「副業禁止の会社に勤めているけれど副業をしたい」「でも、会社に副業がバレると面倒なことになりそう」
このようなお悩みを持つ会社勤めの人も多いでしょう。
副業禁止の会社に勤めながら副業を行うことにリスクがあるのは事実です。
しかし、副業がバレてしまう原因に対してしっかり工夫と対策をすれば、リスクは大幅に抑えられます。
今回は会社に副業がバレてしまう原因を紹介した上で、会社にバレないように副業を行うためのポイントや注意点を解説します。
サラリーマンの節税テクニックについて解説した記事もありますので、ぜひこちらもご覧ください。
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CONTENTS
会社に副業がばれる理由とは
会社に副業がばれてしまう原因として、特によくあるケースを4つ紹介します。
住民税の金額
住民税の金額が原因で会社に副業がばれるケースは非常に多いです。
会社に勤める人の住民税は、原則として給与から毎月住民税の金額分が控除され、会社が代わりに納付する方法がとられます。
（給与から住民税を徴収して会社が納付する方法を特別徴収と呼びます）
そして、住民税額が記載された住民税決定通知書と納付書は、会社宛に届くのが一般的です。
したがって、会社側は従業員の所得額や住民税額を把握できる状態です。
住民税の額は所得をもとに決定されます。
副業による所得がある場合、給与所得と副業による所得の合計額によって住民税額が決まるため、給与所得のみの場合よりも税額が高くなります。
給与額のわりに住民税の額が高いと気付かれ、結果として副業バレにつながってしまいます。
会話や噂の内容
会話や噂の内容から会社に副業がバレてしまうことも珍しくありません。
副業している旨を誰かに明かしてしまうと、その時点で会社に副業がバレるリスクが発生します。
会社の同僚や親しい人などに副業していることを話した結果、いつの間にか人事担当者や経営層の耳に入ってしまうケースは多いです。
会社にバレてしまうのは、話した相手が悪意を持って人事担当者等に報告する場合に限りません。
副業の旨を話した相手がうっかり別の人にも話してしまう・誰にも言わないつもりだったものの口を滑らせてしまうケースも多くみられます。
単純に、副業をしている本人が、うっかり口を滑らせて副業している旨をバラしてしまうこともあるでしょう。
このように、会話や噂から副業がバレるケースも非常に多いといえます。
SNSの投稿
SNSの投稿が原因で会社に副業がバレる事例もよくあります。
SNSに何かを投稿すれば、その時点で投稿の内容を不特定多数の人に見られる状態になるため、会社の人に投稿を見られる可能性もあります。
投稿の内容が副業に関するものであれば、投稿がきっかけで会社に副業がバレる事態も起こり得ます。
ひとつの投稿のみでは個人を特定できなくても、ほかの投稿の内容との照合によって個人が特定可能な場合もあります。
特定の人のみが閲覧できる非公開アカウントであっても、フォロワーから投稿の内容が漏れたりバラされるリスクがあるため、非公開だからといって安心とは言えません。
副業している様子を見られる
実は、副業している様子を同じ会社のメンバーや仕事の関係者に見られてバレるケースも珍しくありません。
具体的な例を紹介します。
- ・副業で働いている店舗や現場に偶然会社のメンバーが来る。
- ・スマホやPCで副業をしている様子を見られる。画面を開いたまま離席して見られる。
- ・仕事道具や書類など、副業に関連するアイテムを見られる。
人と接する機会が多い仕事はもちろん、Webで出来る仕事を職場で行うのも危険です。
インボイス制度の登録情報（氏名公表）
2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）も、副業がバレる新たな要因です。インボイス発行事業者として登録を行うと、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に氏名や登録番号が公表されます。
このサイトは誰でも閲覧・検索が可能であるため、勤務先が取引先確認などの目的で検索を行った際、あなたの氏名がヒットして副業が発覚するリスクがあります。特に本名で活動する必要があるフリーランス形式の副業では注意が必要です。
