創業融資は銀行でも受けられる？公庫との違いと審査の注意点

全国47都道府県（フルリモート対応）で、創業融資サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビザーク）グループ共同代表の吉岡和樹です。

創業時にはまとまった資金が必要不可欠ですが、自己資金だけで賄うのは困難なため、多くの方が『創業融資』を検討します。しかし、融資と聞いて真っ先にイメージする『民間の銀行』と、国が100％出資する『日本政策金融公庫（公庫）』とでは、対象者や仕組みが大きく異なります。この違いを理解せずに銀行へ駆け込むと、思わぬ審査落ちや計画の遅れを招く恐れがあります。本記事では、東京・新宿エリアをはじめ全国の資金調達を支援する専門家の視点から、銀行で創業融資を受ける際の注意点や、公庫との仕組みの違いをわかりやすく解説します。

なお、創業融資の基礎知識や全体像について先に詳しく知りたい方は、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
・関連記事：創業融資とは何か？概要や種類、注意点についてわかりやすく解説！

プロの視点創業融資は「公庫」と「制度融資」の組み合わせが資金調達の鍵

結論から申し上げますと、事業実績が全くない創業期において、民間の銀行から直接融資（プロパー融資）を受けることは原則として極めて困難です。そのため、創業時の資金調達は「日本政策金融公庫」と、地方自治体・信用保証協会がバックアップする「制度融資」の2つを軸に戦略を立てるのが鉄則となります。

私たちBIZARQグループは、東京・新宿エリアをはじめ全国47都道府県のスタートアップや中小企業様に対し、累計8億円超の資金調達実績（着手金0円の完全成功報酬型）を築いてきました。その現場感覚から言えることは、審査をスムーズに通過する起業家とそうでない起業家の最大の違いは「未来の数字を論理的に説明できるか」にあります。

金融機関が最も懸念するのは「貸したお金が計画通りに返済されるか」という点です。事業実績がない創業期は過去の決算書で証明できないため、精緻な「事業計画書」と「資金繰り表」が審査の命運を分けます。私たちは、過去の処理だけを行う旧来の税理士ではなく、5年後を描く「未来財務サポート（社外CFO）」の視点から、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計の導入も視野に入れ、金融機関が納得する蓋然性の高い事業計画の策定を伴走支援しています。

創業融資は民間の銀行でも受けられるのか？

創業融資は日本政策金融公庫の制度を指すケースが多いと解説しましたが、そもそも民間の銀行で創業融資を受けられるのか、その仕組みについて詳しく解説します。

結論：民間銀行の「プロパー融資」は創業期だとハードルが高い傾向

銀行が行うプロパー融資は、信用保証協会の保証が付かないため、創業直後など事業実績が乏しい企業にとっては、利用のハードルが高い傾向があります。銀行によって審査基準や取引方針は異なりますが、一定の事業実績や返済能力を確認したうえで融資を判断するのが一般的です。なぜならば、銀行は預金者から預かった大切なお金を貸し出すため、事業実績や業績がない創業時点では、客観的な返済能力の判断が非常に難しいためです。

地方銀行や信用金庫はメガバンクに比べると創業期の支援に積極的な傾向がありますが、保証なしのプロパー融資となると日本政策金融公庫の創業融資よりも難易度が高いことには変わりありません。

代替策：銀行を経由する「制度融資」なら創業時でも利用可能

銀行から直接のプロパー融資を受けることは難しくても、「制度融資」という仕組みであれば、銀行を経由して創業資金を調達できる可能性が高くなります。

制度融資とは、地方自治体（都道府県や市区町村）、民間の金融機関（銀行や信用金庫）、そして「信用保証協会」の3者が連携して実行する融資制度です。

融資の申し込み窓口は自治体や金融機関など制度によって異なります。制度融資では、金融機関による融資審査に加えて、信用保証協会による保証審査が行われます。信用保証協会は、融資を受ける企業の債務を保証することで、金融機関からの資金調達を支援します。

万が一、企業が返済できなくなった場合には、信用保証協会が企業に代わって銀行へ返済（代位弁済）を行う仕組みとなっているため、銀行側は貸し倒れのリスクを大幅に軽減できます。そのため、事業実績のない創業期の企業に対しても、銀行は融資を行いやすくなるのです。

※代位弁済後は、企業は信用保証協会に対して返済を続ける義務を負うため、借金が消滅するわけではありません。
※制度融資の場合、自治体の制度や金融機関の審査結果によっては経営者保証が求められるケースがある点にも留意が必要です。

一般的な金融機関のプロパー融資と比べて金利が低い傾向にある点がメリットである一方、複数の機関が関わるため申し込みから融資実行までに時間がかかる点がデメリットとなります。

日本政策金融公庫（公庫）の創業融資の基本と種類

一方で、創業融資の代名詞とも言えるのが「日本政策金融公庫（公庫）」です。「創業融資」とは、開業・起業などのタイミングで利用できる融資制度全般の総称であり、「創業融資」という単一の名前の法律や制度があるわけではありません。単に創業融資と呼ぶ場合、公庫の融資制度を指すケースがほとんどです。その理由は単純で、公庫は国の政策金融機関として、創業時から申し込めるハードルの低い融資制度を豊富に用意しているためです。

