個人が実施できる節税対策にはさまざまな種類があります。
なかでもiDeCoは、手軽ながらも節税効果が大きく、特におすすめできる方法です。
しかし、iDeCoを上手く活用するためには、メリットだけでなくデメリットも押さえる必要があります。iDeCoについて理解を深めることが、iDeCoを活用するうえで大切です。
今回はiDeCoで節税効果を得るために押さえたいポイントについて解説します。
2025年度の改定内容については下記の記事で解説しています。
以下の記事でも個人で実施できる節税対策の紹介をしていますので、ぜひそちらもご覧ください。
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CONTENTS
iDeCoは節税につながる？
はじめにiDeCoの概要や、節税につながる理由を詳しく解説します。
iDeCoとは
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人で積み上げる年金制度です。
毎月一定の掛金を支払い積み立てていきます。掛金は預金や投資信託として運用され、積み立てたお金は60歳以降で引き出せるようになります。
後述する理由から、所得税の節税に効果的な手段です。
また年金を積み立てるということで、老後資金の準備にもつながります。
iDeCoのメリット
iDeCoは小さな労力で大きな節税効果を得られる手段です。
iDeCoのメリットとして、以下の5つが挙げられます。
支出した掛金は全額所得控除の対象となる
前述したように、iDeCoでは毎月一定の掛金を積み立てていきます。
iDeCoの掛金として支出した額は全額所得控除の対象になるため、所得額が小さくなり、結果として所得税の節税に効果的です。
発生した運用益は非課税
iDeCoの掛金は預金や投資信託として運用されると紹介しました。
投資信託によって発生した運用益は基本的に課税対象ですが、iDeCoの場合は運用益が非課税となります。
税負担なく投資運用できる点も大きなメリットです。
積み立てたお金を受け取るときにも節税効果がある
iDeCoによって節税効果を得られるのは運用中だけではありません。積み立てたお金を受け取るときにも節税効果があります。
一時金として受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。
運用に際して特に手間がかからない
iDeCoの掛金は自動で引き落としされるため、運用に対して特に手間がかかりません。
掛金の額は年1回変更できる、掛金支払いの停止も可能
iDeCoで積み立てる毎月の掛金額は年1回であれば変更可能です。
掛金支払いの停止もできるため、iDeCoの積み立てが負担になってしまったり、生活をひっ迫する事態は防げます。
iDeCoのデメリット
このように、iDeCoにはたくさんのメリットがあります。
しかしiDeCoを行う前に、メリットだけでなくデメリットも把握したうえで、実施するか否かをしっかり検討する必要があります。
iDeCoのデメリットとして、大きく以下の3つが挙げられます。
原則として60歳まで引き出せない
iDeCoは原則として60歳まで引き出すことができません。
どれだけ大きな積立額になっていても自由に使えない点は、iDeCoのもっとも大きなデメリットといえるでしょう。
毎月の掛金に上限額がある
iDeCoは毎月の掛金に上限額があります。
上限額は国民年金保険の加入状況や個人の属性によって異なるため、自身のケースについてチェックが必要です。
元本割れのリスクが存在する
iDeCoの掛金は預金や投資信託として運用されます。
長期運用は元本割れのリスクが低いとはいえゼロではありません。
元本割れのリスクを認識したうえで、iDeCoを実施するか検討する必要があります。
iDeCoが持つ3つの節税タイミング
iDeCoの節税メリットは、「掛金の積立時」「運用時」「給付金の受取時」という3つのタイミングで得られます。
まず、毎月の掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税の負担が軽減されます。
次に、投資信託などで得た運用益は通常約20.315%課税されますが、iDeCoでは非課税となるため、効率的に資産を増やせます。
最後に、60歳以降に年金または一時金として受け取る際にも、公的年金等控除や退職所得控除といった税制優遇が適用され、税負担が軽くなる仕組みです。
この3段階の優遇措置により、iDeCoは長期的な資産形成において非常に強力な節税ツールとなります。
