会社設立の際にやるべき作業は多いですが、法的に必須ではないもののやっておいた方が良いというものもあります。
ホームページの作成は後者であり、会社設立時に必ずしも必要なわけではありません。ホームページがなくても会社設立は可能です。
しかし、会社のホームページには様々なメリットがあります。
一概にはいえませんが、明確に不要な場合を除き、会社設立時にホームページの制作を検討しても良いでしょう。
本稿では会社設立時にホームページを制作するメリットや相場のほか、ホームページ制作に活用できる補助金や助成金を紹介します。
会社設立時に必ずやるべき作業については以下の記事をご覧ください。
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CONTENTS
会社設立時にホームページを制作するメリット
前提として、会社設立に際してホームページは必須ではありません。ホームページがなくても会社設立は可能です。
実際、ホームページを持たない会社も存在しています。SNSや各種プラットフォームの活用によりホームページなしで問題なくWebマーケティング活動ができるケースもあるでしょう。
しかし、会社のホームページが必要になる場面も存在します。
特に会社設立直後は、ホームページがあった方が手続きの流れがスムーズとなる可能性が高いのは事実です。
たとえば口座開設の審査では、ホームページの有無が審査に影響を与えるといわれています。
会社設立時にホームページを制作するメリットは他にも複数存在します。
以下に詳しく解説します。
集客やブランディングに活用できる
メリットの1つが、集客やブランディングに活用できる点です。
ホームページは以下のような理由から、集客やブランディングの面で大きな効果を発揮します。
理念やコンセプトを効率良くアピールできる
設立したばかりの企業はSNSやプラットフォームで埋もれやすく、自社ならではのアピールポイントを伝えるのは困難です。
企業の公式ホームページであれば、理念やコンセプトのような要素を効率良くアピールできます。
情報発信ができる
新商品や新サービス等の最新情報だけでなく、ブログ記事のようなコンテンツを用いた情報発信も可能です。
ターゲットのニーズに合うコンテンツを発信すれば、検索流入による集客も期待できます。
自社のブランドやイメージを定着できる
SNSやポータルサイト等は作れるデザインに制限があるため、自社のブランドやイメージに合うデザインにできない場合があります。
また、他社との差別化も難しく、自社ならではのイメージを定着させるのは困難です。
自由に制作できるホームページはブランディングの面でも大きな効果が期待できます。
顧客や取引先からの信頼を得られる
会社のホームページは必須ではありませんが、ホームページがあった方が顧客や取引先からの信頼を得られる可能性が高いです。
理由として以下の2つが挙げられます。
- 検索により公式ホームページが見つかれば実在する会社と確信できるため
- 反対に公式ホームページがない場合、存在自体が疑われてしまう恐れがあります
- 会社に関する正確な情報を確認できるため
- SNSやプラットフォーム等では偽の情報が出回るリスクもあり、情報源として信用できないと考える人も少なくありません。
- 企業の公式ホームページは企業関係者のみしか更新できないため、正確な情報を確認できる手段として安心感を持ってもらえる可能性があります。
問い合わせや採用の窓口にも活用できる
企業の公式ホームページに特定の機能を搭載すれば、問い合わせや採用の窓口としても活用可能です。
公式ホームページを問い合わせや採用の窓口にする具体的なメリットとして以下の2つが挙げられます。
- ・顧客や求職者からの連絡を受ける窓口を限定できるため、問い合わせ等を確認する上での手間が減る
- ・顧客や求職者側が「ここから問い合わせすれば確実に届く」と信頼できるため、連絡を躊躇するリスクを抑えられる
なお「顧客との接点をホームページ1つにするべき」というわけではありません。
潜在層との接点を作るという意味で、SNSやプラットフォームは有用な手段といえます。SNSやプラットフォーム等の活用にも大きなメリットがあります。
ただし、企業に直接連絡する手段としては使いにくい面があるのも事実です。
顧客や求職者から連絡を受けるチャンスを逃さないため、ホームページを用意しておくのが理想といえます。
ホームページ制作費の相場
ホームページ制作費は依頼先やホームページを作る目的によって大きく変わります。
この章ではホームページの目的別に制作費用の相場を紹介します。
