納税資金のために借入は可能？融資交渉のポイントについて解説！

全国47都道府県（フルリモート対応）で、創業融資の獲得や資金調達サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビズアーク）グループ 共同代表の吉岡和樹です。

「決算作業を進めてみたら、想定よりも税額が大きくて納税資金が足りない…」「税金を支払うために銀行からお金を借りることはできるのだろうか？」とお悩みの経営者様は非常に多くいらっしゃいます。

法人税や法人事業税などの税金は、会社の利益を基に計算します。そのため、事業年度が終了し、実際の決算作業を進めるまではっきりとした税額は分かりません。結果として、納税によって一時的に資金繰りが悪化する可能性が出てきたり、手元のキャッシュが不足したりするケースは起こり得るのです。

融資は、このような資金調達が必要な場面で多く用いられる手法です。しかし、融資は原則として「資金使途（お金の使い道）」が限られている上に、融資目的を金融機関へ明確に伝える必要があります。そのため、「どのように交渉すれば良いか分からない」と戸惑う方も多いでしょう。

今回は、納税資金のための融資の可否や、金融機関との交渉の際に必ず押さえるべきポイントについて、資金調達に強いBIZARQの視点で詳しく解説します。

※そもそも融資における「使い道」の基本ルールについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひこちらも合わせてご覧ください。

【プロの視点】納税融資はキャッシュを守る攻めの防衛策

各論に入る前に、数多くの経営者を支援してきた経験から、皆様へ重要なアドバイスをお伝えします。それは、「納税のために融資を申し込むことは、決して後ろ向きなことでも、銀行からの評価を落とすことでもない」という視点です。

「税金が払えないからお借りする」と躊躇してしまう方が多いのですが、これは大きな誤解です。法人税が高くて困っているということは、それだけ「本業でしっかり利益を出した」という健全な証拠でもあります。

一度に多額のキャッシュが流出する納税期に、無理をして手元の現金をすべて使ってしまう方が、その後の運転資金が枯渇するため危険です。手元のキャッシュ（現預金）を減らさないために、一時的に金融機関から「納税資金」を調達してキャッシュアウトをなだらかにすることは、本業の守りを固めて未来の経営を加速させるための有効な防衛策なのです。

納税資金のための融資は本当に受けられるのか？

結論から申し上げますと、納税資金のために融資を受けられるケースはあります。しかし、すべての納税資金が融資の対象になるわけではありません。

納税資金のために借り入れる場合、支払う「税金の種類」や「会社の返済能力」が主な判断基準となります。どのようなケースであれば融資の対象となり、どのようなケースだと断られてしまうのか、その明確なラインを解説します。

【税金別】融資を受けられるケースと断られるケース

具体的に、どのようなケースであれば融資の対象となり、どのようなケースだと断られてしまうのか、その明確なラインを解説します。

融資を受けられる可能性があるケース

納税資金で融資を受けられる可能性があるのは、一時的に資金が足りず、以下のような会社自身が直接負担する税金が払えないケースです。

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税

これらの税額は会社の利益に基づいて決まるため、業績が好調だった場合などに、想定よりも税額が大きく納税資金が足りないという事態は珍しくありません。上記の納税資金が不足しており、かつ、売掛金のような将来的に確実に入金される債権が多く存在する場合は、納税資金のための融資（融資対象の国税庁：法人税の基本的な仕組み等）を受けられる可能性が高いと言えます。

融資が受けられない3つのパターン

一方で、納税資金の融資が受けられないケースとして、大きく3つのパターンが挙げられます。

①消費税の納税資金が不足している場合
消費税は、税を負担する人（消費者や取引先）と、納める人（事業者）が異なる「間接税」です。法人が支払う消費税は、売上等にかかる消費税から仕入等にかかる消費税を引いた額であり、納付する法人が直接負担しているわけではありません。日々の取引の中で「預かっていたお金」であるため、消費税分の納税資金の不足は自己責任とみなされ、原則として融資の対象外となります。

②源泉徴収税の納税資金が不足している場合
源泉徴収とは、給与や報酬から一定率の所得税を差し引き、納税者に代わって会社が納める制度です。この差し引いた税金を源泉徴収税や源泉所得税と呼びます。すなわち源泉徴収税も消費税と同様に、法人が自ら負担する税金ではありません。そのため、源泉徴収税の納税資金も融資の対象外です。

③将来的な入金の見込みが薄い場合
将来的な入金の見込みが薄い、つまり資金繰りが解消される可能性が低い場合も、納税資金の融資を受けられない可能性が高いです。納税資金に限らず、金融機関は「確実な返済能力がある」と判断した場合のみ融資を行います。特に納税資金は短期融資が前提であり、近いうちに資金繰り改善の見込みがある場合のみが対象となります。売掛金などの近いうちに入金される見込みのある債権が少ない場合、融資を受けるのは難しいと考えた方が良いでしょう。

銀行を納得させる！融資交渉で押さえる4つのコツ

融資を受けられるケース（法人税等）に該当しても、必ず融資が実行されるとは限りません。あくまで交渉の余地があるというだけで、最終的な判断は面談や審査の結果を踏まえて行われます。納税資金のために融資を受けられるか否かは、交渉の進め方によって左右される可能性が高いです。交渉の際は、以下の4つのコツをしっかりと押さえましょう。

