2025年度の税制改正大綱で、iDeCoをはじめとした確定拠出年金を一時金で受け取る場合のルールに関する大幅な変更が加わりました。
従来はiDeCoと会社からの退職金の両方を受け取る場合に、少し工夫すれば両方で退職所得控除の満額適用が可能でした。
しかし今回の税制改正により両方で退職所得控除の満額適用を受けるのが難しくなったため、退職金の手取り額が減少すると考えられます。
今回の変更はiDeCoの税制メリットの減少と捉えられるため、iDeCo改悪といわれているのです。
本記事ではiDeCo改悪といわれる理由や今回の変更による影響がある人、今後のiDeCo活用方法について解説します。
iDeCoの概要については以下の記事をご覧ください。
節税に強い税理士による
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CONTENTS
iDeCo改悪といわれる理由
iDeCo改悪といわれるのは、iDeCoと退職金の両方で退職所得控除の満額適用を受けるための受給間隔が延びたためです。
以前は5年でしたが、2025年度の税制改正大綱により10年に変更となりました。
受給間隔に関するルールは「10年ルール」と呼ばれます。
10年ルールの仕組み
本来、iDeCoなどの確定拠出年金と会社からの退職金を同時に受け取る場合、退職所得控除は一方にしか適用されません。
ただし、これまではiDeCoを受け取ってから5年以上が経過した後に会社の退職金を受け取る場合はiDeCoと退職金の両方で退職所得控除の適用が可能でした。
この仕組みは5年ルールと呼ばれています。
5年ルールであれば、iDeCoを60歳の時点で一時金として受け取り、会社からの退職一時金は65歳の時点で受け取る方法が可能です。
近年は65歳定年も主流となっており、会社からの退職一時金を65歳で受け取るのは一般的といえます。
そのため5年ルールであれば、多くの人が問題なくiDeCoと退職金の両方で退職所得控除の満額適用をできました。
しかし、前述のように税制改正により5年ルールから10年ルールへ変更されました。
iDeCoと退職金の両方で退職所得控除の適用を受けるためには、iDeCoを受け取ってから退職金を受け取るまでに10年以上の期間が必要です。
iDeCoを60歳の時点で受け取る場合、退職所得控除の満額適用を受けるには会社の退職を70歳まで遅らせる必要があるのです。
退職所得控除の仕組みについては以下の記事で解説しています。
【参考】19年ルールとの違い
iDeCoには5年ルールや10年ルールだけでなく、19年ルールと呼ばれる仕組みも存在します。
19年ルールは先に会社の退職金を受け取り、iDeCoを後から受け取る場合に適用される仕組みです。
会社の退職金を受け取ってからiDeCoを受け取るまでの期間が19年以内の場合、退職所得控除に調整がかけられます。
iDeCoの受け取りよりも前の19年間で会社から退職金を受け取っている場合、重複する期間分の退職所得控除を受けられません。
iDeCoと退職金の両方で退職所得控除の満額適用を受けるためには、退職金受け取りから19年以上経過した後にiDeCoを受け取る必要があります。
5年ルール・10年ルールと19年ルールはいずれも、重複している期間がある場合に退職所得控除の調整がかかる制度です。
いずれも退職所得控除の二重適用を防ぐ目的で導入されています。
まとめると、5年ルール・10年ルールは先にiDeCoなどの確定拠出年金を受け取り、後に会社からの退職金を受け取った場合に適用される仕組みです。
19年ルールは反対に、先に会社からの退職金を受け取り後にiDeCo等を受け取った場合に適用されます。
そもそも2025年度税制改正の目的とは？
iDeCoのルール変更は、一部で「改悪」という側面が注目されがちですが、政府がどのような目的で改正に踏み切ったのかを知ることで、制度の全体像をより深く理解できます。今回の改正は、単なる増税ではなく、変化する社会に対応し、国民の資産形成を後押しする意図があります。
目的①：国民の自助努力による資産形成の後押し
政府は「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、国民一人ひとりが主体的に老後資金を準備することを推奨しています。今回のiDeCo制度改正もその一環です。掛金の上限額引き上げや加入可能年齢の拡大は、より多くの人が、より多くの金額を非課税の恩恵を受けながら積み立てられるようにするための措置です。
これにより、個人の自助努力による資産形成を強力に後押しし、公的年金だけでは不十分とされる老後の生活資金を補うことを目的としています。税制優遇を拡大することで、iDeCo活用のインセンティブを高め、将来への備えを促しているのです。
目的②：多様な働き方や人生100年時代への対応
「人生100年時代」といわれる現代では、働き方やライフプランが多様化しています。定年延長や、定年後も働き続ける人が増えている現状に対応するため、iDeCoの制度も柔軟に見直されました。
特に、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられたことは、長く働く人がより長期間にわたって資産形成を続けられるようにするための重要な変更点です。フリーランスや自営業者など、会社員以外の働き方をする人々にとっても、iDeCoは重要な老後資金の柱となります。今回の改正は、こうした社会構造の変化に年金制度を適応させる狙いがあるのです。
