ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を組み合わせた造語です。
企業が持続的に成長するためにはこの3つの観点を重視するべきという考え方で、ESG経営は文字通りESGに配慮した経営を意味します。
ESGに配慮した企業に対して投資をすることをESG投資といいます。
ESG投資を重視する流れが世界中に広まっている中、ESGを無視した経営を行うのはリスクが高いといえるでしょう。
今後は中小企業もESG経営を行うことが理想といえます。
今回はESG経営について詳しく解説します。
その他の経営スタイル・経営手法について解説した記事もぜひご覧ください。
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CONTENTS
ESG経営とは
ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を組み合わせた造語です。
企業が持続的に成長するためにはこの3つの観点を重視するべきという考え方を意味します。
ESG経営とは文字通りESGに配慮した経営を行うことです。
なお、ESGに配慮した企業に対して投資をすることをESG投資といいます。
企業（経営者）目線ではESG経営、投資家目線ではESG投資と呼ぶイメージです。
ESGに配慮した取り組みの例
前述のように、ESG経営はEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮した経営です。
ESGを構成する各要素に配慮した取り組みの具体例を紹介します。
Environment（環境）
地球環境・環境問題に配慮した取り組みです。
該当する取り組みとして以下の例が挙げられます。
- ・二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス削減による地球温暖化対策
- ・再生可能エネルギーの利用
- ・水質汚染の改善に向けた活動
・生物保護の取り組み
Social（社会）
社会問題の解決を目的とした取り組みです。
該当する活動は社会情勢によって変わる可能性がありますが、2025年現在は以下のような取り組みが具体例として挙げられます。
- ・ダイバーシティの推進
- ・労働環境の整備、改善
- ・地域コミュニティへの貢献
Governance（ガバナンス）
ESGにおけるガバナンスはコーポレートガバナンスを意味します。
該当する取り組みの例は以下の通りです。
- ・法令順守
- ・不正防止に向けた規定の整備、仕組み作り
- ・管理体制の構築
- ・適切な情報開示による透明性の確保
ESGが注目されている理由
ESGが注目されている理由の1つとして、2006年に国連で「PRI（国連責任投資原則）」が提唱されたことが挙げられます。
責任投資原則として掲げられている内容は以下の6つです。
- 原則 1
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスに ESGの課題を組み込みます
- 原則 2
- 私たちは、活動的な所有者となり所有方針と所有習慣に ESG の 課題を組み入れます
- 原則 3
- 私たちは、投資対象の主体に対して ESG の課題について適切な開示を求めます
- 原則 4
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います
- 原則 5
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 原則 6
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
出典：責任投資の入門ガイド
多くの機関投資家がESGに賛同しており、ESG投資を重視する流れが世界中に広まっています。
ESGを無視した経営では投資先として選ばれず、資金調達が滞る可能性があると考えられます。
したがって投資家だけでなく、企業もESGを重視する傾向が強まっているのです。
SDGsとの違い
SDGsは「Sustainable Development Goals」を略した言葉で、持続可能な開発目標を意味します。
2030年までの国際目標として国連総会で採択されたもので、17の目標（ゴール）と169のターゲットから構成されています。
ESGとSDGsの違いは取り組む主体です。
ESGは企業を主体としたもので、企業の持続的な成長のために必要な三要素を意味します。
一方でSDGsは企業だけでなく、国、自治体、個人というすべてが主体となって取り組むものです。
ESGは企業がSDGsを達成するために取り組むべきものの1つといえるでしょう。
ESG経営の最新動向と課題
続いて、ESG経営の最新動向と課題について解説します。
前提｜ESG投資の市場規模
はじめにESG投資の市場規模を紹介します。
三菱総合研究所の発表によると、2015年末時点における世界全体のESG投資の規模は662億ドルでした。
そして2021年末時点における投資規模は9,281億ドルであり、市場規模は急激に拡大していることがわかります。
中でも環境問題を解決することに特化したグリーン投資がESG投資全体の半分を占めるようです。
2021年、アジア太平洋地域におけるESG投資額1位は中国、2位は日本でした。
中国の投資規模は2,000億ドルを超えており、日本の約3倍です。
ESG経営の課題
ESG投資の市場規模が拡大を続ける以上、企業にはESGを考慮した経営が求められるといえるでしょう。
一方で、ESG経営には様々な課題が存在します。今回はESG経営の主な課題を3つ紹介します。
評価基準が曖昧
2025年現在、ESG経営に関する特定の評価基準や指標は存在しません。
様々な団体や調査会社が独自の評価指標を用いている状態です。
対象とする企業が同じでも、調査機関によって評価内容が全く異なるケースも多くみられます。
企業側がESG経営に取り組んでいるつもりでも、投資家からの評価は得られないという事態も起こり得ます。
中長期的な取り組みが必要
ESG経営は基本的に中長期的な取り組みが必要であり、短期間での成果は期待できません。
その上後述のように初期投資が必要なため、短期的には大きな負担になる恐れがあります。
ESGは企業が持続的に成長するために必要な3つの要素とされており、長期的にはコストやリソースの削減につながると考えられます。
とはいえ成果の実感およびコスト回収までに時間がかかる点は無視できないデメリットといえるでしょう。
対応にコストがかかる
それまでESGを特に考慮していなかった企業がESG経営を始めようとする場合、対応にコストがかかる恐れがあります。
例えば環境問題への取り組みには、環境に優しい設備の導入や、環境負荷の小さい素材への切り替えなどが必要です。
経営方針や事業の進め方が変わる以上、ESG経営に関する研修や社内環境の整備も必要でしょう。
労働環境の変化に伴い、福利厚生の充実が求められる可能性もあります。
このようにコスト、特に初期投資がかかるため、財務状況によってはESG経営への取り組みが難しいケースも考えられます。
中小企業もESG経営を行うべきか？
結論として、中小企業にもESG経営は求められます。
前述のようにESG投資は急速に拡大しており、今後もさらに広がると考えられます。
そしてESGを無視した経営は投資家を始めとした利害関係者、さらには顧客からの信用を失う原因になる可能性が高いです。
したがって事業規模に関係なく、すべての企業がESGを配慮した経営を行うべきといえるでしょう。
ただし、中小企業はリソース面の課題から、大企業のような取り組みをするのが難しいのも事実です。
最初に紹介した通り、ESGは「企業が持続的に成長するためにはESGの3つを重視するべき」という考え方が前提にあります。
ESGに配慮した取り組みを行おうとするあまり無理をしてしまい、経営が困難になるのは本末転倒です。
ESGを意識するべきではあるものの、持続可能な計画に基づき無理のない範囲で進める必要があります。
まとめ
ESG経営とはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮した経営です。
PRI（国連責任投資原則）が提唱されたことを機にESGを重視する考えが広まり、ESG投資の規模は拡大を続けています。
ESGに配慮しない経営は投資家や利害関係者からの信頼を失う恐れがあるため、すべての企業がESG経営を行うべきです。
ただし、ESG経営は評価基準が曖昧な面や、中長期的な取り組みが必要等の課題があります。
また初期投資として高額のコストがかかるため、企業によっては大きな負担となる恐れもあります。
ESGはいずれも企業が持続的に成長するために必要と考えられる要素です。
ESGを配慮することは大切ではあるものの、持続可能な計画を前提に無理のない範囲で進めましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士