• 資金調達・創業融資

創業融資で1000万の借入を受けるには？ポイントと注意点を解説！

全国47都道府県（フルリモート対応）で、創業融資の獲得支援や資金調達サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビズアーク）グループ 共同代表の吉岡和樹です。

「新しく始めるビジネスのために、創業融資で1,000万円を調達したいけれど、実績がない状態でも借りられるのだろうか？」「1,000万円の融資を確実に成功させるためのポイントや注意点を知りたい」とお悩みの起業家様は非常に多くいらっしゃいます。

創業融資に該当する国の融資制度は複数ありますが、いずれも融資限度額は1,000万円以上に設定されています。そのため、理論上は創業融資で1,000万円の借入を受けることは十分に可能です。

しかし実際のところ、創業時に金融機関から1,000万円満額の借入を受けられるケースは決して多くはありません。融資額はさまざまな要素から総合的に決定されるものであり、上限額ギリギリはもちろん、事前の準備が甘ければ希望額の融資が通るとも限らないのです。

今回は、創業融資で1,000万円という高額の借入を目指す上で絶対に知っておくべき各制度の概要や、融資審査をクリアするために押さえるべき重要なポイントについて、資金調達に強いBIZARQの視点で詳しく解説します。

※そもそも創業融資とはどのような制度なのか、全体の概要や基本的な注意点について改めておさらいしたい方は、以下の関連記事をぜひご覧ください。

【プロの視点】1000万円融資は自己資金の「質」で決まる

具体的な解説に入る前に、数多くのスタートアップの資金調達を支援してきた経験から、経営者の皆様へ非常に重要な本質をお伝えします。それは、「1,000万円という大口の融資を引き出すためには、自己資金の『金額』だけでなく、そのお金をどう貯めてきたかという『質（プロセス）』が何よりも重視される」という点です。

よく「自己資金要件はクリアしているから大丈夫」「親から一時的に借りて口座の数字を増やした」という方がいらっしゃいますが、これは金融機関の審査において最も厳しく見破られるポイントです（いわゆる「見せ金」と判断されます）。

銀行や日本政策金融公庫の審査官は、あなたの通帳の過去数ヶ月から数年分の動きを細かくチェックします。そこで、自身の給与などから「毎月コツコツと計画的に積み上げてきた形跡」があるかを確認し、それによって起業家としての本気度や堅実性を測るのです。1,000万円の融資を成功させるためには、この「通帳のストーリー（エビデンス）」を専門家と共にロジカルに説明できる状態を作っておくことが、未来の経営を加速させるための最大の鍵となります。

創業融資で1000万円の借入は本当に可能なのか？

前提として、「創業融資」という名前の単一の制度があるわけではなく、創業のタイミングで申し込める複数の融資制度を総称して創業融資と呼びます。

結論から申し上げますと、創業融資に該当する国の主要な制度は、いずれも融資限度額が1,000万円から数千万円規模に設定されているため、理論上は創業融資で1,000万円の借入を受けることは可能です。

【制度別】おさえておくべき創業融資の上限額一覧

代表的な3つの創業融資制度について、それぞれの概要と融資額の上限を詳しく解説します。

新創業融資制度

新たに事業を始める人、および事業を開始したばかりのスタートアップを対象とした、日本政策金融公庫（公庫）の定番の融資制度です。

• 主な要件
  新たに事業を始める、または事業開始後に税務申告を2期終えていない人が利用できます。また、新たに事業を始める人、および事業開始後に税務申告を1期終えていない人の場合は、原則として創業資金総額の「10分の1以上の自己資金」を用意している必要があります。
• 融資限度額
  3,000万円（そのうち運転資金として使える上限は1,500万円まで）

原則として担保や保証人が不要なため、創業期のリスクを最小限に抑えられる非常に人気の高い制度です。

新規開業資金

新たに事業を始める人、および事業開始後おおむね7年以内の人を幅広く対象とした公庫の融資制度です。

• 融資限度額
  7,200万円（そのうち運転資金の上限額は4,800万円に設定）

先述の新創業融資制度よりも対象者の範囲が広く、上限額も高めとなっています。担保や保証人は必ずしも必要とは限らず、申込者の希望を考慮しつつ相談に乗ってもらえます。

女性、若者／シニア起業家支援資金

新規開業資金の要件を満たす方のうち、特定の属性に該当する場合に利用できる、非常に優遇された融資制度です。

• 主な要件
  新たに事業を始める、もしくは事業開始後おおむね7年以内であり、かつ「女性」または「35歳未満の若者」「55歳以上のシニア」のいずれかに該当する人が利用できます。
• 融資限度額
  7,200万円（そのうち運転資金の上限額は4,800万円まで）

基本的なスペックは新規開業資金と同様ですが、対象を限定している分、通常よりも低い特例利率（金利）が適用されるため、金利面で圧倒的に有利な制度といえます。

データで見る創業融資のリアルな借入目安と平均額

紹介したように、各制度の融資上限額は1,000万円を大きく超えています。そのため、創業融資で1,000万円の借入を受けることは理論上可能です。

しかし、実際のところ、創業時に1,000万円満額の借入を受けられるケースは多くありません。

日本政策金融公庫が公表している「2022年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額のうち、金融機関等からの借入平均額は「882万円」というデータが出ています。全体の平均額が1,000万円を下回っていることからも、1,000万円以上の大口融資を勝ち取るには、平均以上の入念な対策が必要であることが分かります。（参考：日本政策金融公庫：新規開業実態調査）

なお、同調査における開業時の自己資金額は平均で「271万円」となっています。この統計から逆算すると、金融機関からの現実的な借入額は「自己資金の3倍程度」がひとつの大きな目安（セオリー）となります。

