
株主資本等変動計算書とは特定の事業年度における純資産の部の変動を示すもので、株式会社に作成が義務付けられている書類の1つです。
貸借対照表の純資産の部に計上される勘定科目が記載されており、「株主資本」と「評価・換算差額等」に大別されています。
一見複雑で項目も多いため、慣れないうちは戸惑うことも多いでしょう。
上手く活用するには読み方・書き方それぞれの基本をしっかり押さえることが大切です。
今回は株主資本等変動計算書について詳しく解説します。
純資産は貸借対照表に記載される要素でもあります。貸借対照表については以下の記事をご覧ください。
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株主資本等変動計算書とは

株主資本等変動計算書と特定の事業年度における純資産の部の変動を示す書類です。
英語表記である「Statements of Shareholders’ Equity」を略した「S/S」と表記される場面も多くみられます。
株式会社の決算において作成が義務付けられている書類の1つです。
合同会社には株主資本がありませんが、代わりに「社員資本等変動計算書」の作成義務があります。
株主資本等変動計算書の読み方の基本

S/Sの読み方の基本としてポイントを2つ紹介します。
「株主資本」と「評価・換算差額等」に大別される
前述のように、S/Sは純資産の部に計上される勘定科目が記載される書類です。
そして、該当する勘定科目は「株主資本」と「評価・換算差額等」に大別されます。
株主資本に該当する勘定科目の例は以下の通りです。
- 資本金
- 株主から受けた出資金がもとになったお金で、事業の元手となります。
- 資本準備金
- 株主から受けた出資金のうち、資本金として計上しないお金です。
- 出資金のうち、資本金の2分の1までの金額であれば資本準備金として計上できます。
- 資本剰余金に該当します。
- その他資本剰余金
- 株主からの払込金のうち以下のようなお金はその他資本剰余金として計上されます。
- ・資本金や資本準備金に組み入れなかったお金
- ・資本金または資本準備金の減少や、自己株式の処分によって発生した差額
- 利益準備金
- 会社法によって積み立てが義務付けられている法定準備金です。
- 繰越利益剰余金を原資とした配当をする場合に一定額を積み立てる必要があります。
- 任意積立金
- 利益準備金とは別に、損失への備えとして任意に積み立てるお金です。
- その他利益剰余金に該当します。
- 繰越利益剰余金
- 当期までの利益の累積額で、配当の原資になります。
- 任意積立金と同じくその他利益剰余金に該当する勘定科目です。
- 自己株式
- 企業が株主や市場から自社の株式を買い戻した場合に計上されます。
評価・換算差額等として計上されるのは、資産、負債、株主資本のいずれにも該当しない勘定科目です。
該当する主な勘定科目として、「その他有価証券評価差額金」が挙げられます。
売買目的、満期保有目的、子会社株式、関連会社株式のいずれにも該当しない有価証券の期末評価の差額金です。
また、株主資本および評価・換算差額等とは別で「新株予約権」の項目を設けることもあります。
新株予約権は将来的にあらかじめ定められた価額で新株を取得できる権利で、主にストックオプションが該当します。
中小企業の場合、実際に登場するのは株主資本に該当する勘定科目のみのケースがほとんどです。
「当期変動額」で各科目の変動額がわかる
S/Sは勘定科目ごとに当期首残高、当期変動額、当期末残高が記載されています。
それぞれの意味は以下の通りです。
- 当期首残高
- 期首時点での残高で、前期末残高と一致します。
- 当期変動額
- 各勘定科目の変動要因および変動額です。
- 当期末残高
- 期末時点の残高です。
3つのうち特に重要性が高いのは当期変動額で、純資産の部に該当する勘定科目が期中にどれほど変動したかを把握できます。
当期変動額の欄は総額表示ではなく、変動要因別に内訳が記載される点が特徴です。
例えば利益剰余金の当期変動額のうち、当期純利益の欄に「300万円」と記載があった場合、当期の利益により利益剰余金が300万円増加したことを意味します。
なお、マイナスの場合は頭に△がつく仕組みです。
同じく利益剰余金で、剰余金の配当欄に「△100万円」と記載があった場合、配当金の支払いが理由で利益剰余金が100万円減ったことを意味します。
当期変動額合計の欄には、さまざまな変動要因すべてを考慮した最終的な変動額が記載されます。
株主資本等変動計算書の書き方