iDeCoと新NISA、節税効果が高いのはどっち？
「老後資金を作るならiDeCoと新NISA、どちらが得なのか」は多くの人が迷うポイントです。結論から言えば、現在の税金を減らしたいならiDeCo、いつでも引き出せる柔軟性を重視するなら新NISAが基本の選び方となります。
所得控除があるiDeCoの方が「確実な節税」になる
iDeCo最大の特徴は、掛金が全額「所得控除」になる点です。新NISAは運用益こそ非課税ですが、投資する元本に対する所得税・住民税の軽減効果はありません。
例えば、課税所得などの条件により税率20%（所得税10%＋住民税10%）の人が月2万円を積み立てる場合、iDeCoなら年間4万8,000円の税金が確実に安くなります。
運用成績に関わらず、「やるだけでプラスになる」という確実な節税効果はiDeCoにしかありません。高年収で税率が高い人ほど、iDeCoの優先度は高くなります。
出口（受け取り）の非課税メリットは新NISAが有利
運用益だけでなく、元本を含めた「受け取り時」の税金まで考慮すると、新NISAに軍配が上がります。新NISAは引き出し時に一切税金がかかりませんが、iDeCoは受け取り時に「雑所得」または「退職所得」として課税対象になるためです。
iDeCoにも控除枠（退職所得控除など）はありますが、それを超えた分には課税されます。将来の資産額が大きく膨らんだ場合や、退職金が多い会社員の場合、出口戦略まで含めると完全非課税のNISAの方がシンプルという側面もあります。
iDeCo（イデコ）で軽減される税額のシミュレーション
iDeCoを活用すると、所得税・住民税の負担が軽減されます。ここでは、以下の3つの視点から税額軽減額を確認します。
- 1. 課税所得ごとの場合
- 2. 給与所得者と自営業者の場合（年間の掛金上限額とあわせて確認）
- 3. 専業主婦（主夫）の場合（配偶者の扶養に入り、直接税負担がないケース）
課税所得ごとの税額軽減額
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となり、課税所得が高いほど節税効果が大きくなります。所得税は累進課税ですが、住民税は一律10%のため、税率の違いを踏まえて以下の表で確認しましょう。
【iDeCo掛金による所得税・住民税の負担軽減額】
課税所得 金額 | 所得 税率 | 住民 税率 | 月額掛金 5,000円 （年間6万円） | 月額掛金 1万円 （年間12万円） | 月額掛金 2万円 （年間24万円） |
|---|---|---|---|---|---|
195万円以下 | 5% | 10% | 9,000円 | 18,000円 | 36,000円 |
195万円超～330万円以下 | 10% | 10% | 12,000円 | 24,000円 | 48,000円 |
330万円超～695万円以下 | 20% | 10% | 18,000円 | 36,000円 | 72,000円 |
695万円超～900万円以下 | 23% | 10% | 19,800円 | 39,600円 | 79,200円 |
900万円超～1800万円以下 | 33% | 10% | 25,800円 | 51,600円 | 103,200円 |
1800万円超～4000万円以下 | 40% | 10% | 30,000円 | 60,000円 | 120,000円 |
4000万円超 | 45% | 10% | 33,000円 | 66,000円 | 132,000円 |
【ポイント】
- ・所得税率が高いほど軽減額が大きくなるため、高所得者ほど節税効果が大きい。
- ・住民税は一律10%なので、所得にかかわらず一律で控除。
- ・最大で132,000円（年間）もの税負担軽減が可能。
このように、iDeCoを活用することで毎年の税負担を軽減できるため、積極的に活用するとよいでしょう。
給与所得者と自営業者の場合
給与所得者と自営業者の税制メリットの違いは、職業そのものではなく、iDeCoの掛金上限額に依存します。
課税所得が同じであれば、年間の掛金が大きいほど節税効果が大きくなるため、掛金の上限が高い自営業者の方が税制メリットが大きいと言えます。
退職金制度のない自営業者にiDeCoの活用が推奨される理由も、掛金の上限が高いためです。
【職業ごとのiDeCo掛金上限額（2025年現在）】
職業 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
