本記事は2023年12月までの旧制度に関する解説記事です。
2023年1月スタートの新NISAについては以下の記事で解説していますので、最新情報はこちらをご覧ください。
つみたてNISAは個人ができる節税対策としてオススメされることが多い手法のひとつです。
単純に節税効果があるだけでなく、手軽でリスクが小さいなどさまざまなメリットがあります。
一方で注意点やデメリットもゼロではありません。メリット・デメリットの両方を把握した上での実施することが大切です。
今回はつみたてNISAについて、節税につながる仕組みやメリット・デメリットなどを詳しく解説します。
個人におすすめの節税対策について以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
CONTENTS
つみたてNISA（積立NISA）は節税に効果的？
まずはつみたてNISAの仕組みやメリット・デメリットを紹介します。
つみたてNISAが節税につながる詳しい理由もまとめました。
つみたてNISAとは
つみたてNISAは2018年1月にスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援する投資制度です。
通常の証券取引用口座や投資信託用口座とは違い、NISA口座と呼ばれる口座を別途開設して取引を行います。
主な特徴として以下の3つが挙げられます。
- ・投資によって得られる分配金や譲渡益が最長20年間非課税となる
- ・長期の積立や分散投資に適する投資信託のみが対象商品
- ・毎年40万円が非課税投資枠の上限（非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことは不可）
通常、投資によって得た分配金や譲渡益は課税対象です。
しかしつみたてNISAで購入した商品は、その後20年間非課税になります。
なお非課税期間の終了時期は、投資した年から数えて20年目の年末です。投資した年から数えた20年後ではありません。
たとえば2023年1月に投資した場合と、2023年12月に投資した場合では、投資した年は同じであるため非課税期間の終了時期も同じになります。
つみたてNISAのメリット
続いて、つみたてNISAのメリットを5つ紹介します。
つみたてNISAによって得た利益および分配金は非課税
つみたてNISAのもっとも大きなメリットが、つみたてNISAによって得た利益および分配金は非課税である点です。
通常の投資では、投資によって得た分配金や売却によって得られる利益は課税対象となります。
しかし、つみたてNISAの場合毎年40万円の非課税投資枠内であれば、投資によって得る利益に課税されません。
これが、つみたてNISAが節税に効果的といわれる理由です。
なお、つみたてNISAの利用に際して、確定申告の必要はありません。
確定申告をせずとも節税効果を得られるため、誰でも利用しやすい・節税対策を行う上で最初に選びやすい方法ともいえるでしょう。
最初に設定するだけで積立ができるため手間が小さい
つみたてNISAは文字通り積立投資の制度です。
商品の購入時に毎月の積立額を設定すれば以降は自動で引き落とし・積立されるため、運用の手間が小さく済みます。
長期投資が前提のため資産形成にも効果的
つみたてNISAは主に長期・積立・分散投資を支援するための制度です。
長期運用が前提となっているため、節税効果を得るだけでなく、老後などに備えた将来の資産形成にもつながります。
つみたて額の変更や停止が自由なため安心
つみたてNISAはつみたて額の変更や停止に制限がなく、自由に設定を変えることができます。
毎月の積立が負担になった・金額を抑えたいという場合でも安心です。
好きなタイミングで引き出しができる
つみたてNISAは好きなタイミングで売却・現金化による引き出しができます。
好きなタイミングで引き出し可能というメリットは、原則60歳まで引き出し不可のiDeCoとの比較で言及されやすい部分です。
iDeCoについては以下の記事で解説しておりますので、ぜひご覧ください。
つみたてNISAのデメリット
このように、つみたてNISAには多くのメリットがありますが、デメリットにも注意が必要です。
つみたてNISAで押さえたいデメリットを3つ紹介します。
毎月のつみたて額に上限がある
つみたてNISAは好きなだけ積立ができる制度ではありません。
毎年の非課税枠上限が40万円、すなわち毎月の積立額の上限は3万3,333円となります。
つみたてNISAを使って多額の投資を行うことはできない点に注意しましょう。
元本割れのリスクがある
つみたてNISAは元本割れのリスクが低いとはいえ、元本割れの恐れが全くのゼロというわけではありません。
つみたてNISAに限らず、投資には元本割れのリスクがある点をあらかじめ把握する必要があります。
短期での利益獲得には向いていない
つみたてNISAは長期の積立や分散投資を前提とした制度です。
短期での利益獲得には向いていません。
つみたてNISA（積立NISA）で節税効果を得るためのポイント
つみたてNISAの仕組みやメリット・デメリットを紹介しました。
これまでに取り上げた内容は、つみたてNISAを行うために最低限必要な知識といえます。
つみたてNISAをより上手く活用し節税効果を得るためには、単純な概要だけでなく、ポイントを押さえることも大切です。
つみたてNISAのポイントを2つ紹介します。
長期の運用を前提にする
つみたてNISAを行うのであれば、短期運用や即効性を狙わず、長期の運用を前提にしましょう。
つみたてNISAは長期運用を前提とするべき理由を3つ紹介します。
短期運用では大きな節税効果を得られない
つみたてNISAの大きな特徴は、運用益が最大20年間非課税になる点です。
そして非課税期間のメリットは短期運用では活かしきれません。
つみたてNISAは好きなタイミングでの売却が可能ではありますが、売却した段階で対象商品の非課税期間は終了します。
短期運用では運用益が非課税となる期間も短くなってしまうため、トータルでの節税効果も小さくなってしまいます。
元本割れのリスクが低下する
投資は長期運用の方が元本割れのリスクが低くなります。
その理由は、投資によって得られた利益を再投資することで獲得した利益部分にも利益がつくようになり、結果として利益が増幅するためです。
（利子に利子がつくことを複利といいます）
長期運用をするほど複利の効果が大きくなるため、元本割れのリスクが低下していきます。
つみたてNISAの仕組み的に長期運用が前提になっている
つみたてNISAは長期・積立・分散投資を支援する制度と公表されています。
長期運用を前提とした制度であるため、短期運用より長期運用の方が、成果が出やすい仕組みとなっています。
余裕資金で行う
つみたてNISAは家計で最優先にするべき支出ではありません。
生活費や貯蓄などを差し引いたあとに残る余裕資金で行いましょう。
資金的に余裕がない中でつみたてNISAを行うと、節税効果や資産形成のメリットを得られるどころか、かえって負担になる恐れがあります。
つみたてNISAは収入・支出・貯金それぞれを考慮し、そのうえで資金に余裕がある場合に行うのが理想です。
自身にとって無理のない範囲の積立額を設定しましょう。
毎月の積立が負担に感じる場合は、積立額の減額や停止もひとつの手段です。
購入した投資商品の売却・現金化をしなければ非課税効果は継続されます。
まとめ
つみたてNISAは運用益が非課税であるため、通常の投資信託を利用する場合に比べ大きな節税効果が得られます。
少額からの長期・積立・分散投資の支援を目的とした制度であり、投資初心者も実施しやすい点も大きなメリットといえるでしょう。
ただし短期運用には適していないなど、デメリットもきちんと把握する必要があります。
つみたてNISAで大きな効果を得るためには、長期運用によって非課税期間の仕組みを最大限活用することが大切です。
また、つみたてNISAに限らず、投資はあくまでも余裕資金で実施する前提も押さえておきましょう。
つみたてNISAについて理解を深め、制度を上手く活用して大きな効果を得ましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士