事業継続力強化計画とは、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。
BCP（事業継続計画）の一種であり、災害対策の第一歩として位置づけられています。
事業継続力強化計画には認定制度が存在し、認定を受けるとさまざまな支援措置を受けられます。
節税や資金調達につながる支援制度も設けられているため、事業継続力強化計画認定制度を活用するべきといえるでしょう。
今回は事業継続力強化計画について詳しく解説します。
事業継続力強化計画について医療機関向けに解説した記事もあります。
クリニックや医療法人の関係者の方は、ぜひこちらをご覧ください。
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CONTENTS
事業継続力強化計画の概要
事業継続力強化計画とはBCP（事業継続計画）の一種で、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。
災害発生前の行動や対策に主眼を置いたもので、中小企業が取り組みやすいBCPといえます。
事業継続力強化計画の策定手順
事業継続力強化計画の策定手順は大きく5つのステップに分けられます。
工程ごとに詳しく解説します。
事業継続力強化の目的の検討
はじめに行うのは、事業継続力強化を図る目的の検討です。
自然災害等の影響で事業が停止してしまえば従業員、家族、取引先、地域社会等に大きな影響を与える恐れがあります。
事業継続力強化計画は、事業の停止によって経済社会に与える影響を軽減するために策定する計画といえるでしょう。
以上の観点から、事業継続力強化の目的の検討に際して押さえるべきポイントとして以下の3つが挙げられます。
- ・自社の事業活動が担う役割を踏まえる
- ・事業停止によってサプライチェーンや地域経済に与える影響を考える
- ・事業継続力強化が自然災害等の与える経済社会的な影響の軽減につながると意識する
災害等のリスクの確認・認識
続いて自社や関係施設の所在する地域における災害等のリスクを確認しましょう。
その上で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の4つの切り口から、自然災害等が自社に与える影響を考えます。
災害等のリスクを確認する手段として便利なのがハザードマップ等の活用です。
自治体の公式サイトや国土交通省のハザードマップポータルサイト等で確認できます。
初動対応の検討
自然災害等の発生時に最初に行う対応について検討します。
初動対応として実施するべき取り組みは以下の3つです。
- ・人命の安全確保
- ・非常時の緊急時体制の構築
- ・被害状況の把握および被害情報の共有
ヒト、モノ、カネ、情報への対応
「災害等のリスクの確認・認識」で検討した自然災害等による影響を踏まえ、どのような対策をするべきか検討します。
事業継続力強化計画はあくまでも事前の防災・減災対策についての計画です。
そのため災害発生後ではなく、備えとして事前に行うべき対応について考えます。
平時の推進体制
事業継続力の強化にあたり、ただ計画を策定するだけは不十分です。
緊急時にも落ち着いて対応できるよう、平時から繰り返し訓練に取り組むことが大切です。
平時の取り組みにおいて押さえるべきポイントとして以下の4つが挙げられます。
- ・平時の推進体制に経営者が関与する
- ・経営層の指示のもとで事業継続力強化計画の内容を実行する
- ・訓練および事業継続力強化に関する教育を年に1回以上行う
- ・年に1回以上事業継続力強化計画の見直しをする
申請手続きの方法
事業継続力強化計画の申請手続きのうち、今回は1社で計画する単独型の新規申請について解説します。
計画の申請方法は原則として電子申請のみです。
「事業継続力強化計画 電子申請システム」で申請手続きを行います。
電子申請には、GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要です。
GビズIDとはさまざまな行政サービスにログインできるIDで、事業継続力強化計画以外でも必要になる場面が多く存在します。
GビズIDアカウントの取得には2週間ほどかかるため、早めに取得手続きを行いましょう。
電子申請システムにログイン後、まずは申請者の基本情報の入力を行います。
ログイン後の画面で新規申請を選択し、申請項目一覧ページから「表紙、1.名称」をクリックすることで入力画面が開きます。
主な記載項目は以下の通りです。
- 住所
- 登記簿の通りに住所を記載します。
- 事業者の氏名または名称