自営業者 | 75,000円 | 900,000円 |
専業主婦（主夫） | 23,000円 | 276,000円 |
会社員（企業年金なし） | 62,000円 | 744,000円 |
会社員（DCのみ加入） | 62,000円 | 744,000円 |
会社員（DB／DC両方加入、またはDBのみ加入） | 62,000円 | 744,000円 |
公務員 | 20,000円 | 240,000円 |
専業主婦（主夫）の場合
専業主婦（主夫）は、所得税・住民税を支払っていないため、iDeCoの掛金を所得控除として活用することはできません。
しかし、iDeCoの運用益は非課税となり、さらに受取時には退職所得控除を全額利用できる可能性が高いというメリットがあります。
また、自分名義で老後資金を準備できる点も、専業主婦（主夫）がiDeCoを活用する大きなメリットです。
【専業主婦（主夫）のiDeCoにおける税制メリット】
課税所得金額 | 月額掛金 2万円 （年間24万円） |
|---|---|
掛金が全額所得控除となる | ×（対象外） |
運用益が非課税となる | 〇（対象） |
受取時に税制優遇が受けられる | 〇（対象） |
【ポイント】
- ・自営業者は掛金上限が高く、節税効果が大きいため、iDeCoの活用が推奨される。
- ・専業主婦（主夫）は所得控除のメリットはないが、運用益非課税や受取時の優遇を受けられる。
- ・iDeCoは職業を問わず、老後資金の準備手段として有効。
意外と知らない？iDeCo受け取り時の税金と控除の仕組み
iDeCoは「入り口（積立時）」では強力な節税効果がありますが、「出口（受取時）」には税金がかかる可能性があります。受取方法は「一時金」と「年金」の2種類あり、それぞれ適用される控除が異なります。
まとめて受け取る場合の「退職所得控除」
iDeCoを一括で受け取る場合、「退職所得控除」が適用されます。これは勤続年数（iDeCoの場合は加入年数）に応じて非課税枠が増える仕組みです。
加入期間が20年以下なら「年数×40万円」、20年超なら「800万円＋（年数-20年）×70万円」が控除額となります。
例えば30年間加入していれば、1,500万円までは税金ゼロで受け取れます。
ただし、勤務先からの退職金と合算して計算されるため、退職金が多い方は控除枠をオーバーし、課税される可能性がある点に注意が必要です。
分割で受け取る場合の「公的年金等控除」
5年〜20年などに分割して年金形式で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象となります。これは国民年金や厚生年金と合算して計算されます。
65歳未満なら年間60万円、65歳以上なら年間110万円までは、公的年金と合わせて非課税となります。
しかし、公的年金をしっかり受給する方はこの枠をすぐに使い切ってしまい、iDeCoの受給額に対して雑所得として課税され、国民健康保険料などが上がるケースもあります。自身の年金見込額と照らし合わせる必要があります。
iDeCoで節税効果を得るためのポイント
前述したように、iDeCoにはメリットだけでなくデメリットも存在します。
そのためiDeCoで節税効果を得るには、iDeCoについてしっかり理解したうえで、ポイントを押さえて実施することが大切です。
iDeCoのポイントを3つ紹介します。
自身にとってメリットがあるか考えたうえで行う
iDeCoはすべての人に節税効果があるわけではありません。
iDeCoは自分にとってメリットがあるか、しっかり考える必要があります。
iDeCoは所得税の節税につながる手段、すなわちiDeCoによる節税効果を得られるのは所得税を納めている人のみとなります。
所得税が課されない人であれば、そもそも節税という概念が存在しません。
iDeCoによる節税効果がない人の例として、扶養内でパートやアルバイトをしており、給与収入が年間103万円以下の人が挙げられます。
ほかにも、事業が赤字・専業主婦で所得そのものがないなど、所得税が発生しない人にはさまざまなケースがあります。
ただし、iDeCoはそもそも自身で継続的に年金の積み立てができるといった制度です。
所得税が課せられない人には目先の節税効果はありませんが、満期には長期運用による複利効果によって元本を上回る受取金が期待できます。
いずれにせよ、自分にとってiDeCoを行うメリットがあるかしっかり考えることが大切です。
注意！iDeCoの節税メリットを受けられないケース
