BPOは「Business Process Outsourcing」の略で、業務プロセスを一括して外部に委託することです。
通常のアウトソーシングとの違いとして、企画・設計・運用といったすべての工程を委託する点が挙げられます。
BPOの導入によりリソースに余裕ができるため、コア業務に集中できるようになります。
一方、社内にノウハウを蓄積しにくい等のデメリットに注意が必要です。
今回はBPOについて詳しく解説します。
経理業務の外部委託については以下の記事でも解説しています。
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CONTENTS
BPOとは
BPOとは「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略です。
企画・実行・運用・管理・検証といった業務プロセスを一括して外部に委託することを意味します。
通常のアウトソーシングとの違い
アウトソーシングとは業務の外部委託を意味する言葉であり、BPOもアウトソーシングの一種ではあります。
ただし単に「アウトソーシング」と表現する場合は、業務プロセスの一部だけを外部委託する手法を指すのが一般的です。
通常のアウトソーシングでは、ごく狭い範囲の特定業務や、企画～検証のうち特定のプロセスのみを切り離して委託するケースが多くみられます。
繁忙期や一時的な人手不足などの場面で、スポット的に通常のアウトソーシングサービスを利用することも多いです。
前述のように、BPOは企画設計から検証まで業務プロセスをまとめて外部委託することを意味します。
通常は自社内に設置される担当部署・部門の役割をBPO業者がすべて引き受けるイメージです。
このように通常のアウトソーシングは部分的な委託、BPOは包括的な委託を指すといえるでしょう。
ITOとの違い
ITOとは「Information Technology Outsourcing（インフォメーション・テクノロジー・アウトソーシング）」の略で、IT分野に特化した業務委託です。
IT業務の一部のみを委託するケースもあれば、BPOのようにITに関する業務プロセスすべてをまとめて外部委託するケースもあります。
以上のように、BPOはアウトソーシングの範囲に関する言葉、ITOはアウトソーシングの対象分野に関する言葉です。
シェアードサービスとの違い
シェアードサービスとは、複数のグループ企業によって構成される組織が間接業務を1ヵ所に集約させる手法です。
シェアードサービスにおいて委託対象となる業務の具体例として、経理、人事労務、情報システムなどが挙げられます。
BPOとシェアードサービスの違いは業務の委託先です。
BPOは業務プロセスを一括して外部の業者に委託します。
一方、シェアードサービスの委託先は同じグループ内の別会社です。
完全な外部業者に委託するのがBPO、同グループ内という関係の深い別会社に委託するのがシェアードサービスといえます。
BPOの対象となる業務例
BPOは売上には直結しないものの円滑な事業活動のためには必須である「ノンコア業務」で利用されることが多いです。
BPOの対象となる業務として以下の例が挙げられます。
- 経理
- 入出金管理、債権・債務管理、請求書発行、記帳業務、固定資産管理、決算作業など
- 人事労務
- 入退社手続き、採用業務全般（採用計画の立案、選考、内定者との連絡等）、給与・賞与計算、年末調整など
- IT関連
- 社内ヘルプデスク、セキュリティ管理、システムやアプリ開発、Webサイト制作・運営など
- コールセンター
- 問い合わせ対応、チャットサポートなど
- 営業事務
- 営業資料作成、インサイドセールス、受発注業務、営業ツール導入支援など
上記以外にも幅広い分野でBPOが実施されています。
ノンコア業務の大部分がBPOの対象になり得ると考えて良いでしょう。
BPOを導入するメリットとデメリット
続いて、BPOを導入するメリットとデメリットを紹介します。
BPOを導入するメリット
BPOの導入によって得られる大きなメリットは以下の3つです。
- ・コア業務に集中できる
- ・業務品質が向上する
- ・コストを削減できる
それぞれ詳しく解説します。
コア業務に集中できる