会社にバレない副業のポイントと注意点
会社に副業がバレてしまう原因は、前章で紹介した4つのいずれかに該当するケースが非常に多いです。
つまり、これらの対策を行うことで会社にバレないように副業ができる可能性が高くなります。
この章では会社にバレないように副業を行うためのポイントと注意点を紹介します。
会話やSNSに投稿する内容に注意する
会社にバレないよう副業を行うためには、会話やSNSに投稿する内容に注意することが大切です。
副業について第三者に話すと、副業の事実が会社にバレるリスクが高くなります。
相手が同僚や信頼している人であっても、副業の事実を知っている人が増えるほど、バレる恐れが大きくなるのは事実です。
副業の事実が会社にバレるのを避けたい場合、副業について誰にも話さない方が良いでしょう。
SNSにも、副業関連の内容は投稿しないのが安心です。
インターネット上に公開した時点で、不特定多数の人に見られるリスクが生じます。
個人を特定できない内容のつもりでも、ほかの投稿と組み合わせることで投稿者を特定できるケースは多々あります。
会話・SNSの投稿どちらについても、副業関連の内容は扱わないのが確実です。
会社にバレにくい副業を選ぶ
会社や第三者にバレにくい副業を選ぶのもひとつの手段です。
必ずしも安全とは言い切れませんが、在宅でできる・個人の特定がされにくい副業はバレにくい傾向がみられます。
一方で、人と接する機会が多い・実名の公開が必須な副業は、何らかのきっかけで会社に副業がバレるリスクが高くなります。
副業バレのリスクを最小限に抑えるためには、会社にバレにくい副業を選ぶのが安心です。
在宅かつ匿名ででき、会社にバレにくい副業の例を紹介します。
ネットショップ
フリマアプリやブランド品の売買サイトを利用し、不用品を販売する副業が人気です。価格や商品を自由に決められることが大きな魅力で、売上をポイントで受け取れるサービスもあり、会社に知られにくいのも利点です。
1回の取引額は少額ですが、継続すれば高収入を得ることも可能です。ブランド品のほか、本・DVD・化粧品なども販売でき、1人あたりの隠れ資産は平均34.5万円ともいわれています。
販売価格から手数料を差し引いた額が収入となり、仕入れ品を転売する「セドリ」と呼ばれる方法で利益を上げる人もいます。ただし、一定額を超えると古物商許可証や納税義務が発生するため注意が必要です。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、SNSやブログを運営し、商品やサービスを紹介することで収益を得る副業です。広告経由で購入が発生すると報酬が入る仕組みとなっており、人気の高い副業の一つです。
この副業のメリットは、身元を隠して取り組める点や、すべてのやりとりがインターネット上で完結するため、会社に知られるリスクが低いことです。また、初期費用がほとんどかからない点も魅力でしょう。
ただし、安定した収入を得るには、集客力のあるSNSやブログの運営が不可欠です。フォロワーを増やし、影響力を高めることで、収益の拡大につなげることができます。
Webライティング/Webデザイン
在宅ワークは一般的に副業がバレにくいとされていますが、特にクラウドソーシングやスキル販売などのマッチングプラットフォームを利用する副業はリスクが低いといわれています。
ただし、こうしたサイトを活用する場合、白色申告で開業届を出しておくのが望ましいでしょう。年間の収入が20万円未満でも、源泉徴収されている場合は確定申告を行ったほうがメリットがあります。
その際、住民税の追加徴収を「普通徴収」に指定し、特別控除は勤務先で済ませることで、副業が会社に知られるリスクを軽減できます。
イラスト作成
絵を描くのが得意な人には、イラスト制作の副業が適しています。近年、スキルシェアサービスでも多く取引される人気スキルの一つとなっており、企業や個人から幅広い依頼を受けるチャンスがあります。
スキルシェアやクラウドソーシングのプラットフォームを活用すれば、匿名での取引も可能なため、会社に知られにくい副業といえます。自分の作品を積極的に発信し、受注の機会を増やしていくことが成功の鍵となるでしょう。
YouTubeなどの動画投稿