iDeCoの大きな魅力である所得控除は、所得税や住民税を納めている人が対象です。そのため、そもそも所得税や住民税が発生していない方は、掛金を拠出しても「積立時」の節税メリットは受けられません。
具体的には、収入が年間103万円以下のパートタイマーの方や、収入のない専業主婦（主夫）の方が該当します。また、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を適用した結果、すでに所得税が全額控除されている場合も、iDeCoによる所得税の軽減効果は得られない可能性があります。
ただし、運用益の非課税や受取時の控除といったメリットは享受できるため、総合的に加入を検討することが大切です。
事前にある程度の将来設計をしておくと安心
iDeCoを行うにあたって、事前にある程度の将来設計をしておくと安心です。
iDeCoのデメリットの項でも紹介しましたが、iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳まで引き出せません。
iDeCoによる積立額が大きくなっても、60歳までは自由に使えないのです。
マイホームの購入や子育てなど将来大きな出費の予定がある場合は、iDeCoではなく預貯金による資産形成の方が使いやすい場合があるでしょう。
iDeCoに大きな額を費やしてしまうと、想定していた生活ができない可能性もあります。
iDeCoはあくまで個人で積み上げる年金であり、老後資金の準備を目的とした制度です。
そのためiDeCoをはじめる前にある程度の将来設計を行い、大きな支出に向けて十分に貯金できるよう計画を立てるべきでしょう。
そのうえで資金運用に余裕があれば、その分をiDeCoに充てるのが安心です。
一般的な投資と同じく、余剰資金がある場合に行うというイメージになります。
掛金は大きければ良いとは限らない
iDeCoの掛金は大きければ良いとは限りません。自身にとって無理のない掛金を設定する必要があります。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、掛金が大きいほど節税効果も大きくなるのは事実です。
ただし毎月の掛金が大きすぎると、日々の生活を圧迫する・十分な貯金ができないなどの恐れがあります。
節税ばかりに目を向けて生活が苦しくなるのは、制度を最大限に活用できているとはいえません。
大きな節税効果を得られても、それ以上のデメリットが発生してしまいます。
iDeCoはあくまで節税・老後資金の準備に向けて行うものであり、生活に必須の行為ではありません。
余剰資金で無理なく積み立てるイメージで行うのがおすすめです。
自身の収入・支出・目標とする貯金額を考えたうえで、iDeCoの掛金を決めましょう。
なおiDeCoの掛金は年1回であれば変更可能です。
また所定の手続きを行えば、掛金拠出の一時停止もできます。
iDeCoの掛金拠出が負担となった場合は、無理せず金額の変更や掛金拠出の停止を行うのもひとつの手段です。
節税メリットを受けるための手続き（年末調整・確定申告）
iDeCoの所得控除を受けるためには、ご自身で手続きを行う必要があります。
会社員や公務員の方は年末調整で手続きをします。毎年10月頃に国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出してください。これにより、納めすぎた所得税が還付されます。
一方、自営業者やフリーランスの方は確定申告が必要です。確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に年間の掛金総額を記入し、払込証明書を添付して税務署に提出します。この手続きを忘れると控除を受けられませんので、必ず行いましょう。
iDeCoの節税効果についてよくある質問
iDeCoの節税効果に関して、多くの方が抱く疑問についてQ&A形式で解説します。
加入を検討している方やすでに加入している方が、より制度を深く理解するための参考にしてください。
50代からiDeCoを始めても節税メリットはありますか？
はい、50代からiDeCoに加入しても節税メリットは十分にあります。
掛金の全額所得控除や運用益の非課税といった税制優遇は、年齢にかかわらず受けることができます。例えば、年収500万円の50歳の方が毎月23,000円を積み立てた場合、年間で約5.5万円の所得税・住民税が軽減されます。
