会社員向け節税対策6選！2026年最新の税制改正にも対応

全国47都道府県（フルリモート対応）で、最適な節税対策と財務サポートを通じて企業の成長を強力にバックアップする東京・新宿の税理士事務所、BIZARQ（ビズアーク）グループ 代表（公認会計士・税理士・行政書士）の吉岡伸晃です。

毎月の給与明細を見るたびに、所得税や住民税などの税金が「大きな負担になっている」と感じる会社員の方は多いのではないでしょうか。税金は避けられない支出ですが、ただ引かれるままにするのではなく、国の制度を正しく理解し、ちょっとしたテクニックを活用するだけで、その負担を適正に減らせる可能性があります。

今回は、会社員（サラリーマン）が個人で実施できる節税対策として、6つの具体的なテクニックをご紹介します。

なお、すでに法人化されている経営者様向けの節税テクニックについては、以下の記事をご覧ください。
・関連記事：法人の節税対策とは？おすすめテクニック10選！

また、個人事業主向けの節税テクニックについては、以下の記事で詳しく解説しています。
・関連記事：個人事業主の節税対策とは？おすすめテクニック9選！

プロの視点令和8年度の最新税制改正を味方につける節税戦略

本編のテクニックに入る前に、税務のプロフェッショナルとしてお伝えしたいのは「最新の税制改正をいち早くキャッチアップし、行動に移すことの重要性」です。

2026年（令和8年度）の税制改正では、物価高への対応や資産形成を後押しする非常に重要な変更が行われました。例えば、以下の制度改正は会社員の手取りに直結します。

• 基礎控除額の引き上げ
  従来から4万円引き上げられ、合計所得金額2,350万円以下の方の控除額が「62万円」へ拡充（※令和7年の上乗せ特例なども考慮）。
• 給与所得控除の改定
  最低保障額が65万円から「69万円」へ引き上げ。
• NISAの拡充（子ども向け）
  これまで18歳以上が対象だった「つみたて投資枠」の対象年齢が0〜17歳に拡充され、子どものための非課税投資（年間60万円、限度額600万円）が可能に。
• ひとり親控除の拡充
  控除額が35万円から「38万円」へ引き上げ。

（参考：財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」）

制度を知っているか知らないかで、長期的な手取り額や資産形成に大きな差が生じる可能性があります。過去のやり方に固執せず、常に最新の制度へアップデートしていくことが、最も確実な節税（防衛策）となります。

会社員が節税するメリットとは

会社員が節税対策を行うメリットは、大きく以下の2点に集約されます。

• 手取り収入の増加による資産形成
  節税によって税負担を軽減することで、手元に残る現金（手取り）が増加します。平均的な年収水準の会社員であっても、適切な制度を組み合わせることで年間数万円から十数万円単位の資金を生み出し、それを将来の資産形成に回すことが可能になります。
• 累進課税制度下での防衛策
  日本の所得税は、所得が高くなるほど税率が段階的に上がる「累進課税制度」を採用しています。そのため、昇進や昇給によって年収が上がったとしても、税負担が重くなり手取りが思うように増えないという現象が起こります。節税対策は、この累進課税の負担増から自身を守るための有効な防衛策と言えます。

会社員が個人でできる節税テクニック6選を紹介

会社員の方でも、年末調整だけでなく自身の行動次第で活用できる節税テクニックが複数存在します。ここでは、サラリーマンにおすすめの6つの手法と、それぞれの具体的なやり方や実務上の注意点を解説します。

①適用可能な控除制度を漏れなく活用する

納税額を適正に抑えるための第一歩は、ご自身に適用可能な所得控除や税額控除を「漏れなく」活用することです。見逃しやすい代表的な控除制度をいくつか紹介します。

医療費控除
自分や、生計を一にする配偶者・親族のために支出した1年間の医療費が、原則として「10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5％）」を超える場合に利用できる所得控除です。治療費や医薬品購入費のほか、通院のための交通費、出産費用、入院費用なども対象となります。
ただし、予防接種や健康増進目的のサプリメント、審美目的の歯科矯正など、治療目的以外の支出は対象外となるため注意が必要です。
（参考：国税庁「医療費を支払ったとき（医療費控除）」）

セルフメディケーション税制
薬局やドラッグストアで、対象となる「スイッチOTC医薬品」を年間1万2,000円を超えて購入した場合に適用できる特例制度です。医療費控除とセルフメディケーション税制は「選択制（どちらか一方のみ）」となるため、ご自身の支出状況に応じて有利な方を選んで確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
マイホームを購入、新築、または増改築する際に住宅ローンを組んだ場合に適用される、非常に節税効果の高い制度です。2026年（令和8年度）の税制改正大綱においても、認定住宅等や省エネ基準適合住宅に対する適用要件や借入限度額が細かく設定・延長されており、条件を満たせば年末残高の一定割合が所得税（引ききれない分は住民税）から直接控除されます。初年度は確定申告が必須ですが、2年目以降は会社員の年末調整で完結できる点が大きなメリットです。

