MFクラウド会計(マネーフォワードクラウド会計)とは?概要とメリットを徹底解説

全国47都道府県(フルリモート対応)で、クラウド会計の導入支援やバックオフィスDXを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ(ビズアーク)グループ 共同代表の吉岡和樹です。
「毎月の領収書の山や、通帳を見ながらの手入力からいい加減解放されたい…」「マネーフォワード クラウド会計の名前はよく聞くけれど、本当に導入する価値があるのだろうか?」とお悩みの経営者様は非常に多くいらっしゃいます。
株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド会計(旧:MFクラウド会計)」は、データの自動取得やAIを活用した自動仕訳など、経理業務を圧倒的に効率化するための機能が詰まった次世代型の会計システムです。
しかし、数年前に書かれた古いネット記事の情報を見て、料金プランや対応する法改正(インボイス・電子帳簿保存法)の最新仕様を勘違いしてしまっている方も少なくありません。
今回は、マネーフォワード クラウド会計の最新の概要や料金プラン、導入することで企業の財務がどのように生まれ変わるのかという絶対的なメリットを、専門家の視点で詳しく解説します。
※もう一つの代表的なクラウド会計サービスである「freee会計」の特徴については、以下の関連記事で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
【プロの視点】マネーフォワードの真価は「会計」にない!バックオフィス全体の「全自動エコシステム」を作れる点にある
具体的なメリットに入る前に、マネーフォワード(MF)公認のプラチナメンバーとして数多くの企業のDX化を支援してきた私から、非常に重要な「本質」をお伝えします。それは、「マネーフォワードの本当の強みは、会計ソフト単体の便利さではなく、バックオフィス全体のデータを地続きで繋げて『全自動のエコシステム』を作れることにある」という視点です。
従来のインストール型ソフトや、一般的な会計単体ソフトの場合、例えば「経費精算アプリ」で集計したデータをCSVで出力し、それを「会計ソフト」にインポートする、といった二度手間が発生していました。
マネーフォワードの場合、1つの契約を結ぶだけで、会計だけでなく「クラウド請求書」「クラウド経費」「クラウド給与」「クラウド勤怠」「クラウド契約」といったバックオフィスに必要な全12サービスをまとめて利用することができます。
従業員がスマホで経費を申請すれば会計に一瞬で連動し、勤怠データから給与が自動計算され、その給与仕訳もワンクリックで会計に反映されます。この「転記やデータのやり取りが一切消滅する感覚」こそが、未来の経営を加速させるための強力なインフラとなるのです。
MFクラウド会計(マネーフォワード クラウド会計)とは?
マネーフォワード クラウド会計とは、PCにソフトウェアをインストールする必要がなく、インターネット環境とブラウザ(またはスマホアプリ)さえあれば、場所を問わずいつでも、どこでも自社の財務状況をリアルタイムに把握できるクラウド型の会計システムです。
紙の通帳を見ながら日付や金額、取引先を手入力していく従来の経理スタイルとは異なり、ネットバンキングやクレジットカードなどと連動して「数字を自動で集めてくる」のが最大の特徴です。手作業によるタイピングがほぼゼロになるため、経理業務に要する時間や労力を劇的に削減し、経営者や担当者が本業のリソース確保、さらには人手不足の解消へ注力できるようになります。
マネーフォワード クラウドの料金プラン一覧
マネーフォワード クラウドは、事業規模や利用人数に応じて最適な料金プランが用意されています。最新の基本料金体系(税抜価格)を整理しました。
個人事業主・副業向け(クラウド確定申告)
- パーソナルミニプラン(年払:900円/月、月払:1,280円/月)
最小限の機能でコストを抑えて確定申告を終わらせたい方向け。(※消費税申告には非対応) - パーソナルプラン(年払:1,280円/月、月払:1,680円/月)
消費税申告にも対応し、日々の業務効率化も求めたい個人事業主の標準プラン。 - パーソナルプラスプラン(年払のみ:2,980円/月)
電話での操作サポートを受けながら安心して申告を進めたい方向け。
法人・中小企業向け(クラウド会計)
- ひとり法人プラン(年払:2,480円/月、月払:3,980円/月)
経営者1名で運営されている新設法人・小規模企業に最適な新プラン。 - スモールビジネスプラン(年払:4,480円/月、月払:5,980円/月)
利用人数の目安が3名以下の小規模事業者向けプラン。 - ビジネスプラン(年払:6,480円/月、月払:7,980円/月)
利用人数の目安が4名以上で、部門管理や高度な組織管理を行いたい中小企業向けプラン。 - IPO準備・中堅〜上場企業向け(お問い合わせ価格)