自分で制作｜～10万円程度
ホームページを自分で制作する場合、CMS（専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを制作できるシステム）を使うのが一般的です。
自分で制作する場合にかかる費用として、CMSの導入費や利用料、有料テンプレートやツールの費用等が挙げられます。
使用するCMSやテンプレート等によりますが、合計で数万円～10万円程度が相場です。
無料サービスのみを使ったホームページ制作も可能ですが、無料ではできることがかなり限られてしまうためおすすめできません。
名刺代わりのホームページ｜10～40万円程度
ここからはホームページ制作を外部に依頼する場合の費用相場を紹介します。
まずは全体でのページ総数が1～3ページ程度、最低限の情報を公開する目的で制作するホームページです。
制作費用の相場は10～40万円程度が目安となります。フリーランスや中小規模の制作会社に依頼するのが一般的です。
パンフレットの役割を持つホームページ｜50～100万円
ページ総数が5～10ページ程度、商品やサービスに関する細かな案内や、自社の魅力をアピールする目的のホームページです。
パンフレットの役割を持つホームページの制作費用の相場は、50～100万円程度になります。中小規模の制作会社への依頼が一般的です。
ブランドサイトやオウンドメディア｜100万円以上
ブランドサイトやオウンドメディアの目的として、ブランディング・集客・顧客との関係構築等が挙げられます。採用サイトとしての機能を有するケースも多いです。
ホームページ制作費用は最低でも100万円以上、相場は150万円前後となります。
ただしページ数やデザイン、機能次第でより高額になるケースも珍しくありません。
大手制作会社に大規模なホームページ制作を依頼する場合、300万円以上かかるケースもあります。
会社設立時のホームページ制作に使える補助金・助成金
会社設立時のホームページ制作にかかる負担を抑える手段として、補助金・助成金を活用する方法が挙げられます。
この章ではホームページ制作時に活用できる補助金・助成金を2種類紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等のITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
ホームページ制作に際してITツールを導入した場合に利用できる可能性があります。
IT導入補助金の注意点として以下の2つが挙げられます。
- ・補助対象になるのはIT導入支援事業者により登録されたITツールのみ
- ・要件を満たしていても補助金を受けられるとは限らない
- ※IT導入補助金に限らず、補助金を受けられるのは審査に通過した事業者のみです。
全部で4つの枠がありますが、ホームページ制作で対象になり得るのは通常枠およびセキュリティ対策推進枠の2つです。
補助額は通常枠が5～150万円未満（4プロセス以上の場合は150～450万円以下）、セキュリティ対策推進枠が5～100万円となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした制度です。
補助対象経費の範囲が広く、ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」として申請できます。
ただし、ウェブサイト関連費のみによる申請ができないため、他の補助対象経費についても申請が必要です。
小規模事業者持続化補助金には全部で以下5種類の枠があります。
- ・通常枠
- ・賃金引上げ枠
- ・卒業枠
- ・後継者支援枠
- ・創業枠
補助上限は通常枠が50万円、それ以外の枠は200万円です。
まとめ
会社設立に際して、ホームページ制作は必須ではありません。ホームページがなくても会社設立は可能です。
ただし、会社設立時にホームページを制作するメリットは多数存在します。
そのためホームページが不要と判断できる場合を除き、余裕があれば会社設立時にホームページを用意するのが理想です。
ホームページ制作にかかる費用はケースによって異なります。
費用面でのトラブルを避けるため、事前にある程度の相場を知っておくのが安心です。
補助金や助成金制度を上手く活用すれば、ホームページ制作にかかる負担を抑える可能性があります。
自社の目的に合うホームページを制作し、会社運営に上手く活用しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士