• 確定申告代行
• 未来財務サポート

今更聞けない確定申告の基本：やり方と流れをわかりやすく解説！

全国47都道府県（フルリモート対応）で、確定申告代行や税務顧問サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビズアーク）グループ 共同代表（公認会計士・税理士・行政書士）の吉岡伸晃です。

「確定申告という言葉は聞くけれど、何から調べれば良いかすらわからない」「そもそも自分は申告が必要なのだろうか？」と、初めての確定申告に対して不安や焦りを感じている方は非常に多くいらっしゃいます。

所得税の確定申告は、対象者の要件や期間、やり方が厳格に定められており、正しい知識がないと思わぬペナルティを受けることもあります。しかし、基本的な流れさえ掴めば決して恐れるものではありません。

今回は、今更聞けない「確定申告のやり方や流れ」など、初心者が絶対に押さえておくべき基本をわかりやすく解説します。

※なお、所得税の確定申告が必要になる基準（副業等）については、以下の記事もぜひご参照ください。

【プロの視点】確定申告はただの事務作業ではない！「未来の融資」を引き出すパスポート

具体的な流れを解説する前に、起業家や個人事業主の皆様に、税理士としてどうしてもお伝えしたい視点があります。それは、「確定申告を、単なる『過去の税金の精算作業』で終わらせてはいけない」ということです。

初めての確定申告では「とにかく期限内に終わらせること」や「税金を安くすること」ばかりに目が行きがちです。しかし、将来的に事業を拡大したい、法人成りしたい、あるいは日本政策金融公庫や銀行から「創業融資・事業融資」を受けたいと考えたとき、金融機関が真っ先に見るのが、あなたの「過去の確定申告書」です。

どんぶり勘定の白色申告や、根拠の薄い経費が並んだ申告書では、金融機関からの信用は得られません。逆に、クラウド会計などのDXツールを活用し、正確な複式簿記で「青色申告」をしっかり行っている申告書は、あなたのビジネスの健全性を証明する「最強のパスポート」になります。
私たちBIZARQは、ただの作業代行ではなく、こういった「未来の資金調達と事業成長」を加速させるための確定申告を強く推奨しています。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、課税対象となる金額や税額などを納税者自身が計算し、国（税務署）へ報告する手続きのことです。

多くの人にとって最も馴染み深いのは「個人の所得税」の確定申告でしょう。所得税の確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（儲け）と、それに対して課せられる所得税を計算し、翌年に申告・納税する一連の手続きを意味します。
一般的に単に「確定申告」と呼ぶ場合は、この個人に課せられる所得税の確定申告を指します。（※本記事でも以降は「所得税の確定申告」という意味で使用します）

確定申告が必要になるケースとは？

確定申告が必要になるケースは、主に以下の3つに大別されます。

• 本業は会社員であり、給与所得以外の副収入による所得が「20万円」を超える場合
• 収入は給与所得のみであるものの、勤務先で年末調整を受けていない場合
• 本業による収入が給与所得以外（事業所得や不動産所得など）であり、所得額が基礎控除額を超える場合

また、以下のいずれかに該当する場合は、確定申告によって「払いすぎた税金が戻ってくる（還付金を受け取れる）」可能性が高いです。義務ではありませんが、節税のために必ず申告するべきケースです。

• 副業所得は20万円以下であるものの、その副業収入からすでに「源泉徴収」をされている場合
• 医療費控除や雑損控除、初年度の住宅ローン控除など、勤務先の年末調整では対応できない控除制度を適用する場合

※自身が申告の対象となるかについての詳細は、国税庁「確定申告が必要な方」のページでも確認できます。

確定申告の期間と、怠った場合の恐ろしいペナルティ

確定申告期間は、原則として「翌年の2月16日から3月15日まで」です。期限日が土日祝日に被る場合は、翌平日に期限が後ろ倒しされます。納付の期日も原則同日となります。
（※なお、税金が戻ってくる「還付申告」の場合は、2月16日を待たずに翌年1月1日から申告が可能です）

もし確定申告の義務があるのに期日までに申告をしなかった場合、以下のような重いペナルティの対象になります。

• 延滞税
  税金が期日までに納付されない場合に課されるペナルティで、利息の性質を持ちます。
• 無申告加算税
  期日までに確定申告をしなかった場合に課されます。本来納付するべき税額に、一定の割合を上乗せした額が徴収されます。
• 重加算税
  事実の隠ぺいや仮装など、悪質な行為による無申告や過少申告であると判断された場合に課される、最も重いペナルティです。
• 刑事罰
  非常に悪質な脱税行為と判断された場合、5年以下の懲役または500万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
• 青色申告特別控除の額が10万円に減額される
  青色申告の最大のメリットである「最大65万円（または55万円）の控除」を受けるためには、期限内申告が絶対条件です。期限を過ぎると控除額が10万円に減額され、税金が大幅に跳ね上がります。

