するのは容易ではありません。

こうした書類作成のハードルを下げるための支援ツールが、無料から使える「freee創業融資」です。画面の指示に従って必要事項を入力していくだけで、融資の申請に必要な計画書を効率よく組み立てることができます。

今回は、freee創業融資の特徴や具体的なメリット、状況に応じた注意点について、資金調達と会計DXに強いBIZARQの視点で詳しく解説します。

※そもそも創業融資の申請にはどのような書類が必要なのか、全体の概要や記入上の注意点を知りたい方は、以下の記事で網羅していますのでぜひご覧ください。

【プロの視点】融資のゴールは「書類の完成」ではない!創業後に本業へ100%集中できる環境づくり

具体的なツールの解説に入る前に、freeeの活用において大きな組織成長を実現してきた経験から、起業家の皆様へお伝えしたい大切な本質があります。それは、「融資の獲得や計画書の作成はあくまでスタートラインに過ぎず、真のゴールは『融資を受けた後に、いかに早く本業を軌道に乗せるか』である」という視点です。

freee創業融資は、書類の形を整えるステップとしては非常に優れたツールです。しかし、形を整えるだけで満足してしまい、創業後に「日々の記帳や領収書の整理に追われて本業の時間が削られる」ようになっては本末転倒です。

私たちBIZARQ自身も、freeeを活用した業務設計の見直しにより、事務作業の無駄を排除して大きく事業を拡大させてきた経験を持っています。融資のタイミングからfreeeの設計思想を深く理解している専門家を味方につけることで、融資の通過確率を高めるだけでなく、「融資獲得後、経営者がノンストレスで100%本業の営業や経営に専念できる全自動のバックオフィス環境」を最初から構築することができます。融資をきっかけに、企業の未来を加速させるための強固な土台を作り上げましょう。

freee創業融資とは?計画書作成をサポートする無料ツールの概要

freee創業融資とは、創業融資の申し込みにおいて難所となる「創業計画書」や「事業計画書」の作成をWeb上でサポートしてくれる特化型ツールです。画面に表示されるガイドの指示に沿って項目を埋めていくだけで、融資に必要な計画書が自動的に生成される仕組みになっています。

また、計画書の作成だけでなく、自動の「資金繰りシミュレーション」機能が搭載されている点も特徴です。融資の借入申込書には希望する借入額を記入する必要がありますが、根拠のある適切な金額を算出するのは簡単ではありません。融資の面談では「なぜこの融資額が必要なのか」をロジカルに質問されるため、十分な検討が必要です。
freee創業融資では、想定される月々の売上や経費を入力するだけで、事業に必要な融資額のシミュレーションを行うことができます。すなわち創業計画書・事業計画書の作成だけでなく、融資額の算出にも活用できるサービスです。

おさえておきたい基礎知識!そもそも創業融資とは?

ここで、多くの方がツールの入力時に活用する、一般的な「創業融資」の代表的な3つの公的融資制度についておさらいしておきましょう。これらは日本政策金融公庫(公庫)が提供している、創業時において有用な資金調達手段です。

①新創業融資制度

新たに事業を始める方や、事業を開始したばかりの人が対象の制度です。

新創業融資制度を利用するためには、以下2つの要件を満たす必要があります。

  • 新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない
  • 新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合、創業時点において創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある(自己資金の金額や存在を確認できる)

新創業融資制度は、原則として担保および保証人が不要です。融資限度額は3,000万円、そのうち運転資金が1,500万円となります。

②新規開業資金

新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を広く対象とする融資制度です。新創業融資制度よりも利用できる人の範囲が広い点が特徴です。(参考:日本政策金融公庫:新規開業資金

担保および保証人は必ずしも必要とは限らず、申込者の希望を考慮しつつ相談に乗ってもらえます。融資限度額は7,200万円、うち4,800万円は運転資金として設定されています。返済期間は設備資金分が20年以内、運転資金分が7年以内です。

③女性、若者/シニア起業家支援資金

新規開業資金の要件を満たす方のうち、特定の属性に該当する場合に利用できる融資制度です。以下の2つの要件を満たす人が利用できます。

  • 新たに事業を始める人または事業開始からおおむね7年以内の人
  • 女性、35歳未満、55歳以上のいずれかに該当する人

新規開業資金と同様、融資限度額は7,200万円、うち4,800万円は運転資金として設定されています。新規開業資金よりも利率が低く有利な内容である分、適用対象が限定された制度です。