従業員数51人以上の企業や、将来の上場を目指して非常に複雑・高度な内部統制・仕訳承認フローを構築したい企業向けのプラン。
経費業務を激変させる!マネーフォワード クラウド会計の5つの絶対的メリット

マネーフォワード クラウド会計を導入することで、会社の経理体制はどのように変わるのか、全プランに共通する代表的な5つのメリットを解説します。
メリット① 3,000以上のサービスと連携!データの自動取得による入力手間の徹底削減
マネーフォワードの最大の強みは、金融機関や外部サービスとの圧倒的な「連携数」にあります。
- 法人口座・個人口座(ネットバンキング)
- クレジットカード・電子マネー
- AmazonやアスクルなどのECサイト
- 各種POSレジ・決済Squareなど
現在、3,000以上の外部サービスとシームレスな自動連携に対応しています。取引件数が多くなりがちな入出金明細やカードの利用履歴が、毎朝自動的に画面へ取り込まれるため、一つひとつ日付や金額を手入力する作業が完全に不要になります。打ち間違いや入力漏れといった人的ミスが起こるリスクをゼロにできるため、経理のストレスを最小限に抑えられます。
メリット② 使えば使うほど賢くなる!AIによる自動入力・自動仕訳
外部連携によってデータが自動取得された後、マネーフォワードに搭載された優秀なAIが、過去の傾向や取引先の名称(摘要欄)から「この支出は旅費交通費」「これは消耗品費」と、対応する仕訳の勘定科目を推測して自動で提案してくれます。
最初は人間の目で確認して「登録ボタン」を押す必要がありますが、もしAIの推測が間違っていて手動で修正して登録した場合、AIはその結果を即座に学習します。次回以降、同じもしくは似た取引データが入ってきたときには、修正後の正しい勘定科目を優先して提案するようになります。使えば使うほど自社専用のルールが蓄積され、自動仕訳の精度が上がっていくため、経理のスピードは日に日に加速していきます。
メリット③ インボイス制度の適格・非適格の自動判定と、消費税の経過措置への完全対応
すでに定着しているインボイス制度ですが、日々の仕訳入力の際、「この取引先は適格請求書発行事業者かどうか」を毎回手動で調べるのは非常に骨の折れる作業です。
マネーフォワード クラウド会計では、仕訳入力時や明細取得時に取引相手が適格請求書発行事業者であるかを自動で識別・区別する設定が可能です。万が一、非適格事業者(免税事業者など)との取引であっても、取引日に応じて対象となる「消費税の経過措置(8割控除など)」をシステムが自動的に判断し、仕入税額控除の計算を完全自動で処理してくれます。複雑な消費税の事務作業に振り回される心配がありません。
メリット④ 標準機能で安心!「電子帳簿保存法」の法的要件をクリア
2024年1月に完全義務化された電子帳簿保存法(電帳法)により、Amazonの領収書やメールで届いたPDFの請求書などは、一定の法的要件(タイムスタンプや検索性の確保など)を満たした形で電子データのまま保存しなければならなくなりました。
マネーフォワードでは、標準機能として提供されている「マネーフォワード クラウドBOX」へファイルをアップロードするだけで、国税庁「電子帳簿保存法特設サイト」で定められている厳格な保存要件(真実性・可視性の確保)を完全にクリアすることができます。高額な外部の電帳法専用システムを別途契約する必要はありません。
メリット⑤ ワンクリックでの決算書作成と、税理士とのリアルタイムなデータ共有(7つの権限設定)
日々の自動仕訳が蓄積されていけば、損益計算書や貸借対照表、キャッシュフローレポートなどの経営に必要な決算書類・レポートをいつでもワンクリックで最新の状態に作成できます。PDFや印刷はもちろん、CSVでのエクスポート・インポートも自由自在です。
データはすべてクラウド上にあるため、わざわざバックアップファイルを書き出して税理士にメールで送る必要はありません。権限を付与するだけで、私たち税理士もオンラインで「全く同じリアルタイムの数字」を確認できます。
また、社内メンバーを追加する際にも、情報漏洩やデータ改ざんを防ぐために、以下の「7つの詳細な権限」をユーザーごとに設定できるため、セキュリティやガバナンスの面でも非常に安心です。
- オーナー
すべての操作、契約管理が可能な最高権限。 - 管理者
オーナーの次に強い権限。ただし、データ連携に関する設定全般や明細の取得設定などの根幹部分は制限されます。 - 一般
日常の取引入力やレポート閲覧など、幅広い機能を利用できますが、設定変更などの管理機能は使えません。 - 取引登録のみ
仕訳の入力・登録だけができる権限。外部のデータ入力担当者(アルバイトなど)に適しています。 - 監査
公認会計士や税理士など、帳簿の監査・確認を専門に行う外部関係者に最適な権限。 - 閲覧のみ