コツ① これまで取引実績のある金融機関へ交渉する

納税資金の融資は、これまでに取引（口座の利用や過去の融資など）をしたことのある金融機関に交渉するのがおすすめです。すでに信頼関係が構築されているため、新規の銀行よりも交渉がスムーズに進む可能性が高いためです。また、融資契約を締結して期日通りに返済実績を積めば、さらに信頼が高まり、将来大きな事業投資をしたいときに高額の融資を受けられる可能性が上がります。

反対に、納税資金の融資を「初めて取引する金融機関」に申し込むのはおすすめできません。納税資金の融資は、短期融資が前提かつ必要な額が分かりやすいといった特徴があります。このように条件がはっきりしている融資を、あえて取引実績のない金融機関に申し込むと「なぜ実績のあるメインバンクに申し込まなかったのか」「向こうで断られた、何か大きな懸念事項があるのではないか」と不信感を持たれてしまう恐れがあります。特別な理由がある場合を除き、付き合いのある金融機関を選ぶのが良いでしょう。

コツ② 試算表を作成して具体的な納税額を明確にする

納税資金のために融資を申し込む際は、事前に試算表を作成して、大まかな納税額と必要な資金額を明確にしましょう。金融機関は、融資による貸付金を、申し込み時の資金使途と異なる用途（赤字の補填など）で使われることを非常に警戒します。そのため、納税資金のための融資であれば、実際の納税額分のみの融資が大前提となります。

しかし通常、納税資金のための融資は、決算書が完全に完成するよりも前のタイミングで申し込むのが一般的です。決算作業がすべて完了し、納税額が100%確定してから融資に申し込んでいては、金融機関の審査期間が重なり、実際の納税期日に間に合わない恐れが大きいためです。
納税額分の融資が前提でありながらも、申し込むタイミングでは決算書ができていません。そのため、大まかな納税額および必要な融資額を論理的に伝える手段として、試算表を作る必要があります。試算表は決算作業が終わる前に作成するため、決算書ほど正確ではありませんが、納税額の目安を把握するには十分です。納税額の根拠だけでなく、当期の業績や現時点の財務状態を証明する有用な資料となります。会計年度の終了後、なるべく早いうちに試算表を作成し、融資の申し込みを進めましょう。

コツ③ 将来の資金繰りに大きな問題がない旨を伝える

融資交渉の際は、将来的な資金繰りに大きな問題がない旨をしっかりとアピールしましょう。法人税等は納付期日が決まっており、一度に多額の支出が発生するため、普段は資金繰りが安定した企業でも一時的にキャッシュが不足するケースは珍しくありません。しかし、通常は資金繰り問題がない企業であれば、支出が重なる時期さえ乗り越えれば、その後は再び安定するのが一般的です。実際、「売掛金などの債権がすぐに入金されれば問題なく納税できる」「回収期日が少しズレていれば手元の現金で払えた」というケースも多いでしょう。

金融機関は返済能力の有無を最重視します。そのため、一時的に資金繰りが悪化した状態であっても、その後の改善がほぼ確実であれば問題視されません。むしろ「現状の課題を把握しており、安心して取引できる顧客」として好意的に見てもらえる可能性もあります。キャッシュ不足が一時的であり、将来的な資金繰りは問題ない見込みであることをデータ（資金繰り表など）を交えて伝えれば、融資交渉がスムーズに進むと期待できます。

コツ④ 返済期間は6ヶ月以内など「短期融資」を前提とする

納税資金のための融資は、原則として「短期融資」です。もし納税資金分の返済期間を何年もかかるような長期で申し込んでしまうと、次の決算期を迎える頃にも、まだ前期の納税資金として受けた融資を返済中というケースが起こり得ます。このような事態を避けるため、金融機関側も短期融資を前提としています。返済期間は金融機関によって異なる可能性がありますが、6ヶ月以内のケースが多いです。長期融資での申し込みは断られる可能性が高いだけでなく、「納税資金の融資に関する基本的な知識が不十分な会社だ」と悪印象を与えてしまう恐れがあります。短期での完済を大前提としたプランで交渉に臨みましょう。

税金の支払いは期日が厳格であり、万が一遅れるとペナルティが発生するだけでなく、会社の信用に大きな傷がつきます。しかし、納税資金として融資を受けられそうなケースに該当しても、ただ「お金がないので貸してください」と頼むだけでは融資は通りません。融資を受けられるか否かは、事前の準備と交渉の結果に大きく左右されます。

「今期の税金がいくらになるか不安で、銀行を納得させる試算表の作り方がわからない」「自社の場合、融資を受けられる状態なのか客観的に診断してほしい」とお悩みの経営者様は、ぜひBIZARQにご相談ください。私たちは、資金調達のノウハウを熟知した「未来を加速させる税理士」として、決算前の正確な納税予測から、金融機関から高く評価される試算表の作成、審査を優位に進めるための融資交渉の対策までをワンストップで力強くバックアップします。

一時的な資金ショートを防ぎ、会社の財務を盤石にするための当法人の資金調達・創業融資サポート（または未来財務サポート）もぜひご覧ください。決算前の納税予測や資金調達に関する具体的なお悩みは、お気軽に税理士無料相談をご利用ください。