特定支出控除
会社員（給与所得者）において、仕事に直結する自己負担費用が著しく高い場合に適用できる制度です。通勤費、転居費、研修費、資格取得費のほか、業務に必要な書籍代や衣服代（スーツ等）などが該当します。この特定支出の合計が「給与所得控除額の2分の1」を超える場合、超過分を所得控除として差し引くことができます。

【実務上の注意点】
特定支出控除の適用には、会社からの証明書発行と領収書の保管、そして確定申告が必要です。何より、「給与所得控除額の半分を超える自己負担」が必要となるため、一般的な会社員にとって実際の適用ハードルは非常に高いという現実的な厳しさがある点に留意してください。
・関連記事：サラリーマンのスーツも経費で落とせる？特定支出控除について解説！

②生命保険や個人年金に加入して控除枠を使う

生命保険料や個人年金保険料、介護医療保険料を支払っている場合、「生命保険料控除」を活用して所得税と住民税を抑えることができます。
新制度（平成24年以降契約）の場合、一般生命保険、個人年金保険、介護医療保険の3つの枠でそれぞれ最大4万円、合計で「最大12万円」の所得控除が受けられます。
会社員の場合は、秋頃に保険会社から届く「控除証明書」を年末調整で会社に提出するだけで手続きが完了します。もし提出を忘れてしまった場合は、ご自身で確定申告を行うことで税金の還付を受けることが可能です。

③ふるさと納税で実質的な税負担を軽減する

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付を行うことで、寄付額から自己負担額の2,000円を引いた金額が、翌年の住民税や当年の所得税から控除される仕組みです。実質2,000円の負担で、各地の魅力的な返礼品を受け取ることができるため、節税対策として非常に人気があります。
確定申告が不要な会社員であれば、寄付先を5自治体以内に収めることで「ワンストップ特例制度」を利用でき、書類を郵送するだけで手続きを完了させることができます。

【実務上のトラップ・注意点】
控除される金額にはご自身の年収や家族構成に応じた「上限額」が設定されており、上限を超えて寄付をした分は純粋な自己負担となってしまいます。
さらに、iDeCoや医療費控除、住宅ローン控除（1年目）など、他の控除と併用して「確定申告」を行う場合、課税所得が変動するため、ふるさと納税の控除上限額が下がる傾向があります。他の控除と併用する際は、事前のシミュレーションをより慎重に行う必要があります。
・関連記事：ふるさと納税の節税効果はどれくらい？仕組みとメリット・デメリットを徹底解説！

④iDeCoやNISAを活用して非課税で資産形成

老後資金の形成や資産運用を国が後押しする「iDeCo」と「NISA」は、会社員が取り組むべき強力な制度です。

iDeCoは、支払った掛金の「全額」が所得控除の対象となるため、その年の所得税と翌年の住民税をダイレクトに減らすことができます。
一方NISAは、掛金の所得控除はありませんが、運用益が無期限で非課税になる強力な制度です。2024年の新NISA移行で非課税枠が大幅に拡大されたことに加え、2026年（令和8年度）からは0〜17歳を対象とした「つみたて投資枠」が創設され、ご家族全体での非課税運用枠がさらに広がりました。

・関連記事：新NISAの節税効果とは？変更点とメリット・デメリットを徹底解説！
・関連記事：iDeCoの節税効果はどれくらい？仕組みとメリット・デメリットを徹底解説！
・関連記事：新NISAとiDeCoどっちを優先すべき？メリットデメリット徹底比較！

⑤雑損控除・災害減免法の適用を受ける

地震、台風、火災などの自然災害や、盗難、横領によって住宅や家財といった生活に必要な財産に損害を受けた場合、「雑損控除」として一定の金額を所得から差し引くことができます。被害の規模が大きい場合は、税金を直接減免する「災害減免法」の適用を受けられるケースもあります。
両者は選択適用となるため、被害額や所得金額に応じてどちらが有利かを計算して確定申告を行う必要があります。なお、別荘や30万円を超える美術品・骨董品など「生活に通常必要でない資産」の損害は対象外となります。

⑥クレジットカード等で支払いポイント還元を得る

所得税や住民税、固定資産税、自動車税などの税金は、国税クレジットカードお支払サイトや各自治体の納付サイトを通じて、クレジットカードで支払うことが可能な場合があります。

