建設業経営者の皆様、
税理士と行政書士の「板挟み」で
損をしていませんか？
- 税理士が過度な節税をしたせいで、
経審（P点）がガタ落ちしてしまった - 特定建設業を取りたいのに、
税理士が財産要件を理解していない - 元請けからの工事代金の未払いや
理不尽な値引きに泣き寝入りしている - 行政書士からこの勘定科目じゃ
建設業の決算書に直せないと文句を言われた - 毎年の決算変更届（事業年度終了届）を
出し忘れていて、更新時に焦った
その課題、税務×許認可×法務の
「完全連携」で
BIZARQが
解決します。
建設業の決算は、ただ税金を計算すれば良いわけではありません。
「公共工事のランクを上げる（経審対策）」や「特定建設業の許可要件を満たす」ためには、
決算を組む段階から行政書士の視点が必要です。
BIZARQグループには弁護士も在籍。契約書のチェックや未払い回収まで、東京・新宿の最先端スキームであなたの会社を支えます。
BIZARQが選ばれる
４つの連携メリット
4 “Advantages of Collaboration”
戦略
経審・特定許可を見据えた
「決算対策」
公共工事を狙うための「経営事項審査（経審）」や、大型工事に必要な「特定建設業許可」には、厳しい財務基準があります。
BIZARQでは、決算が確定する前に「この数字でP点はどうなるか？」「特定の要件（流動比率など）を満たすか？」を税理士と行政書士が協議。
必要な利益を確保し、自己資本を厚くするなど、許可と評価を守るための決算書を作り込みます。
法務
「未払い回収」「契約書チェック」で現場を守る
「工事が終わったのに入金されない」「追加工事の代金を払ってもらえない」。
そんな時は、グループ内のBIZARQ法律事務所（弁護士）が即座に対応します。
内容証明の送付や交渉の代理はもちろん、トラブルを未然に防ぐための「工事請負契約書」のリーガルチェックも可能です。
効率
毎年の「決算変更届」も自動連携
建設業許可をお持ちの企業は、毎年「決算変更届」の提出が義務付けられています。
BIZARQなら、税務申告が終わった瞬間に、そのデータがグループ内の行政書士に共有されます。
お客様が書類を行き来させる手間はゼロ。「気づいたら税務申告も、都庁（県庁）への届出も終わっていた」というスムーズさを提供します。
意思疎通
税理士に専門用語が通じる
ストレスフリーな環境
「未成工事受入金」「完成工事原価」といった建設業会計特有の科目はもちろん、許可要件の知識も共有しています。
「税理士に行政書士の話が通じない」というストレスから解放され、ワンストップで高度な経営相談が可能です。
建設業許可・経審は
「BIZARQ行政書士法人」と
完全連携
税務顧問をご契約のお客様の許認可手続きは、グループ法人である「BIZARQ行政書士法人」が担当します。
最短2週間での許可取得や、面倒な期限管理まで、税理士との密な連携でサポートします。
税理士（BIZARQ会計事務所）
日々の記帳、原価管理、決算対策
（経審シミュレーション）
データを自動共有・戦略会議
行政書士
（BIZARQ行政書士法人）
建設業財務諸表作成、決算変更届提出、
経審申請、入札参加資格申請
「現場」以外の面倒ごとは、
すべて私たちに投げてください。
BIZARQグループ 共同代表
建設業の社長にとって、財務は「守り」であり、時に「攻め（入札・特定）」の武器にもなります。
しかし、税理士と行政書士、そして弁護士がバラバラに動いていては、その武器を活かしきれません。
BIZARQは、税務・許認可・法務の壁を取り払いました。
「経審の点数を上げたい」「未払いを回収したい」。その目標に向かって、チーム全員で動きます。
私たちを、あなたの会社の「最強の経営企画室」として使い倒してください。
成功事例・お客様の声
Voice
土木工事業（法人）
経審の点数が上がり、念願のAランクに入れました