ここでは、公庫の主な創業向け融資の仕組みや要件について確認しておきましょう。

最新版：日本政策金融公庫による主な融資制度と優遇措置

日本政策金融公庫における創業融資の主軸（ベース制度）となるのが「新規開業・スタートアップ支援資金」です。かつて独立した枠組みとして展開されていた「新創業融資制度」などは整理・統合され、現在は本制度において原則として「無担保・無保証人（代表者保証不要）」での利用が可能となっています。詳細については日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」をご参照ください。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とするベースとなる制度です。設備資金の返済期間は最長20年以内、運転資金は原則10年以内（廃業歴等を有する場合は最長15年以内）と、ゆとりのある返済期間が設定されています。原則として無担保・無保証人で利用できるのが大きな特徴です。

「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資では、創業期（税務申告2期未終了）の方を対象に「創業支援貸付利率特例制度」が用意されており、基準利率から原則0.65%引き下げ（雇用の拡大が見込まれる場合は0.9%引き下げ）された有利な利率が適用されます。

また、起業家の属性や取組に応じて以下のような優遇措置（特別利率）が設定されています。

• 女性（全年齢）、若者（35歳未満）、シニア（55歳以上）の創業
  特別利率①（基準利率-0.4%）等の対象
• 認定特定創業支援等事業を受けた創業
  特別利率①〜②（最大で基準利率-0.65%）等の対象

※実際の適用利率は審査結果や融資条件によって異なる場合があります。

銀行（制度融資）と日本政策金融公庫の創業融資の違い

公庫と銀行の制度融資には、審査プロセスや条件面で明確な違いが存在します。事業の立ち上げスケジュールや資金計画に合わせて、最適な選択を行うことが重要です。

期間：審査のスピードとプロセスの違い

日本政策金融公庫は、起業家と公庫の1対1の直接取引となるため、申し込みから面談、融資実行までのプロセスがシンプルであり、早ければ1ヶ月から1.5ヶ月程度で資金が着金する傾向があります。

一方、制度融資の場合は、自治体への制度利用申し込み、金融機関での審査、さらに信用保証協会での審査と、3つの機関を経由する必要があります。そのため、手続きが複雑化しやすく、申し込みから融資実行までに2ヶ月から3ヶ月以上の時間を要する傾向があります。急ぎの資金調達が必要な場合や、開業日までのタイムリミットが迫っている場合は、公庫の利用を優先検討すべきです。

条件：自己資金要件と金利の傾向の違い

金利面においては、制度融資の方が最終的なランニングコストの負担が軽くなるケースがあります。多くの地方自治体では、地域での創業を支援するために金利の一部を自治体が肩代わりする「利子補給制度」や、信用保証協会に支払う「保証料の補助」を行っているためです。

自己資金について、日本政策金融公庫の場合、形式的な要件は撤廃されています。しかし、制度上は撤廃されたとはいえ、実務上の審査では資金準備の計画性が厳しく評価される傾向にある点には注意が必要です。一方、制度融資の場合は自治体ごとに要件が異なり、独自の条件を設定しているケースがあります。

※税理士からのワンポイント注意：制度融資を利用して自治体から受け取る「利子補給金」や「保証料補助金」は、制度や補助内容によって税務上の取扱いが異なります。課税対象となるものについては、収入として適切に計上する必要があるため、申告漏れとならないよう注意しましょう。

銀行（制度融資）で創業融資を受ける際の重要な注意点

銀行経由で制度融資を受ける場合、プロパー融資よりはハードルが下がるとはいえ、決して誰でも無条件に借りられるわけではありません。ここでは、制度融資を申し込む際の重要な注意点を解説します。

対策：審査に悪影響を与えるマイナス要素を排除する

制度融資の申し込みに向けて、まずは審査でマイナス評価となる要素を事前に確認し、排除しておくことが不可欠です。以下のような要素は、返済能力や経営者としての資質に疑義を持たれる原因となります。

• 自己資金がない、または出所が不明確である（一時的に借りた見せ金と疑われる）
• 税金や社会保険料、クレジットカード、個人の住宅ローン等に滞納履歴がある
• 事業計画書（創業計画書）の売上予測が非現実的で、根拠となるデータがない
• 創業するビジネスモデルに対する実務経験や事前の準備が不足している
• 面談時の態度が悪く、期日や時間を守らないなどビジネスの基本マナーに欠ける

特に「事業計画書の根拠」は最も厳しく見られます。東京・新宿から全国47都道府県の資金調達をフルリモートで支援するBIZARQでは、クラウド会計（freee 5つ星認定／マネーフォワードプラチナ）の導入を前提とした精緻な数値シミュレーションを作成し、金融機関が求める「客観的で蓋然性の高い返済の根拠」を論理的に構築し、融資の成功確率を高める支援を行っています。

選択：地方銀行や信用金庫など自社に合う金融機関を選ぶ

制度融資を利用する際、窓口となる金融機関選びも経営の重要な戦略となります。メガバンクは創業期の企業をあまり積極的に受け入れていないため、現実的には「地方銀行」か「信用金庫・信用組合」のいずれかを選択することになります。

地方銀行は、店舗数が多く広域でのビジネス展開に適しており、地域密着型できめ細やかなサービスが期待できます。一方で、信用金庫は「相互扶助」を理念とする協同組織金融機関であるため、規模の小さな個人事業主やスタートアップであっても、将来性を見込んで比較的親身に融資相談に乗ってくれる傾向があります。

融資は数年から長ければ十年以上の長い付き合いになります。事業の成長ステージや地域特性に合わせて、中長期的なパートナーとして信頼できる金融機関を選ぶことが大切です。信用金庫を活用した資金調達の詳細については、以下の記事もご参考ください。
・関連記事：信用金庫から創業融資を受ける場合の手続きとポイントについて解説！

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「創業融資は銀行でも受けられるか」に関するよくある質問