YouTubeへの動画投稿やライブ配信は、近年人気の副業の一つです。顔出しをせずに活動するYouTuberやライバーも増えており、工夫次第で会社にバレるリスクを低く抑えられます。
顔を出さずに取り組めるジャンルとして、Vlog、ハウツー系、ゲーム実況、ラジオ配信などがあります。また、キャラクターを使った解説動画やペット動画のように、投稿者本人が登場しない形式も人気が高く、副業としておすすめです。
収益化には時間と努力が必要ですが、ファンがついて成長すれば、独立や起業の足掛かりとなる可能性がある副業です。
動画編集
YouTubeなどの動画投稿サービスの利用者が増加したことで、動画編集の仕事も需要が高まっています。 編集者として活動すれば、顔を出さずに済むため、副業がバレるリスクが低いのが魅力です。
動画編集のスキルがあれば、クラウドソーシングサービスを活用し、多様な案件を受注できます。初心者でも学びながら取り組めるため、副業として始めやすい分野です。
スキルを磨いて実績を積めば、動画編集を本業にすることも可能であり、安定した収益源として成長させることもできるでしょう。
副業する場合は法人化がおすすめ
会社員の人が会社にバレないよう副業をする方法として、副業の事業に関して会社設立をするのもひとつの手段です。
前述したように、会社に副業がバレる原因のひとつが住民税の高さです。
しかし、法人化した上で副業を行えば、副業による収入・利益は会社のものになります。
そして、設立した会社から役員報酬（給与）を受け取らなければ個人の所得に影響を与えません。
したがって、住民税の大きさが原因で副業がバレてしまうリスクがなくなるのです。
ほかにも、法人化した上で副業を行うメリットは以下のように多数あります。
- ・個人事業主よりも法人の方が経費にできる範囲が広い
- ・取引先や金融機関など外部からの社会的信用を得やすい
- ・決算のタイミングを自由に決定できる
ただし、会社にバレないよう副業を法人化したり、法人成りによる効果的な節税を進めるためには、専門知識が必要です。
誤った方法で法人化や副業を行ってしまうと、思わぬ理由で副業がバレてしまったり、個人の場合よりも税負担が大きくなるなどのリスクがあります。
会社にバレないよう副業を法人化し税負担を最小限に抑えるためには、専門家である税理士に相談するのが安心です。
副業がバレないための確定申告・住民税のポイント
副業が会社にバレる最大の原因は住民税の通知です。しかし、確定申告と住民税の納付方法を正しく理解すれば、このリスクは大幅に軽減できます。
ここでは、会社に知られずに副業を行うための税金に関する具体的な手続きと注意点を解説します。
副業所得の確定申告を正しく行う
副業による所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が法律で義務付けられています。確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるだけでなく、税務調査が入り、結果的に会社に副業が発覚するリスクが高まります。
20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。副業収入がある場合は、金額にかかわらず必ずお住まいの市区町村へ申告手続きを行いましょう。
住民税の納付方法で「普通徴収」を選択する
会社に副業を知られないために最も重要なのが、住民税の納付方法で「普通徴収」を選ぶことです。
確定申告書の第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付」にチェックを入れます。これにより、本業の給与分の住民税は従来通り給与から天引き（特別徴収）され、副業で得た所得分の住民税の納付書だけが自宅に届くようになります。
この手続きを忘れると、副業所得が合算された住民税額が会社に通知され、副業が発覚する最大の原因となります。
給与所得（アルバイト）は普通徴収が選択できない
副業の種類が「給与所得（パート・アルバイト）」の場合、多くの自治体では原則として住民税の「普通徴収（自分で納付）」を認めておらず、本業の給与から天引きする「特別徴収」に一本化されます。
確定申告書で「自分で納付」に〇をつけても、自治体の判断で特別徴収として処理され、会社に通知が届くケースが後を絶ちません。絶対にバレたくない場合は、給与所得ではなく、普通徴収が認められやすい「雑所得」や「事業所得」になる業務委託等の副業を選ぶ必要があります。