ただし、iDeCoの老齢給付金は原則60歳から受け取れますが、加入期間（通算加入者等期間）が10年に満たない場合、受取開始可能年齢が最高65歳まで繰り下げられる点には注意が必要です。短期間であっても、税制メリットを享受しながら老後資金を準備できるため、加入を検討する価値は高いといえるでしょう。
専業主婦（主夫）でもiDeCoで節税できますか？
iDeCoの節税メリットのうち、「掛金の所得控除」は所得税・住民税を納めている方が対象です。そのため、ご自身の収入がなく所得税・住民税を支払っていない専業主婦（主夫）の方は、掛金を拠出してもこの所得控除による節税効果を得ることはできません。
しかし、iDeCoのメリットは所得控除だけではありません。「運用で得た利益が非課税になる」という大きなメリットがあります。
通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCo口座内ではこれが非課税となるため、効率的に資産を増やすことが可能です。また、将来給付金を受け取る際にも各種控除が適用されるため、総合的に見れば加入するメリットはあります。
住宅ローン控除と併用すると節税効果はなくなりますか？
住宅ローン控除とiDeCoは併用可能ですが、節税効果に影響が出る場合があります。住宅ローン控除の適用によって、すでに所得税が全額還付されている（納税額がゼロになっている）場合、iDeCoの掛金所得控除による所得税の軽減効果は得られません。
ただし、その場合でも住民税の軽減効果は受けられる可能性があります。
また、iDeCoの大きなメリットである「運用益の非課税」や、60歳以降に「受け取る際の税制優遇」は、住宅ローン控除の有無にかかわらず享受できます。
そのため、所得税の控除が受けられないからといって、iDeCoのメリットが完全になくなるわけではありません。ご自身の所得税額や控除額を確認し、総合的に判断することが重要です。
iDeCoの掛金は途中で変更・休止できますか？
はい、iDeCoの掛金は年に1回（12月分の掛金から翌年11月分の掛金までの間）変更することが可能です。また、家計の状況に応じて掛金の拠出を一時的に休止し、その後再開することもできます。
手続きは、加入している金融機関（運営管理機関）に申し出ることで行えます。拠出を休止している間も、それまでに積み立てた資産は引き続き運用され、運用益非課税のメリットも受けられますが、口座管理手数料は発生し続ける点に注意が必要です。ライフステージの変化に合わせて柔軟にプランを見直せるため、無理のない範囲で長期的な資産形成を続けることができます。
iDeCoだけで大丈夫？総合的な節税対策は税理士へ相談を
iDeCoは会社員でもできる優秀な節税手段ですが、個人事業主や法人役員の方にとっては、あくまで数ある選択肢の一つに過ぎません。状況によっては、より効果的な手法が存在します。
小規模企業共済や法人化という選択肢
個人事業主や経営者であれば、iDeCoと併用可能な小規模企業共済を活用することで、最大で月額7万円（年間84万円）の追加所得控除が得られます。
また、売上が拡大している場合は、法人化（法人成り）して役員報酬を活用したり、経費計上の範囲を広げたりする方が、iDeCo単体よりも圧倒的に節税インパクトが大きいケースが多々あります。ご自身の事業フェーズに合わせて、最適な節税ポートフォリオを組むことが資産形成の近道です。
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「自分の年収だとiDeCoとNISAどっちが得？」「退職金とiDeCoの受け取り時期はどうずらすべき？」「法人化した方が手取りは増える？」といった悩みは、個人の状況によって正解が異なります。
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まとめ
iDeCoは小さな手間で大きな節税効果を得られる方法です。
掛金は全額所得控除の対象・運用益は非課税・積立金の引き出し時も節税効果を得られると、さまざまな面でメリットがあります。
一方で、積立金は60歳まで引き出せない・元本割れのリスクが存在するなど、デメリットもゼロではありません。
また、iDeCoの進め方やケースによっては、毎月の掛金によって現在の生活が圧迫されてしまう可能性もあります。将来の備えとはいえ、これでは本末転倒です。
iDeCoを上手く活用し大きな効果を得られるよう、iDeCoについてしっかり理解を深めたうえで、ポイントを押さえて実施しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士