データの入力・編集・削除など何らかの変更を加えることは一切できず、レポート等の画面を「見るだけ」の権限。 - カスタム
メンバーの役割に合わせて、利用できる機能を細かく個別にカスタマイズ設定できる権限。
「マネーフォワードクラウド会計の特徴」まとめ
- マネーフォワード クラウド会計は、3,000以上の金融機関・サービスとの自動連携やAIによる自動学習で、経理の入力手間を極限まで減らせる次世代システム。
- インボイス制度への自動対応や、標準機能の「クラウドBOX」による電子帳簿保存法への完全準拠など、最新の複雑な法改正にも自社だけで迷わず対応可能。
- 会計単体ではなく、請求書・経費・給与・勤怠などの全12サービスが地続きで繋がるため、バックオフィス全体の「全自動化(経営の仕組み化)」が実現。
マネーフォワードは、経理業務にかかる負担やコストを劇的に抑え、リアルタイムの数字で「攻めの経営判断」を下すための最強のDXインフラです。
しかし、その圧倒的なメリットを100%享受するためには、「最初の初期設定(どの口座をどう連携させるか、勘定科目の自動ルールをどう組むか)」が非常に重要な鍵を握ります。この最初の設計を間違えてしまうと、連携したデータが重複して二重仕訳になってしまったり、かえって手作業での修正が増えて挫折してしまったりするケースが後を絶ちません。
自社に最適なプランでマネーフォワードをスマートに導入し、バックオフィスを完全に自動化したいとお探しの経営者様は、ぜひBIZARQにご相談ください。私たちは、マネーフォワード公認の最高ランクである「プラチナメンバー」として、初期の口座連携からAIのルール設計の代行、さらには日々のリアルタイム財務を活かした未来の財務コンサルティングまで、貴社のDX化をワンストップで力強く牽引します。
会社の経理を効率化し、経営をスピードアップさせる取り組みについては、当法人のクラウド会計導入サポートもご覧ください。導入のステップや他社ソフトからのデータ移行に関するお悩みは、ぜひお気軽に税理士無料相談をご利用ください。
マネーフォワード クラウド会計に関するよくある質問
はい、完全に移行可能です。弥生会計をはじめ、他社の主要な会計ソフトから出力した仕訳データ(CSVファイル)や勘定科目の設定データを、マネーフォワードのインポート機能を使ってそのまま取り込むことができます。期中での切り替えであっても、これまでのデータを引き継じてスムーズに運用を開始できますのでご安心ください。ただし、データの形式を一部整形する必要がある場合があるため、失敗なく移行を進めるために、当事務所のような公認プラチナメンバーへ事前にご相談いただくことをお勧めします。
最も大きな違いは「操作感(複式簿記の形式)」と「他サービスとの連動性」です。freee会計は「簿記の知識がなくても家計簿感覚で入力できる」という独自のインターフェースを持つのに対し、マネーフォワードは従来の会計ソフトに近い「振替伝票」や「複式簿記(借方・貸方)」の画面をベースにしているため、簿記の知識がある経理担当者や税理士にとって非常に馴染みやすく、扱いやすいという特徴があります。また、マネーフォワードは給与や勤怠、経費など各機能が独立したアプリとして綺麗に分かれていながら1つに繋がっているため、既存の社内フローを変えずに部分的なDXからスタートしやすい点も選ばれる理由です。自社の体制にどちらが合うかは、専門家の目から診断を受けるのが一番確実です。
はい、全く問題ありません。従来のインストール型ソフトは「Windows専用」のものが多く、Macユーザーの経営者は対応に苦慮していましたが、マネーフォワードはインターネットのブラウザ(Google Chromeなど)上で動くクラウドサービスですので、Macであっても、Windowsであっても、あるいはiPadなどのタブレットからであっても、全く同じようにすべての機能がサクサクと快適に動作します。オフィスではWindows、出先や自宅ではMacのノートパソコンで数字をチェックする、といった使い方も自由自在です。
【全国フルリモート対応】
税理士があなたの経営を「加速」させる。
BIZARQが税務・法務・労務・許認可のワンストップ体制で経営をサポートします。
セカンドオピニオンや税理士変更のご相談も歓迎です。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。
この記事の監修者

吉岡 和樹 Kazuki Yoshioka
BIZARQグループ 共同代表
上智大学を中退後、7年間にわたり中堅会計事務所に勤務し、2014年にBIZARQ Groupの前身となる会計法人を設立。「経営のアクセルを踏む『攻め』のコンサル」を信条とし、会計・税務だけでなく経営や財務の相談に幅広く対応。創業融資やリスケジュール支援など、資金調達を通じた伴走支援で企業の成長を力強く後押ししている。事業計画の策定と銀行対応に多数の実績を持つ。