- 省略はせず正式名称の入力が必要です。
- 代表者の役職
- 役職は必須項目であり、未記載ではエラーになるため注意しましょう。
- 個人事業主等で役職がない場合は「代表」と入力します。
- 代表者の氏名
- 氏名の間に全角スペースを入れる必要があります。
表紙以外のページも同じように画面の案内に沿って入力を進めていきましょう。
すべてのページの入力が終わることで申請手続きが可能になります。
事業継続力強化計画認定制度とは
事業継続力強化計画には認定制度が存在し、認定を受けるとさまざまな支援措置を受けられます。
支援措置の1つが税制優遇です。節税対策の観点からも、事業継続力強化計画認定制度はぜひ活用するべき制度といえるでしょう。
この章では事業継続力強化計画認定制度について解説します。
対象となる中小企業者等
事業継続力強化計画認定制度の対象になるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項で定められている規模要件を満たす企業者等です。
業種によって規模要件が異なるため、必ず定義をご確認ください。
中小企業者等に該当する法人形態等として以下が挙げられます。
- ・個人事業主
- ・会社法上の会社（有限会社含む）および士業法人
- ・企業組合、協業組合、事業協同組合等
支援措置の内容
事業継続力強化計画認定制度による支援措置の内容について詳しく解説します。
優遇税制
事業継続力強化計画の認定によって受けられる優遇税制は「中小企業防災・減災投資促進税制」と呼ばれます。
自然災害に備えた事前対策を強化するために行う設備投資について特別償却の適用を受けられる制度です。
中小企業防災・減災投資促進税制の基本事項を紹介します。
- 適用要件
- ・青色申告書を提出する中小企業者等である
- ・令和9年3月31日までに事業継続力強化計画の認定を受ける
- 対象設備
- 自然災害等が事業活動に与える影響を軽減する機能を有する減価償却資産のうち、取得価額が一定以上のもの
- 措置の内容
- 対象の設備について特別償却16％を適用できる
- 適用対象期間
- 事業継続力強化計画の認定を受けた日から1年を経過する日まで
金融支援
事業継続力強化計画認定制度における金融支援は4種類です。
それぞれの概要を紹介します。
- 日本政策金融公庫による低利融資（BCP資金）
設備投資に必要な資金について低金利で融資を受けられる制度です。 - 中小企業信用保険法の特例
- 事業継続力強化計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
- 中小企業投資育成株式会社法の特例
- 資本金3億円超の中小企業等も、中小企業投資育成株式会社からの投資を受けられるようになります。
- 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
- 日本政策金融公庫の提携する海外金融機関から現地通貨で融資を受ける際に、日本政策金融公庫による債務保証を受けられる制度です。
損害保険料等の割引
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業等を対象に、損害保険会社で保険料等の割引が行われます。
具体的な措置内容は各保険会社の案内をご確認ください。
補助金等の加点措置
事業継続力強化計画の認定事業者は、以下の補助金等において加点措置が受けられます。
- ・ものづくり補助金
- ・事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）
- ・中小企業省力化投資補助金（一般型）
- ・小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠、創業型）
- ・地方公共団体による小規模事業者等支援推進事業費補助金（災害時支援）
- ・なりわい再建支援補助金
まとめ
事業継続力強化計画はBCPの一種で、中小企業が策定する防災・減災の事前対策に関する計画です。
自然災害等が事業に与えるリスクを軽減する目的で、事前の備えとして策定します。
事業継続力強化計画には認定制度があり、計画の認定事業者はさまざまな支援措置を受けられます。
優遇税制や金融支援など多くの支援措置があり、上手く活用すれば防災・減災対策にかかる金銭的な負担を抑えられる可能性が高いです。
防災・減災に向けた効果的な対策のため、さまざまな支援措置を受けるためにも、事業継続力強化計画を策定しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士