顧問税理士の変更は決して珍しいことではありません。
事業規模やニーズの変更による税理士変更はもちろん、相性面での不満が原因で顧問税理士を変えるケースも多くみられます。
顧問税理士の変更自体には全く問題ありませんが、税理士変更に適したタイミングや手順は事前に押さえるべきといえます。
また、顧問税理士の変更をする際の注意点についても確認が必要です。
今回は顧問税理士を変更すべきタイミングや、顧問税理士変更の注意点について解説します。
顧問税理士について解説した以下の記事もぜひご覧ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ株式会社代表公認会計士
CONTENTS
顧問税理士を変更すべきタイミングの例
はじめに顧問税理士を変更するべきタイミングとして5つの例を紹介します。
事業規模や事業内容が大幅に変わった
事業規模や事業内容が大幅に変わったタイミングは、顧問税理士を変更するべきか検討が必要です。
前提として、顧問税理士を決める際のチェックポイントとして以下の例が挙げられます。
- 1．自社の業界や業種、事業規模の経験やノウハウが豊富か
- 2．依頼したい内容と得意分野が合っているか
- 3．税理士との相性が良いか、契約前のやり取りに不満や違和感がないか
自社の事業規模や事業内容が大幅に変わると、現在の顧問税理士が1や2の条件から外れる可能性が高いです。
新たな事業規模や事業内容に関する税務の経験が浅い場合、適切な税務手続きや効果的な節税対策がとれない恐れがあります。
現在の税理士に依頼し続けても質の高いサポートを受けられるか、十分に検討しましょう。
現在の税理士が対応していない業務を依頼したい
現在の税理士が対応していない業務を依頼したい場合も、顧問税理士を変更すべきといえます。
基本的に、税務相談、税務代理、税務書類の作成といった税理士の独占業務は顧問契約に含まれます。
仕訳入力や年末調整のような税務に直接関係する業務も顧問税理士に依頼できるケースが多いです。
一方で、資金調達支援や労務関係など、関連性が低い業務は対応していない税理士も存在します。
業務内容によって依頼する税理士を分けるのは非効率的であり手間も大きいです。
現在の顧問税理士に依頼できない業務が発生した場合は、税理士の変更を検討すべきといえます。
税理士側の事業方針や体制が変わった
税理士側の事業方針や体制が変わり、提供されるサービスに不満を感じるようになったときも顧問税理士の変更を検討すべきでしょう。
通常、顧問先へのサービスに影響があるような変更は税理士側から事前に連絡が入るはずです。
しかし、内部の事情でクライアントには関係しないであろうという考えから特別な連絡をしないケースも存在します。
また、顧問契約の継続を選んだ場合でも、時間が経つにつれて体制等の変化による不満が強くなるケースもあるでしょう。
このように税理士側の変化による悪影響を受けている場合も、顧問税理士の変更の検討が必要です。
コミュニケーションに不満がある
顧問税理士とのコミュニケーションに対する不満として以下の例が挙げられます。
- ・連絡が遅い、返信が遅い
- ・税理士側からの連絡頻度が低い
- ・言い方が苦手（きつく感じる、反対に甘すぎると感じる等）
コミュニケーション面の不満は相性の良し悪しが原因のケースもあるため、どちらが悪いと一概にはいえません。
しかし中には、コミュニケーションを軽視している税理士が存在するのも事実です。
いずれにせよ、より相性が良くコミュニケーションがしやすいと感じる税理士を探した方が良いかもしれません。
節税に関するアドバイスやサポートがない
法人税等の納付税額は節税対策の有無によって大きく変わる可能性があります。
そして本来、節税に関するアドバイスやサポートは専門家である税理士側から行うべきです。
しかし税理士によっては「代行業務のみ行う」「節税サポートはクライアントから相談があった場合に対応する」ケースもあります。
また、顧問料が相場を大幅に下回る税理士の場合、そもそも節税サポートを行わないケースも多いです。
納付税額は会社に残るお金に直結する要素であり、同じ事業内容でも節税対策の有無によって大幅に変動する可能性があります。
そのため節税に関するアドバイスやサポートがない場合は、顧問税理士の変更を検討すべきといえるでしょう。
顧問税理士の変更に適したタイミング
顧問税理士の変更をスムーズに行うためには、実際に契約を切り替えるタイミングの見極めも必要です。
この章では顧問税理士の変更に適したタイミングの例を2つ紹介します。
法人税申告の完了後
顧問税理士の変更に最も適したタイミングは法人税申告の完了後です。
理由として以下の2つが挙げられます。
- ・事業年度切り替えのタイミングで顧問税理士の変更ができるため引継ぎがスムーズ
- ・決算業務が一段落した時期で自社内の業務量も落ち着いている