起業家がfreee創業融資を使う3つの大きなメリット

freee創業融資を利用することで、起業家は具体的にどのような恩恵を受けられるのか、3つのメリットを解説します。

メリット① シミュレーションから専門家相談まで「無料」で利用できる

大きなメリットが、無料で利用できる点です。書類作成や資金繰りの自動シミュレーション、さらには専門家への初期の相談対応にいたるまで、システムを無料で利用できます。
なお、ツールを通して実際の融資申請手続きそのものの完全なサポートを専門家に依頼する場合は有料となります。この専門家による申請サポートは、融資が成功した場合にのみ支払いが発生する「成功報酬制度」を採用しているケースが多いため、まずは無料機能だけを試してみて、必要に応じてサポートを検討するという使い方が可能です。専門家の申請サポートは利用せず、無料相談のみでも問題ありません。

メリット② ガイドに沿って進めるだけ!3ステップで必要書類が完成する

freee創業融資では、以下のシンプルな3ステップに沿って簡単に計画書を作成できます。

  • 入力
    創業者の氏名、事業内容、事業所在地、過去の事業経験など基本情報を入力します。入力は一度で済むため大きな手間にはなりません。
  • 計画書作成
    創業時の支出、月々の売上および支出などを入力します。入力内容に基づいた資金繰りの自動シミュレーションも可能です。
  • 専門家と面談
    ステップ2までのステップで計画書の作成が完了します。希望者は作成した事業計画書をもとに専門家へ相談も可能です。専門家との面談を希望しない場合は、完成した計画書を利用して申請を実施できます。

入力するべき事項やガイドは画面上に表示されているため、作成に手間取る心配を抑えられます。簡単なステップかつ分かりやすい説明により、融資申請が初めての人も安心です。

メリット③ 資金繰り予測から「最適な融資額」を自動で算出してくれる

月々の売上や支出などを入力するだけで、最適な融資額の自動算出を行えます。
資金繰りの自動シミュレーション機能は、融資申込を決めている人だけでなく、申し込みをするか悩んでいる人にも便利です。創業融資はすべての人に必要とは限りません。売上および支出の金額によっては、融資を受けずとも十分に事業を展開できるケースもあります。融資の申し込みをする前に、そもそも融資を受けるべきか検討する必要があるでしょう。freee創業融資は融資に必要な書類の作成だけでなく、融資を受けるかの検討にも活用できるツールです。

導入前にチェック!freee創業融資を使う際の2つの注意点

非常に便利なツールである反面、freee創業融資を過信してしまうと、融資の審査で失敗してしまうリスクがあります。以下の2つの注意点を必ず押さえておきましょう。

注意点① ツールを使っても「事前の数値計画や準備」は必要不可欠

freee創業融資を使う場合でも、融資の申し込みに向けた事前の計画や準備は必要です。freee創業融資は書類作成を支援するツールであり、書類作成の負担を抑える上で役立ちますが、創業融資の申し込みに必要な情報を自動で生成・入力できるわけではありません。月々の売上高や運転資金などは事前に計画したものを入力する必要があります。すなわち、創業融資の申し込みに向けた準備や計画はfreee創業融資の使用有無に関係なく必要不可欠な作業です。freee創業融資はあくまでも、書類作成をサポートするツールというイメージです。

注意点② 書類が綺麗に作れても「融資の審査に通過する」とは限らない

freee創業融資を使って書類を正しく作ったからといって、審査に通過するとは限りません。創業融資の審査に通過するか否かは、融資申請書や事業計画書の内容次第です。前項でも触れたように、freee創業融資はあくまでも書類作成をサポートするためのツールといえます。創業融資の審査に通過するためには、創業融資申し込みのポイントを押さえることが大切です。テンプレートに頼り切った計画書では、面談での質問に対応できないこともあるため、内容の現実味をしっかりと練り上げる必要があります。

※創業融資を申し込む際の基本的な流れや、審査でチェックされるポイント、注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。

