会社設立コラム｜BIZARQ会計事務所

総勘定元帳は主要簿の1つで、取引を勘定科目ごとに分類・記載した帳簿です。仕訳帳の内容を勘定科目ごとに転記して作成します。 総勘定元帳は所得税法や会社法で一定期間の保存が義務付けられている書類の1つです。作成方法や管理状態に不備があるとペナルティの対象になる可能性があるため注意しましょう。 今回は総勘定元帳について詳しく解説します。 試算表について解説した記事もぜひご覧ください。 スタートアップ支援・・・

期ズレとは本来計上すべき会計期間と実際に計上した会計期間が異なる状態です。期ズレを起こしてしまった場合、財務諸表が示す情報が誤りとなり、正しい財務状況や経営成績を把握できなくなります。期ズレが原因で過少申告が起きた場合は追徴課税の対象にもなります。 期ズレは所得や税額にズレが生じる原因となるため、税務調査でも重点的にチェックされる部分です。日頃から期ズレを防ぐために丁寧な会計処理をするのはもちろん・・・

予実管理とは予算と実績を比較・分析し、差異の原因を特定、改善策を図るプロセスのことです。単に差異を把握するだけでなく、差異が発生している原因や課題を把握し、目標達成に向けた適切な対策を講じることが求められます。 予実管理には様々なメリットがあるため、中小企業でも実施するべき業務です。一方で中小企業にありがちな失敗例も存在するため、成功のためのポイントをしっかり押さえる必要があります。 今回は予実管・・・

バーチャル口座は注文や顧客ごとに割り当てられた振込専用口座で、「仮装口座」とも呼ばれます。入金データから顧客の特定が可能なため、入金管理が容易になります。 バーチャル口座は原則として法人口座で利用できるサービスです。口座番号の発行で手間取ることがないよう、導入方法について事前に確認しておくのが良いでしょう。今回はバーチャル口座について詳しく解説します。 法人口座開設におすすめの金融機関について解説・・・

業績連動給与とは役員報酬の1つで、会社の利益や株価などの業績に連動して金額が決まります。損金算入ができる役員報酬は業績連動給与を含め3種類あり、それぞれ要件が厳しく定められています。 業績連動給与の導入を検討しているのであれば、まずは要件の細かな確認が必須です。その上で、業績連動給与のメリット・デメリットをしっかり把握し、導入するか検討すべきでしょう。 今回は業績連動給与について詳しく解説します。・・・

BPMとは業務プロセスを可視化し、最適な形への改善を図る管理手法です。昨今の多様化する顧客ニーズや市場の変化の早さ等に対応できる手法として注目されています。 BPMは業務プロセスの品質向上や安定など、様々なメリットがあります。ただしBPMを効果的に実施するためには、継続的な取り組みが前提である点や現場の協力が必要な点など、注意点の確認も必要です。 今回はBPMについて詳しく解説します。 BPMを行・・・

セールスイネーブルメントとは営業組織の強化や改善のために行う、営業組織全体を対象とした包括的な取り組みです。スキルの均一化やノウハウの共有などにより、個人単位ではなく営業組織全体のレベルの底上げが期待できます。 セールスイネーブルメントは営業組織全体を対象とした大規模な取り組みであり、1つのプロジェクトのような性質をもちます。そのため、万全の体制整備や十分な事前準備、効果検証や改善を続けるための仕・・・

コングロマリットとは業種の異なる複数の企業が経営統合して形成された大きな企業グループのことです。主に事業の多角化によるリスク分散および収益獲得の機会拡大を目的としています。 コングロマリットには経営リスクの分散をはじめとした様々なメリットがあります。一方で企業価値低下やガバナンス低下のリスク等、デメリットに注意が必要です。メリット・デメリットの両方を把握した上で、デメリットを回避するための対策を行・・・

PPM分析とは複数の事業をもつ企業が、各事業への経営資源の最適な配分を決めるのに役立つ手法です。自社の事業や製品・サービスを4つのポジションに分類することで状況や立ち位置が可視化され、投資の優先順位を明確化できます。 経営資源の適切な配分や投資・撤退の判断には、赤字や黒字といった数字による単純な情報だけでは不十分です。PPM分析を活用すれば、各事業の状況を正しく把握できるだけでなく、長期的な視点に・・・

試算表とは総勘定元帳から各勘定科目の残高を転記した書類です。 貸借対照表や損益計算書などの財務諸表と違い、試算表には法的な作成義務はありません。しかし試算表には様々な活用法があり、会計ミスの防止や経営分析などの助けになります。「作成義務がないから作らない」ではなく、まずは試算表についてポイントを押さえ、その上で作成するか検討をするべきでしょう。 今回は試算表について社長が押さえるべきポイントや、試・・・