「以前の税理士は『税金を安くすること』しか考えておらず、利益を圧縮しすぎて経審のP点が下がってしまっていました。BIZARQさんに変えてからは、『P点を上げるために、ここは資産計上しましょう』といった具体的な提案があり、財務体質が改善。おかげでランクが上がり、受注単価の高い工事に入れるようになりました。」
内装工事業（法人）
工事代金の未払いトラブルを、弁護士さんが回収してくれました
「元請けからの入金が遅れ、資金繰りが厳しくなっていました。税理士さんに相談したところ、すぐにグループの弁護士さんを紹介され、内容証明を送ってもらいました。結果、無事に全額回収。『税理士に相談したら弁護士が出てくる』というスピード感に救われました。」
顧問料金プラン
現場の規模や、記帳代行（丸投げ）の有無に合わせて柔軟に対応します。
| プラン | 内容・特徴 |
|---|---|
| ライト プラン | 一人親方・一般許可業者向け。毎年の決算変更届までスムーズに連携。 |
| スタンダード | 特定建設業・経審対策向け。財務要件を意識した月次決算・原価管理を実施。 |
| 公共工事パック | 入札参加企業向け。P点アップの財務コンサル、事前シミュレーション込み。 |
※建設業許可申請や決算変更届の費用は、グループ行政書士法人にて別途お見積り（顧問先特別割引あり）。
※法的トラブル対応（弁護士）は別途お見積り（顧問先割引あり）。
サービス対応エリア
拠点：東京・新宿区（新宿御苑前）
税理士法人の拠点は東京・新宿です。
都内近郊の現場へお伺いしての打ち合わせや、ご来社いただいての決算対策会議も可能です。
全国47都道府県、フルリモート対応
北海道から沖縄まで、全国の建設業者様と顧問契約を結んでいます。
地方の現場であっても、ZoomやLINEでいつでも繋がれるため、距離を感じさせません。
まずは「今のP点」や
「許可要件」を無料診断
建設業の財務は、最初が肝心です。
「今の決算書で特定許可は取れる？」「P点をもっと上げたい」
そんなご相談から、東京新宿の最先端スキームを体験してください。
よくある質問
Faq
はい、初回のご相談は無料です。お客様の状況をヒアリングした上で、最適なプランとお見積もりをご提示します。
はい。売上の計上時期（完成工事基準）や、外注費の認定（給与課税リスク）などで指摘を受けやすい業種です。BIZARQは建設業会計に精通しており、日々の会計処理で税務署に指摘されない証拠作り（外注請書の整備など）を徹底指導します。
はい、可能です。解体工事業や内装業でセットで必要になる産廃許可や、設計施工を行うための建築士事務所登録も、グループ行政書士法人がまとめて対応いたします。
建設業界は「一人親方への外注」が多く、インボイス対応が特に複雑です。簡易課税の選択や、2割特例の活用など、貴社にとって事務負担が少なく、かつ損をしない消費税申告の方法をご提案します。
はい。P点アップには、単なる売上アップだけでなく、「自己資本の充実」や「建設機械の保有状況」、「技術職員数」などが影響します。決算確定前にシミュレーションを行い、「格付け（ランク）」を上げるための決算書を作り込みます。
特定建設業は「資本金2,000万円以上」「自己資本4,000万円以上」「流動比率75%以上」等の厳しい財産的基礎要件があります。現状の決算書を診断し、要件クリアに向けた増資や内部留保の積み増し計画を、税理士視点で具体的にサポートします。
はい。グループ内のBIZARQ法律事務所（弁護士）と連携し、迅速に対応可能です。回収のための内容証明送付や、トラブル予防のための契約書チェックなど、法務面もしっかりサポートします。
はい、もちろんです。北海道から沖縄まで、Zoomとクラウド会計を活用して全国のお客様をサポートしています。建設業許可は都道府県ごとの申請ですが、郵送や電子申請にて全国対応可能ですので、地元の行政書士・税理士にこだわる必要はありません。
はい、大歓迎です。BIZARQは東京都新宿区（新宿御苑前）にオフィスがあり、都内や埼玉、神奈川、千葉などの関東エリアの建設業者様とは、対面での打ち合わせも頻繁に行っています。都庁や県庁への申請もスムーズです。