「freee創業融資の特徴と注意点」まとめ

  • freee創業融資は、創業計画書・事業計画書の作成や資金繰りシミュレーションを、画面のガイドに沿って無料で行える支援ツール。
  • 公庫の主要な融資制度の要件を把握しながら効率よく書類を組み立てられるため、初めて融資申請を行う起業家の最初のステップとして有用。
  • ただし、ツールは書類作成をサポートするものであり、融資の通過を保証するものではない。審査をクリアするには、事前の計画や数値根拠の練り込みが必須。

創業融資の獲得は、新しく立ち上げたビジネスの命綱となるキャッシュ(運転資金)を確保し、スタートダッシュを切るための重要なミッションです。ツールを使って自分でベースを作ることは素晴らしい試みですが、融資の審査は厳格であり、一度面談で「計画が甘い」と判断されて謝絶されてしまうと、同じ事業での再挑戦は困難になります。

「ツールを使って作ってみた計画書に、プロの目から見て不備がないかチェックしてほしい」「面談で担当者を納得させられる、根拠のある事業計画書へとブラッシュアップしてほしい」とお考えの起業家様は、ぜひBIZARQにご相談ください。

私たちは、数多くの資金調達を成功させてきた「融資に強い税理士」であり、同時にfreeeの仕組みを熟知したアドバイザーです。単に融資を通すだけのサポートではなく、融資獲得後の日々の経理の自動化、リアルタイムな経営分析までを見据えた「未来を加速させる財務インフラ」をワンストップで構築し、貴社の事業成長を全力でバックアップします。

創業期の確実な資金調達とバックオフィス効率化については、当法人の資金調達・創業融資サポートもご覧ください。自社の場合の最適な融資希望額や、計画書の作成に関する具体的なお悩みは、お気軽に税理士無料相談をご利用ください。

※また、BIZARQ自身がfreeeをフル活用して組織成長と付加価値向上を実現した実績については、以下のインタビュー記事に詳しく掲載されていますので、ぜひ合わせてご覧ください。

freee創業融資と資金調達に関するよくある質問

A.はい、基本的にはそのまま活用することができます。freee創業融資ツールで出力される事業計画書のフォーマットは、融資の審査において最もチェックされる「資金の使い道」「売上・経費の予測」「返済計画」といった必須の財務要素が網羅されています。地方銀行や信用金庫が指定する独自の借入申込書に数値を書き写す際のベース資料として非常に役に立ちますし、添付書類として提出することで、融資担当者への分かりやすい説明資料になります。

A.いいえ、ツールの上の数値をどれだけ調整しても、自己資金の不足をカバーして融資を受けやすくすることはできません。創業融資の審査、特に日本政策金融公庫の面談では、計画書の数値だけでなく「実際の通帳の原本」の過去数ヶ月〜数年分の動きをチェックされます。そこで、自己資金がコツコツと計画的に貯められたものか、あるいは面談直前に一時的に誰かから借りて口座に入れただけの「見せ金」ではないかを見極められます。数値の辻褄を合わせるよりも、現在の自己資金の額に見合った現実的な事業規模へ計画を修正するか、当事務所のような専門家を交えて「自己資金の要件を補うに足りる強み(深い業界経験や確実な受注見込みなど)」をロジカルに証明する対策を練るべきです。

A.はい、歓迎いたします。お客様がツールを使ってご自身のビジネスモデルや売上・経費の予測をすでに入力されているデータは、起業家様の熱意や事業イメージが詰まった非常に貴重なベース資料となります。そのデータを当事務所の融資専門チームが拝見し、「融資の審査官がマイナス評価をしやすい矛盾した数値がないか」「経費の漏れにより資金ショートを起こす危険がないか」といったプロの視点からブラッシュアップを行います。ゼロから作成するよりもスムーズに対策が進められますので、作成途中のデータや出力したPDFが手元にある場合は、ぜひそのまま無料相談の際にお持ちください。

この記事の監修者

BIZARQグループ 共同代表 吉岡和樹

吉岡 和樹 Kazuki Yoshioka

BIZARQグループ 共同代表

上智大学を中退後、7年間にわたり中堅会計事務所に勤務し、2014年にBIZARQ Groupの前身となる会計法人を設立。「経営のアクセルを踏む『攻め』のコンサル」を信条とし、会計・税務だけでなく経営や財務の相談に幅広く対応。創業融資やリスケジュール支援など、資金調達を通じた伴走支援で企業の成長を力強く後押ししている。事業計画の策定と銀行対応に多数の実績を持つ。

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