法人税の申告期限は原則として事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内です。
税務調査の後
税務調査の予定がある場合は、顧問税理士の変更は税務調査の後に行うのが良いでしょう。
税務調査では会計処理や税金計算の根拠等について深く質問されます。
そのため自社について深く理解している税理士に依頼する方がスムーズに進みやすいです。
税務調査の直前に顧問税理士を変更してしまうと、自社に対する理解が不十分な状態となる恐れがあるため注意しましょう。
顧問税理士の変更をする際の注意点
最後に、顧問税理士の変更をする際の注意点を5つ紹介します。
本当に顧問税理士を変更するべきか十分に検討する
「顧問税理士を変更すべきタイミングの例」に該当した場合に、必ずしも顧問税理士を変更すべきとは限りません。
例えば自社の事業内容が大幅に変わっても、現在の顧問税理士が対応できる範囲に含まれていれば顧問契約を継続して問題ないでしょう。
税理士側の方針が変わった場合でも、サービス内容や質に悪影響が出ないケースも考えられます。
コミュニケーション面の不満についても、相談すれば改善される可能性が十分に有り得ます。
顧問税理士の変更を進める前に、そもそも本当に顧問税理士を変更するべきか十分に検討しましょう。
決算3ヵ月前～法人税申告書までの期間には行わない
決算3ヵ月前～法人税申告書までの期間は、顧問税理士の変更に適しません。
この期間に顧問税理士を変更すると、当該事業年度における会社の状況を把握していない税理士が決算業務を行うことになってしまいます。
業務ミスの発生や利用できる特例・控除の適用漏れ等、決算に悪影響を及ぼす恐れがあります。
以上の理由から、決算前後のタイミングで顧問税理士を変更するのは避けるべきです。
ただし、法人税申告書の提出後すぐに顧問税理士を変更するためには、早いうちから税理士探しを進める必要があります。
決算業務が一段落したタイミングで顧問税理士を変更できるよう、決算前の時期から準備を進めましょう。
顧問税理士変更のタイミングを明確に設定する
顧問税理士の変更による事業への影響を最小限に抑えるため、顧問税理士変更のタイミングを明確に設定しましょう。
スケジュール管理が不十分では、顧問税理士がいない期間や、顧問契約の重複期間が発生する恐れがあります。
顧問税理士の変更に関する手続きが短期間に集中してしまい、本業に支障をきたすケースもあるでしょう。
顧問税理士の変更を円滑に進めるため、新契約の開始日および旧契約の終了日を明確にした上で、スケジュールを調整しましょう。
現任の顧問税理士に預けた書類を必ず回収する
顧問税理士変更の前に、現任の顧問税理士に預けた書類を必ず回収しましょう。
書類の回収漏れがあると後任の税理士への引継ぎに支障がでる恐れがあります。
また、税理士に預ける書類の多くは機密事項を含んでいるため、情報漏えいのリスクを抑えるためにも書類を漏れなく回収する必要があります。
自社の現状や課題に合う税理士を選ぶ
顧問税理士の変更を成功させるためには、変更先として自社の現状や課題に合う税理士を選ぶことが大切です。
新任税理士が自社に合わない場合、顧問税理士を変更したメリットがないどころか、かえってトラブルの原因になる恐れもあります。
特に、現任の顧問税理士に対する不満が理由での顧問税理士変更は視野が狭くなりやすいです。
「とにかく顧問税理士を変更したい」という考えだけで税理士探しを進め、自社に合うかの検討が不十分になるケースが多くみられます。
顧問税理士選びでは、自社に合うかが何よりも大切です。
この点は会社設立に伴う税理士探しでも、顧問税理士の変更による税理士探しでも変わりません。
自社の現状や課題を明確にし、ニーズを満たせる税理士を選びましょう。
税務顧問のご相談はBIZARQへ
顧問税理士の変更は、会社の成長フェーズや経営課題に応じて見直すべき重要な経営判断です。対応スピードや提案力、節税や資金繰りへの関与度などに違和感を感じた場合、それは見直しのサインである可能性があります。
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まとめ
顧問税理士の変更は決して珍しいことではありません。
顧問税理士に対するニーズの変化や不満等がある場合、顧問税理士の変更を検討すべきといえます。
顧問税理士の変更に適したタイミングとして、法人税申告書の提出後および税務調査の終了後が挙げられます。
反対に決算3ヵ月前から法人税申告書の提出までの間の顧問税理士変更は、業務に支障がでる恐れがあるため避けましょう。
顧問税理士の変更をスムーズに行うためにはいくつかのポイントに注意する必要があります。
今回紹介した内容を押さえ、納得のいく顧問税理士の変更を実現しましょう。
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