※確定申告を怠った場合のペナルティについては以下の記事で詳しく解説しています。

確定申告の流れとやり方（5つのステップ）

ここからは、実際に確定申告を行う流れを5つのステップに分けて詳しく解説します。

ステップ1　確定申告の方法を決める（青色・白色）

はじめに「白色申告」と「青色申告」のどちらで確定申告を行うかを決める必要があります。

• 青色申告
  所得金額の計算において圧倒的に有利な取り扱いを受けられる方法です。最大65万円の青色申告特別控除をはじめ、赤字の繰越しなど様々な節税特典を受けられます。ただし、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出していることや、複式簿記による記帳、青色申告決算書の作成などが必要です。
• 白色申告
  青色申告以外の確定申告方法です。単式簿記という簡易な記帳で済み、決算書の作成も不要ですが、青色申告のような節税の優遇措置が一切存在しません。税負担を抑えたい、あるいは事業をしっかり成長させたい方には適さない方法です。

※青色申告と白色申告の比較については以下の記事で解説しています。

ステップ2　確定申告書の作成方法を決める

続いて、申告書をどのように作成するかを以下の4つから決めます。

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する
  国税庁 確定申告書等作成コーナー（令和7年分等）上で、画面の案内に沿って金額を入力するだけで申告書が作成できます。無料で利用でき、指示がわかりやすいため初心者にも向いています。
• 確定申告ソフトを利用する
  市販のクラウドソフト等を利用すれば、日々の帳簿付けの内容から自動で金額が集計され、申告書や決算書に転記されるため手間を大幅に軽減できます。毎月収入や経費が発生する事業主には必須のツールです。
• 手書きで作る
  税務署で用紙をもらうか国税庁HPからダウンロードし、手書きで作成します。窓口で直接確認してもらいながら提出したい場合や、ネット環境がない場合に適しています。
• 税理士に依頼する
  ミスや漏れのない正確な申告書を作成でき、時間と手間を完全に省けます。また、税金に関する疑問点の相談や、今後の融資・節税に向けたプロのアドバイスを受けられるのが最大のメリットです。

ステップ3　必要書類を用意する

作成にあたり、以下の書類を手元に集めます。

• 収入額がわかる書類
  会社員の方は「源泉徴収票」。個人事業主の方は、請求書の控えや、プラットフォームの売上確認画面のスクリーンショットなど。
• 必要経費に関する書類
  領収書、レシート、受け取った請求書など。
• 控除に関する書類
  生命保険料控除や社会保険料控除の証明書、医療費の領収書など、適用を受ける控除に応じた書類。
• 本人確認書類
  マイナンバーカード（表面・裏面の両方のコピー）。お持ちでない場合は「個人番号を確認できる書類」と「身元確認書類」の2点が必要です。（※e-Taxで提出する場合はコピーの添付は不要です）
• 銀行口座を確認できる書類
  還付申告の場合、確定申告書右下の「還付される税金の受取場所」欄に記入するため銀行情報が必要です。

※経費にできる支出の詳細は以下の記事をご覧ください。

ステップ4　確定申告書を作成する

収入、必要経費、控除額の集計が終わったら、実際の申告書に記入（入力）していきます。
国税庁の作成コーナーや確定申告ソフトを使う場合は、画面の案内に沿って入力します。手書きの場合は、以下の順番で記入を進めるのがおすすめです。

• 収支内訳書（白色）または青色申告決算書（青色）
• 確定申告書第二表（1の内容を転記する）
• 確定申告書第一表（1および2の内容を転記する）

ステップ5　期日までに提出および納税を行う

確定申告書が完成したら、期日（2月16日〜3月15日、還付の場合は1月1日から）までに居住地を管轄する税務署へ提出し、納税を行います。管轄の税務署は国税庁公式サイトの「税務署の所在地などを知りたい方」から調べられます。

確定申告はやるべきことが多く、ルールや期日が厳格なため、慣れないうちは戸惑うことも多いでしょう。しかし、ルールが明確だからこそ、流れに沿って早めに準備を始めれば必ず適切な申告が可能です。期日ギリギリに着手するとどうしても慌ててしまい、ミスや漏れのリスクが高まるためご注意ください。

「青色申告にしたいが帳簿の付け方がわからない」「本業が忙しくて申告作業に手が回らない」「将来の融資に有利な決算書を作りたい」とお考えの経営者様やフリーランスの方は、ぜひBIZARQにご相談ください。私たちは4士業連携と最新のDXツールを駆使し、過去の数字を処理するだけでなく「未来の経営を加速させる」次世代型のパートナーとして、あなたのビジネスを力強くサポートします。

面倒な手続きをすべてプロにお任せいただける当法人の確定申告代行サービスもぜひご覧ください。初めての申告に関するご不安や、自社に最適な節税方法については、お気軽に税理士無料相談をご利用ください。

この記事の監修者

吉岡 和樹 Kazuki Yoshioka

BIZARQグループ 共同代表

上智大学を中退後、7年間にわたり中堅会計事務所に勤務し、2014年にBIZARQ Groupの前身となる会計法人を設立。「経営のアクセルを踏む『攻め』のコンサル」を信条とし、会計・税務だけでなく経営や財務の相談に幅広く対応。創業融資やリスケジュール支援など、資金調達を通じた伴走支援で企業の成長を力強く後押ししている。事業計画の策定と銀行対応に多数の実績を持つ。