BPOを利用するメリットの1つが、コア業務に集中できるようになることです。
ノンコア業務は事業活動に必須ではあるものの、売上に直接貢献はしません。
自社でノンコア業務をすべてこなそうとするとコア業務に充てられるリソースが減り、売上につながる施策が不十分になる恐れがあります。
BPOでノンコア業務に該当する特定の業務プロセスを一括で外部委託すれば、自社内のリソースに大きな余裕が生まれます。
社内リソースの大部分をコア業務に充てられるようになるため、売上アップや新たな事業展開等に向けた取り組みを進めやすくなるでしょう。
業務品質が向上する
BPOの活用は業務品質の向上にも効果的です。
前章で、BPOの対象となる業務の具体例を紹介しました。
いずれも質の高い業務をこなすためには専門知識やノウハウが必要です。
特に経理や人事労務等の管理部門（間接部門）は細かなルールも多く、正確にこなすこと自体のハードルが高いといえます。
専門人材がいない状態や対応できる人の数が不足している状態の場合、質の高い業務をこなすのは難しいでしょう。
BPOを利用すれば、経理業務は経理のプロ、人事労務は人事労務のプロのように、各分野のプロに業務を一括委託できます。
プロの知識やノウハウを活かした業務により、品質の大幅な向上が可能となります。
コストを削減できる
BPOの活用によりコストを削減できる可能性が高いです。
BPOを利用すれば、以下のようなコストが発生しません。
- ・ノンコア業務を担当する人材の採用および育成コスト
- ・ノンコア業務担当者の給与や社会保険料等の人件費
- ・新たに採用する従業員が利用するPCや各種備品等の購入費
- ・自社で利用する会計ソフトや各種ツールの導入および月額料金等
特に近年の労働人口の減少により、採用コストや育成コストは増加傾向です。
そのため自社ですべての業務を対応できるだけの人員を揃えようとすると、高額のコストがかかる恐れがあります。
BPOの利用にもコストはかかりますが、自社で人材を確保するよりも安価に済むケースが多くみられます。
BPOのデメリット
BPOの主なデメリットは以下の3つです。
- ・ノウハウの蓄積が難しい
- ・情報漏えいのリスクがある
- ・導入初期にコストがかかる
デメリットについてもそれぞれ詳しく解説します。
ノウハウの蓄積が難しい
BPOでは業務プロセスを一括して外部委託するため、当該業務について自社で行う作業はほとんど発生しません。
基本的には進捗報告や成果物の共有などを受けるのみとなります。
そのため業務の手間が大幅に軽減される一方で、ノウハウの蓄積ができないというデメリットがあります。
ノウハウを蓄積できないため自社で業務を行えるだけの体制を整えられず、BPOを利用し続けることになる可能性が高いです。
情報漏えいのリスクがある
BPOでは業務プロセスを一括して委託するという性質上、自社の経営にかかわる重要な情報の共有も必要です。
そのためどうしても情報漏えいのリスクがあります。
情報漏えいリスクを最小限に抑えるため、情報共有に関するルールの確立および徹底、十分なセキュリティ対策などを行いましょう。
導入初期にコストがかかる
BPOの導入メリットとして、コスト削減が可能な旨を紹介しました。
しかし、導入初期は初期費用や業者とのすり合わせなどが発生するため高額のコストがかかる恐れがあります。
導入初期は一時的に負担が重くなる恐れがある点にご注意ください。
まとめ
BPOとは業務プロセスを一括して外部に委託することです。
アウトソーシングの一種ではありますが、通常のアウトソーシングと違い、企画から運用まで包括的に委託します。
BPOの対象となる主な業務として、経理、人事労務、IT関連、コールセンター、営業事務などが挙げられます。
売上に直結はしないものの事業活動のために必須である「ノンコア業務」がBPOの対象になることが多いです。
BPOの活用によりコア業務に集中できるようになるだけでなく、業務品質の向上やコスト削減なども期待できます。
一方で、ノウハウを蓄積できない点や情報漏えいのリスクがある点、導入初期にはコストがかかる点には注意が必要です。
メリット・デメリットの両方を押さえた上で、BPOを上手く活用しましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士