iDeCoの改悪による影響を受ける人・受けない人とは
今回の税制改正によりiDeCo改悪という意見は多くみられます。
ただし、iDeCoに加入している人のすべてが10年ルールへの変更による影響を受けるわけではありません。
この章では10年ルールへの変更による影響を受ける人・受けない人について詳しく解説します。
10年ルールへの変更による影響がある人
10年ルールへの変更による影響がある人として以下2つのパターンが挙げられます。
会社からの退職金が多い人
会社から支給される退職一時金が多いほど、退職所得控除の有無による税額の違いも大きくなります。
10年ルールへの変更によりiDeCoと退職一時金の両方で退職所得控除を受けるのが難しくなれば、税額が大幅に増加する可能性が高いです。
会社から受け取る退職金の時期をずらせない人
60歳定年または65歳定年で退職金を受け取ることが確定している場合も、iDeCoと退職金の両方における退職所得控除の適用ができません。
従来の5年ルールと比較すると、税額が増大する可能性が高いでしょう。
iDeCo改悪による影響がない人
以下のいずれかに該当する人はiDeCo改悪による影響を受けません。
- ・勤め先の会社に退職金の制度が存在しない
- ・勤続年数等の理由から、勤め先で退職金を受け取る要件を満たしていない
- ・iDeCoまたは会社からの退職金を公的年金として受け取る
10年ルールはiDeCoと会社からの退職金の両方を一時金として受け取る場合に関係する制度です。
年金として受けとる場合は退職所得控除の概念が関係しないため、10年ルールへの改悪による影響もゼロになります。
iDeCoを上手く活用するための方法
従来は節税面を含む様々なメリットから、iDeCoと会社からの退職金の両方を一時金として受け取る方法が一般的でした。
しかし10年ルールへの変更により、一時金としての受け取りが最善ではないケースが増えると考えられます。
この章ではiDeCoを上手く活用するための方法を2つ紹介します。
年金として受け取る
会社からの退職金が高額な人や、将来受け取る年金が少ないと予想される人は、iDeCoを年金として受け取るのが良いでしょう。
年金として受け取れば公的年金等控除が適用され、税額を抑えられる可能性があります。
年金にかかる税金については以下の記事をご覧ください。
受け取り方を一時金と年金の併用にする
iDeCoの受け取り方として一時金と年金の併用も可能です。
受給額によっては受け取り方を併用した方が税額を抑えられる可能性もあります。
どの方法が最も税額を抑えられるかはケースによって異なるため一概にはいえません。
事前にシミュレーションをした上で、自分に合う方法を選びましょう。
【出口戦略】10年ルールによる税負担を抑えるための具体的な対策
10年ルールへの変更で税負担が増える可能性があるからこそ、計画的な「出口戦略」がこれまで以上に重要になります。税金の負担をできるだけ抑えるためには、受け取り方を工夫する必要があります。ご自身の状況に合わせて最適な方法を検討してみてください。
iDeCoと退職金の受け取り順を調整する
退職所得控除の重複適用を狙うには、iDeCoと会社の退職金の受け取り順が鍵となります。一般的に、控除額が大きくなりやすい会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoを一時金で受け取る方が有利になるケースが多いとされています。
ただし、これは退職金の金額や勤続年数によって異なるため、一概には言えません。iDeCoを先に受け取る場合は、退職金の受け取りを10年以上空ける必要がありますが、現実的ではない場合も多いでしょう。ご自身の退職金制度やiDeCoの積立額を確認し、どちらを先に受け取るべきか慎重に判断することが重要です。
受け取り時期を10年以上空ける
10年ルールの影響を完全に回避する最もシンプルな方法は、iDeCoの一時金と会社の退職金の受け取り時期を10年以上空けることです。例えば、60歳でiDeCoを一時金で受け取った場合、会社の退職金を受け取るのは70歳以降にするといった形です。
しかし、多くの企業では65歳定年制が一般的であり、退職時期を個人の都合で70歳以降にずらすのは難しいのが現実です。再雇用制度などを活用して働く期間を調整できるか、あらかじめ会社の就業規則を確認しておく必要があります。この方法が難しい場合は、年金形式での受け取りや併用など、他の選択肢を検討することになります。
改悪だけじゃない？iDeCoの変更点
税制改正によるiDeCoの変更点は10年ルールの導入だけではありません。
iDeCoの改正点には3つのポイントがあり、そのうち2つは改善と呼べるものです。
この章ではiDeCoの改善と呼べる2つの変更点について解説します。
掛金上限額の引き上げ
改善点の1つが掛金上限額の引き上げです。
これまでのルールでは、第2号被保険者のiDeCo掛金の上限は月額2万円または2.3万円でした。
税制改正により、上限額が月6.2万円と大幅な増額となっています。
（企業型DCとの合計）
なお自営業者やフリーランスなど第1号被保険者の場合、国民年金基金との共通枠で上限7.5万円です。
第1号被保険者の従来の上限額は月額6.8万円だったため、こちらも大幅な増加といえます。
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象です。
そのため拠出できる掛金の額が増えるほど節税効果も大きくなります。