【実務上のトラップ・注意点】
クレジットカード払いはポイント還元を受けられるメリットがある反面、納付金額に応じた決済手数料（国税の場合は約0.8%強）が別途発生します。
そのため、ポイント還元率が1%以上のクレジットカードなどを利用しないと、得られるポイントよりも手数料の方が高くなり、手数料負けして逆に損をする可能性がある点には十分注意してください。

個人で節税をする際は確定申告が必要なケースが多い！

会社員は年末調整があるため「確定申告は不要」と思い込んでいる方が多いですが、医療費控除、ふるさと納税（6自治体以上、またはワンストップ特例非適用時）、初年度の住宅ローン控除、雑損控除などは、年末調整では処理できません。これらの節税メリットを享受するためには、原則として翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をご自身で行う必要があります。

確定申告の基本と還付による節税効果

確定申告は、1年間のすべての所得と控除を再計算し、正しい税額を国に申告する手続きです。会社員が各種控除を漏れなく申告することで、毎月の給与から天引き（源泉徴収）されすぎていた税金が計算し直され、「還付金」として手元に戻ってくる傾向があります。
また、会社員が不動産投資や副業（事業所得）を行っている場合、一定の要件を満たして「青色申告」を行うことで、最大65万円の特別控除を受けられたり、事業の赤字を給与所得と相殺（損益通算）して全体の税金を引き下げたりすることが可能になります。

・関連記事：今更聞けない確定申告の基本：やり方と流れをわかりやすく解説！
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e-Taxの活用で手続きを大幅に効率化

税務署に直接出向く必要がなく、自宅のパソコンやスマートフォンから24時間いつでも申告ができるのが「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」です。マイナンバーカードがあればすぐに利用を開始でき、添付書類の提出省略や、書面申告よりも早い還付（通常3週間程度）といったメリットがあります。
また、マイナポータルと連携させることで、医療費通知情報やふるさと納税の寄付金受領証明書データなどが自動入力されるため、申告の手間とミスを大幅に削減できます。

副業・独立を見据えた節税対策はBIZARQへ

会社員の段階から将来の独立や本格的な副業を見据えている場合、法人成り（マイクロ法人の設立）や青色申告の活用によって、節税の選択肢は大きく広がります。
しかし、税法の理解が不十分なまま自己流で進めると、税務調査で経費が否認されたり、申告漏れとしてペナルティを受けたりする税務リスクも潜んでいます。

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「会社員が個人でできる節税対策」まとめ

• 最新税制の活用
  基礎控除引き上げやNISA拡充など、2026年の最新ルールをキャッチアップすることが手取り増加の鍵。
• 控除制度の徹底
  医療費控除、iDeCo、ふるさと納税など、会社員でも利用可能な優遇税制を漏れなく活用する。
• 確定申告の重要性
  年末調整で処理できない控除を適用し、e-Taxや青色申告（副業時）を使いこなして税務メリットを最大化する。

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「会社員の節税対策」に関するよくある質問

サラリーマンでも効果的な節税は可能ですか？

A.十分可能です。法人経営者や個人事業主のような経費計上の枠は少ないものの、ふるさと納税、iDeCo、NISA、医療費控除などの制度を組み合わせることで、年間数万円〜数十万円規模の手取り改善が期待できます。2026年（令和8年度）から拡充される新制度にもアンテナを張り、計画的に実行することが大切です。

所得控除と税額控除の違いは何ですか？

A.所得控除：税率を掛ける前の「課税所得」から一定額を差し引く制度です。（例：基礎控除、医療費控除、iDeCoの掛金など）。所得が高く適用税率が高い人ほど、軽減される税額が大きくなります。
税額控除：計算された「税金そのもの」から直接金額を差し引く制度です。（例：住宅ローン控除など）。税率に関係なく差し引かれた金額がそのまま節税効果となるため、非常に強力なメリットがあります。

節税と脱税の違いは何ですか？

A.節税は、国が定めた税法のルールや優遇措置を正しく理解し、合法的に税負担を減らす行為です。一方の脱税は、売上を意図的に隠したり、架空の経費を計上したりして、違法に納税を免れる犯罪行為です。脱税が発覚すると、重加算税などの重いペナルティや刑事罰の対象となります。
・関連記事：脱税とは？申告漏れと所得隠しとの違いについても解説！

節税にデメリットはありますか？

A.やり方によっては注意点やデメリットが生じます。例えば、iDeCoは原則60歳まで資金を引き出せないため、急な現金が必要になった際の流動性リスクがあります。ふるさと納税も、ご自身の控除上限額を超えてしまうと純粋な持ち出し（赤字）となります。節税という言葉に踊らされず、ご自身のライフプランやキャッシュフローに基づいた客観的な判断が必要です。