記事テーマ: インボイス

電子インボイスとデジタルインボイスは非常に似ていますが、それぞれ異なるものを指す言葉です。しかし、2つの言葉が混同される場面も多く存在します。電子インボイスやデジタルインボイスという言葉を見聞きした場合、どのような意味で使われているのか確認が必要です。また、用語を正しく使うためにも、それぞれの意味や両者の違いを押さえる必要もあります。 今回は電子インボイスとデジタルインボイスの違いについて詳しく解

インボイスの少額特例とは、税込1万円未満の課税仕入は要件を満たした帳簿を保存していれば仕入税額控除ができる制度です。インボイスに関する事務処理の負担を軽減する目的で導入されています。 インボイスの少額特例は対象者や帳簿の記載事項など細かな要件が定められています。また、適用期間の定めや、インボイスの発行義務については注意が必要です。 今回はインボイスの少額特例について詳しく解説します。 インボイス制

適格簡易請求書（以下「簡易インボイス」）とは、適格請求書（以下インボイス）よりも記載事項が簡易なものです。通常のインボイスよりも記載事項が少ないですが、簡易インボイスを保管している取引についても仕入税額控除が認められています。 簡易インボイスを発行できるのは特定の事業を営む場合のみです。内容が簡易的とはいえ、法的な効力を持たせるには細かなルールを守る必要があります。 今回は簡易インボイスについて詳

適格請求書（以下インボイス）とは、売り手が買い手側に正確な適用税率や消費税額等を伝えるための情報が漏れなく記載された請求書です。2023年10月に施行されたインボイス制度により、仕入取引のうち消費税額を全額控除できるのはインボイスを保管している取引のみとなりました。 インボイスは通常の請求書よりも記載するべき事項が多く設けられています。記載事項に少しでも不備や漏れがあるとインボイスとして認められず

適格請求書発行事業者とは、適格請求書（以下インボイス）を発行できる事業者のことです。適格請求書発行事業者の登録をするには、所定の手続きを行う必要があります。 適格請求書発行事業者の登録をできるのは課税事業者のみです。免税事業者は課税事業者となった上で適格請求書発行事業者の登録をするか、免税事業者のままでいるかの選択をする必要があります。免税事業者が適格請求書発行事業者へ登録する行為にはメリット・デ

免税事業者とは、消費税の申告および納付義務が免除されている事業者のことです。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は一部の例外を除き自動的に免税事業者になります。会社設立直後および2期目は基準期間が存在しないため免税事業者になるのが一般的です。 そんな免税事業者ですが、インボイスの発行ができません。インボイス制度が存在する現在、免税事業者のままでいると様々な影響を受ける恐れがあります。 今

2023年10月1日に開始されたインボイス制度は、消費税の仕入税額控除の仕組みを大きく変える制度です。消費税に関する制度ではありますが、消費税の課税事業者だけでなく免税事業者にも影響を与えます。 消費税は一定の要件を満たすことで納付義務の免除を受けられます。個人事業主やフリーランスは、消費税の免税事業者の要件を満たすケースが多いです。しかしインボイス制度が始まった現在、消費税の免税事業者のままで居

2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関する制度であり、多くの事業者に多大な影響を与えます。 基本的に、会社設立直後は消費税の免税事業者となる要件を満たします。インボイス制度の開始後も消費税の免税要件に変更はないため、設立直後の会社は消費税の免税事業者であるケースがほとんどです。しかし、インボイス制度の導入により、免税事業者のままでいると案件