参考：厚生労働省「令和7年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」
加入対象者の拡大
もう1つの変更点が加入対象者の拡大です。
税制改正により、新たに以下の要件を満たす人もiDeCoの加入対象になりました。
- ・60歳以上70歳未満である
- ・以下のいずれかに該当する
- ・iDeCoの加入者または指図者であった
- ・私的年金の資産をiDeCoに移換でき、老齢基礎年金やiDeCoの老齢年金を受給していない
60歳になった後もiDeCoを継続することや、60歳になってからiDeCoに加入することも可能になったのです。
iDeCoの制度改正についてよくある質問
iDeCoの制度改正は複雑で、疑問に思う点も多いかもしれません。ここでは、2025年度の税制改正に関して特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。制度への理解を深め、ご自身の資産形成に役立ててください。
なぜ「改悪」と言われているのですか？
「改悪」と言われる最大の理由は、退職所得控除のルールが厳しくなるためです。これまで、iDeCoの一時金と会社の退職金は、5年以上間隔を空ければそれぞれで退職所得控除という大きな税制優遇が受けられました。
しかし、2026年1月以降は、この間隔が10年以上必要になる「10年ルール」に変更されます。60代で両方を受け取る場合、10年も間隔を空けるのは非現実的です。
結果、控除が併用できなくなり、手取り額が減ってしまう人が出てくるため、「改悪」と呼ばれているのです。
10年ルールはいつから始まりますか？
新しい「10年ルール」は、2026年1月1日以降に受け取る一時金から適用される予定です。それ以前、つまり2025年12月31日までに受け取る一時金については、現行の「5年ルール」が適用されます。
このため、受け取りを検討している方は、ご自身の年齢や退職のタイミングと照らし合わせ、どのルールが適用されるのかを正確に把握しておくことが重要です。ただし、税制改正の施行日は法令によって正式に定められるため、今後の公式発表にも注意を払う必要があります。
すべての人が影響を受けるわけではないのですか？
はい、すべての方が影響を受けるわけではありません。今回の10年ルール変更で特に影響が大きいのは、「会社の退職金制度が充実しており、iDeCoも一時金で受け取りたい」と考えている方です。具体的には、会社の退職金が多く、iDeCoと合わせて受け取ることで退職所得控除の枠を超えてしまう可能性が高い人などです。
一方で、会社の退職金がない、あるいは非常に少ない方、iDeCoを年金形式で受け取る予定の方、iDeCoと退職金の受け取りを10年以上空けられる方などは、今回の改正による直接的な影響はほとんどないと言えます。
iDeCoの受け取りで損しないためにはどうすればいいですか？
損をしないためには、ご自身の状況に合わせた「出口戦略」を立てることが不可欠です。まず、iDeCoを一時金で受け取るか、年金として分割で受け取るか、あるいはその両方を併用するかを検討しましょう。
年金で受け取る場合は雑所得となり、退職所得控除のルールは関係ありません。一時金での受け取りにこだわる場合は、会社の退職金との受け取り順序やタイミングを調整する必要があります。どちらが有利かは個別のケースで異なるため、ご自身の退職金規程やiDeCoの資産額を確認した上で、税理士などの専門家に相談し、具体的なシミュレーションを依頼するのが最も確実な対策です。
まとめ
iDeCo改悪といわれる理由は、iDeCoと退職金の両方で退職所得控除の満額適用を受けるための受給間隔が延びたためです。
これまではiDeCoの一時金受け取りから5年以上の期間をあければ、会社からの退職一時金でも退職所得控除の満額適用が可能でした。
しかし、今回の変更により受給間隔が5年から10年に延びたため、iDeCoと退職金の両方で退職所得控除を適用するのが難しくなります。
以前までのルールに比べて税制メリットが小さくなったため、改悪といわれるのです。
ただし、iDeCo加入者の全員が10年ルールへの変更による影響を受けるわけではありません。
また、iDeCoを年金受け取りにする等、10年ルールによる影響を抑えるための対策も存在します。
iDeCoのメリットを最大限に活かすためには、制度について理解を深め、自身に合った活用方法を実施することが大切です。
iDeCoや退職金の受け取りに不安なら税務のプロへ相談を
iDeCoの出口戦略は、退職後のライフプランを左右する非常に重要な決断です。しかし、税金の計算は複雑で、最適な選択肢は勤続年数や資産状況によって一人ひとり異なります。「自分の場合はどうなるのか？」「どの方法が一番手取り額が多くなるのか？」といった不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。
そんな時は、税務のプロフェッショナルである税理士に相談することをおすすめします。私たちBIZARQでは、税務顧問サービスの一環として、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な資産形成・管理のアドバイスを提供しています。iDeCoや退職金に関するお悩みはもちろん、資産に関するあらゆることをお気軽にご相談ください。専門家の知見を活用し、将来への不安を安心に変えましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士