経営安全率（安全余裕率）は現在の売上が損益分岐点をどれほど上回っているかを示す指標です。経営安全率が高いほど売上の変動に強く、赤字に強い経営体質といえます。反対に経営安全率が低い場合は少しの売上減少により赤字転落となる恐れがあるため、早急に改善を図る必要があります。経営安全率の改善方法として複数の種類がありますが、それぞれ適した場面やメリット・デメリットが異なるため、自社に合う方法選びが大切です。・・・

企業会計とは企業活動に関する会計の総称です。企業会計は大きく財務会計・管理会計・税務会計の3種類に大別され、それぞれ基本的なルールや目的が異なります。 非上場企業では税務会計が重視され、財務会計・管理会計は優先度が下がります。特に管理会計は、中小企業および非上場企業では実施しないケースも多いです。ただし税務会計だけ実施すれば良いとは限らず、それぞれの特徴を押さえ、目的に合う会計を実施するべきといえ・・・

社長の給与額の決め方に特別なルールはなく、好きな金額に設定できます。しかし高すぎる・安すぎるどちらもデメリットが大きいため、金額の決め方についてある程度ポイントを押さえることが大切です。給与額を決める基準の1つになるものが相場です。相場を参考としつつ、自社の状況や理想などを考慮した上で適切な金額に設定するのが良いでしょう。 今回は中小企業の社長の平均給与をはじめ、給与を決める上で知っておくべき情報・・・

賃上げ促進税制とは、青色申告者である中小企業者等が一定の要件を満たす賃上げをした場合に税額控除を受けられる制度です。令和4年度税制改正で創設された制度ですが、令和6年度税制改正で強化されました。 賃上げ促進税制は大きな節税効果が期待できる分、要件が厳しい点に注意が必要です。制度による節税効果だけでなく、賃上げによる資金繰りへの影響も考慮する必要があります。 今回は賃上げ促進税制について詳しく解説し・・・

VRIO分析とは自社の保有する経営資源を価値、希少性、模倣可能性、組織の4つの観点から分析するフレームワークです。自社の保有する経営資源がどれほどの優位性をもつかを分析するために用いられます。 適切な方法でVRIO分析を実施すれば、自社の強みを活かした効果的な戦略を策定できる可能性が上がるでしょう。今回はVRIO分析の実践方法について詳しく解説します。 マーケティング施策に活かせる他のフレームワー・・・

STP分析とは効果的なマーケティング戦略を策定する目的で用いられるフレームワークです。セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニングの3つの項目で分析・評価を行います。新たなターゲット層の獲得や既存市場への参入に向けた戦略の策定時などに適しています。 効果的なSTP分析のためには各項目の分析方法やポイントをしっかり押さえることが大切です。今回はSTP分析の基本や活用事例について解説します。 マ・・・

会社が倒産する原因は様々で、市場環境や情勢の変化によって引き起こされた事例も多くみられます。一方で、事業の進め方や社内環境等から倒産の恐れがあると考えられる企業が存在するのも事実です。 実際、倒産の直前に危険な兆候がみられた企業は多く存在します。倒産を回避するためには、倒産の恐れがある会社の特徴や兆候を押さえた上で、課題解決につながる適切な対策をとることが大切です。 今回は倒産の恐れがある会社の特・・・

2026年１月１日、下請法の改正法である取適法が施行されました。下請法と呼ばれていた法律が改正によって取適法に変わったイメージです。 今回、適用対象となる事業者の見直しをはじめとした様々な変更が行われました。改正項目は多岐にわたりますが、発注者側は義務項目と禁止項目を抑えることが特に大切です。 今回は取適法について、変更点や特に重要な事項などを中心に解説します。 取適法と似た法律としてフリーランス・・・

3C分析とはマーケティング環境をCustomer、Competitor、Companyの3つの視点から分析するフレームワークです。市場環境を包括的に把握できる方法であり、主にマーケティングの環境分析で用いられます。 3C分析の目的は、マーケティング環境を多角的に分析して自社のマーケティング施策の成功要因を見つけることです。3C分析を上手く活用するためには、活用方法やポイントをしっかり押さえる必要が・・・

流動比率とは流動負債に対する流動資産の割合で、主に企業の短期的な安定性を判断する目的で用いられる指標です。流動比率が高いほど、資金状況が安定しているとみなされます。 流動比率は100％を超えることが大前提です。その上で、業種別または規模別の流動比率の平均を目安と考えるのが良いでしょう。流動比率が100％以下の場合や目安を大きく下回る場合は早急な改善策をとるべきといえます。 今回は流動比率について詳・・・