金融機関が厳しくチェックする融資額を決める4つの要素

融資額は、上限ギリギリまで一律で借りられるわけではなく、さまざまな要素から総合的に決定されます。必ずしも希望額が満額通るとは限らないため、金融機関がチェックする以下の「4つの要素」を理解しておきましょう。

• 業種および事業内容
  創業に必要な資金の総額はビジネスモデルによって異なりますが、業種ごとにある程度の明確な相場（初期投資の基準）があります。金融機関は、あなたの事業内容や規模から「このビジネスならいくら必要か」を客観的に想定するため、業種に合った妥当な金額かどうかが極めて重視されます。
• 自己資金の額
  自己資金がまったくない、あるいは極端に少ない場合、金融機関から「計画性がない」「返済能力に懸念がある」と判断される恐れがあります。自己資金の要件がない制度であっても、自己資金が多い方が有利なのは紛れもない事実です。
• 他社からの借り入れ状況
  経営者個人や別会社で、すでに他社からのローンや借入残高が残っている場合、創業融資が加わることで毎月の返済負担が非常に大きくなります。返済が滞るリスクが高いと判断されれば、創業融資の借入額が減額される、あるいは融資そのものが否認される恐れがあります。
• 事業計画の内容
  過去の実績（決算書）がない創業融資の審査では、提出する「事業計画書」の完成度が合否のすべてを握ります。売上予測や経費の算出が十分に練られているか、実現可能性が高い妥当な内容かどうかが、シビアにチェックされます。

※一度融資を受けたあとに、さらに追加で資金を調達するための条件や注意点を知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

創業融資で1000万円を引き出す3つのポイントと注意点

創業融資で1,000万円という高額な借入を受けるのは容易ではありませんが、適切な対策を行えば、満額で採択される可能性を高めることができます。以下の3つのポイントと注意点を必ず徹底してください。

ポイント① 必要な資金額の理由や客観的な根拠を明確にする

事業計画書を作る際、最も重要なのが「なぜ1,000万円必要なのか」という使い道（資金使途）の理由と根拠を1円単位で明確にすることです。
金融機関は、事業の見通しだけでなく、創業時にかかる初期費用（設備資金・運転資金）の妥当性を厳しくチェックします。内装工事の見積書や物件の賃貸契約書、仕入れの計画書などを事前にすべて揃え、「主観や希望的観測」を徹底的に排除した客観的なエビデンスを提示してください。根拠が不明瞭だと「計画が不十分」とみなされ、大幅に減額されてしまいます。

ポイント② 融資額の3分の1を基準に自己資金を多く用意する

先述の通り、創業融資のひとつの目安は「自己資金の3倍」です。そのため、1,000万円の融資を確実に引き出すためには、最低でも300万円から350万円程度の自己資金を事前に用意しておくことが理想的です。自己資金が多ければ多いほど、金融機関に対する信頼度は高くなり、審査が圧倒的に有利になります。今すぐ手元の口座を綺麗にするだけでなく、長い期間をかけて準備してきた姿勢をアピールしましょう。

ポイント③ 想定質問への対策を行い面接のコツを押さえる

書類を完璧に仕上げても、最終的な融資の可否は、審査官との「面談（面接）」の結果に最も強く影響を受けます。1,000万円という大口融資を実行してもらうためには、面談で担当者を100%納得させる必要があります。
創業融資の面談では、聞かれる質問のパターン（過去の業界経験、競合他社との差別化、売上予測の根拠など）があらかじめ決まっているため、事前のロープレや対策が非常に立てやすいという特徴があります。面談のコツを押さえてしっかりと受け答えの準備をすることが、成功への近道です。

※融資面談の具体的な質問内容や、失敗しないための当日の必勝テクニックについては、以下の記事で詳細に解説しています。

1,000万円の創業融資を確実に獲得することは、新しく立ち上げたあなたのビジネスに潤沢なキャッシュをもたらし、ロケットスタートを切るための重要な命綱となります。しかし、大口の融資になればなるほど金融機関のチェックはシビアになり、一度でも「計画に現実味がない」と判断されて審査に落ちてしまうと、その後の再申請は極めて困難になります。

「1,000万円を確実に借りられる、完璧な事業計画書をプロと一緒に作り上げたい」「面談で銀行員から突っ込まれそうな数値の矛盾をなくし、万全の体制で臨みたい」とお考えの起業家様は、ぜひBIZARQにご相談ください。

私たちは、数多くのスタートアップを成功に導いてきた「資金調達に強い税理士」であり、経営者の右腕となる財務のプロフェッショナルです。単に書類の作成を代行するだけでなく、融資獲得後のクラウド会計（DX）による経理の自動化、節税対策、さらには4士業連携による適法な会社設立までをワンストップでシームレスにプロデュースし、貴社の未来の経営を力強くバックアップします。

創業期の確実な資金確保と財務基盤の構築については、当法人の資金調達・創業融資サポートもぜひご覧ください。自社の場合の融資の可能性や、自己資金に関する具体的なご不安は、お気軽に税理士無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

吉岡 和樹 Kazuki Yoshioka

BIZARQグループ 共同代表

上智大学を中退後、7年間にわたり中堅会計事務所に勤務し、2014年にBIZARQ Groupの前身となる会計法人を設立。「経営のアクセルを踏む『攻め』のコンサル」を信条とし、会計・税務だけでなく経営や財務の相談に幅広く対応。創業融資やリスケジュール支援など、資金調達を通じた伴走支援で企業の成長を力強く後押ししている。事業計画の策定と銀行対応に多数の実績を持つ。