会社に副業がバレるとどうなる？
前提として、会社員の副業を禁止する法律は存在せず、法律上の罰則も当然ありません。
副業が明確に禁じられているのは公務員のみです。
副業禁止の会社であっても、副業を理由とした懲戒処分や解雇は無効になる可能性が高いです。
原則として、本業の勤務時間外の副業であればバレても法律的な問題はないといえるでしょう。
ただし、副業禁止の会社に勤めながらも副業をしているのであれば、会社に対する説明責任が生じるといえます。
法的な問題がないとはいえ副業禁止の会社である以上は、副業をする理由や必要性の説明が求められる可能性が高いです。
また、副業が本業に悪影響を与えている場合、副業を禁止もしくは制限されると考えられます。
副業が与える悪影響として、以下の例が挙げられます。
- ・勤め先である会社の競業により、企業の利益を害する
- ・企業秘密の漏洩が起こる
- ・副業を理由に本業に費やす時間や労力が削減される
副業を行うのであれば、ばれないようにすることだけでなく、本業に悪影響を与えないよう注意しましょう。
サラリーマンの副業についてよくある質問
副業に関する誤った情報のせいで、予期せぬ形で会社に発覚するケースが増えています。ここでは、多くの会社員が誤解しているポイントをQ&A形式で解説します。
副業の所得が年間20万円以下なら申告不要でバレませんか？
いいえ、バレる可能性があります。「20万円以下で申告不要」なのは国税である「所得税」の話であり、地方税である「住民税」にはそのような免除規定がありません。
たとえ副業所得が1円であっても、別途、市区町村役場への住民税の申告が必要です。これを怠ると「無申告」となり、後日、税務調査や決定通知書の送付によって会社に知られるリスクが高まります。
給料を手渡しでもらえば記録が残らずバレませんか？
手渡しでもバレる可能性が高いです。給与を現金で手渡しされたとしても、雇用主（副業先）は市区町村に対して「誰にいくら払ったか」という「給与支払報告書」を提出する義務があります。
この報告書に基づき住民税が計算され、本業の会社に通知されるため、銀行振込か手渡しかという受取方法は、バレる・バレないには関係がありません。
マイナンバーから副業が会社に通知されますか？
マイナンバー自体から直接会社に通知が届くことはありません。マイナンバーは行政機関が個人の所得情報を紐付けるための管理番号であり、会社が従業員のマイナンバーを使って行政のデータベースを自由に閲覧することはできないからです。
ただし、マイナンバーによって税務署や自治体の所得把握が正確になるため、結果として住民税の通知書等を通じて間接的に発覚する確率は上がっています。
家族名義の口座を使えば自分だとバレませんか？
絶対にやってはいけません。実態として本人が働いているにもかかわらず、振込先や名義を家族にする行為は「脱税」や「名義貸し」とみなされる違法行為です。
税務調査が入った場合、重加算税などの重いペナルティが課されるだけでなく、本業の会社からも法令違反として懲戒処分の対象となる可能性が極めて高いため、必ず本人名義で適正に処理してください。
まとめ
会社に副業がバレるのは、不自然に高い住民税額や、会話・SNSの投稿内容がきっかけであるケースがほとんどです。
これらの対策を行うことで、会社にバレずに副業ができる可能性が高くなります。
その他の手段として副業の法人化がありますが、会社にバレないよう法人化したり、法人成りによる効果的な節税を進めるためには、専門知識が必要となります。その際はぜひ専門家にご相談ください。
副業の税務リスクや法人化の相談は「BIZARQ」へ
普通徴収への切り替え交渉や、所得区分の判断など、副業をバレずに行うための税務手続きは専門知識が必要です。また、副業の規模が大きくなった場合、法人化してプライバシーを守る手法も有効ですが、登記や決算などのハードルがあります。
BIZARQ会計事務所では、副業を行う方の税務顧問や確定申告、法人化のサポートを専門的に行っています。会社にバレないための適正な申告方法や節税対策について、まずは一度ご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士