S/Sの作成手順は大きく5つの工程に分けられます。各工程について詳しく解説します。
当期首残高を記入する
はじめに当期首残高を記入しましょう。
前述のように、当期首残高は前期末のS/Sの当期末残高と必ず一致します。
前期末のS/Sに記載された各勘定科目の当期末残高を、当期のS/Sの当期首残高に転記します。
当期変動額の内訳を記入する
純資産の部に該当する勘定科目について当期中に金額の変動があった場合、変動要因の欄に変動額を記入します。
対象の会計期間において、以下のような変動が発生した場合を例にします。
- 1.新株発行により100万円の払込みを受け、払込金の全額を資本金に組み入れた
- 2.繰越利益剰余金を原資に50万円の配当をした
- 3.2の配当に伴い、繰越利益剰余金5万円を利益準備金に振り替えた
- 4.当期純利益は90万円であった
それぞれの変動要因の記載方法は以下の通りです。
- 1.資本金の「新株の発行」欄に100万円と記入
- 2.繰越利益剰余金の「剰余金の配当」欄に△55万円と記入
- △55万円は、剰余金の配当である50万円と利益準備金への振替分5万円の合計
- 3.利益準備金の「剰余金の配当」欄に5万円と記入
- 4、「剰余金の配当」欄の利益剰余金合計欄に5万円-55万円=△50万円と記入
- 5.繰越利益剰余金の「当期純利益」欄に90万円と記入
当期変動額合計を記入する
要因別の変動額を合計した金額を「当期変動額合計」欄に記入します。
変動がなかった場合は空欄です。
今回の例の場合、各勘定科目の当期変動額合計は以下のようになります。
- ・資本金:100万円
- ・利益準備金:5万円
- ・繰越利益剰余金:△55万円+90万円=35万円
- ・利益剰余金合計:△50万円+90万円=40万円
当期末残高を記入する
最後に当期末残高を記入します。
対象の事業年度中に変動がなければ当期首残高と同じ金額をそのまま書きましょう。
変動があった場合は、当期首残高に当期変動額合計を加減した金額を書きます。
転記ミスや漏れがないか確認する
最後に転記ミスや漏れがないか確認しましょう。
正確に記入できていれば、貸借対照表に記載された各勘定科目の残高と、S/Sの当期末残高が一致します。
特にミスが起こりやすいポイントとして以下の3点が挙げられます。
- マイナスの場合の「△」付け忘れ
- △を付け忘れてしまうと変動の内容を正しく表示できないだけでなく、合計額もズレてしまうためご注意ください。
- 変動要因ごとの金額の記載漏れ
- 複数の理由により変動があった場合に書き忘れてしまうパターンです。
- 例えば今回用いた例の場合、繰越利益剰余金は剰余金の配当と当期純利益の2つの要因によって変動しました。
- そのうちどちらか一方の記載を忘れてしまうケースが起こり得ます。
- 「当期変動額合計」の記入漏れ
- 当期変動額について、変動要因ごとの項目は漏れなく記入したものの、当期変動額合計の記入を忘れてしまうというケースが多くみられます。
株主をはじめとする利害関係者が閲覧する可能性が高いため、ミスや漏れがないよう注意しましょう。
まとめ
株主資本等変動計算書は純資産の部の変動について説明する書類です。
純資産の部に計上される勘定科目の当期首残高、当期変動額、当期末残高が記載されます。
項目が多く形式も特殊なため、慣れないうちは戸惑うことも多いでしょう。
しかし、実際は読み方・書き方ともにシンプルなルールで、基本を押さえれば正しく活用できるようになるはずです。
株主資本等変動計算書の活用にあたり、ぜひ本記事を参考にしてください。
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記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士







