中古車節税とは、文字通り中古車を活用した節税テクニックです。
中でも4年落ちの中古車は最も節税効果が高いため、社用車購入に際して節税効果を得たい人におすすめです。
車に限らず、節税対策のために固定資産の購入をするケースは多くみられます。
また、中古資産は減価償却の仕組み上、新品の資産を購入するよりも得られる節税効果が大きくなります。
固定資産の購入による節税効果を狙うのであれば、資産の価値や状態を考慮しつつも中古資産を購入するのが良いでしょう。
今回は中古車節税の仕組みや、4年落ちがおすすめできる理由について詳しく解説します。
以下の記事では、中古車に限らず車の購入による節税対策全般について解説しています。ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
中古車節税とは
中古車節税とは、文字通り中古車を使った節税テクニックです。
前提として、社用車の購入は以下のような理由から節税対策として高い人気を誇ります。
- ・車関連の支出を経費計上できるようになる（経費にできる支出が増える）
- ・車の購入費用を耐用年数にわたって少しずつ費用計上ができる
このように車の購入自体が節税につながりやすいのですが、一般的に新車よりも中古車の方が大きな節税効果を得られます。
したがって、節税目的で中古車を購入する場合は「中古車節税」と表現し、新車の購入とは区別するのが一般的です。
新車より中古車の方が節税につながる理由
新車より中古車の方が大きな節税効果を得られる理由は、減価償却の仕組みにあります。
この章では減価償却の仕組みについて詳しく解説します。
【前提】減価償却とは
減価償却とは、固定資産の取得価額を耐用年数に応じて配分し、少しずつ費用計上する会計処理です。
車のように高額の固定資産は数年にわたって利用可能であり、購入した年以外にも利益をもたらします。
そのため、取得価額は使用できる期間で按分して少しずつ費用計上していく必要があります。
減価償却は定額法または定率法で行います。それぞれ詳しく紹介します。
定額法
定額法とは、固定資産の取得価額に償却率を乗じた額を減価償却費として計上する方法です。
減価償却費は以下の算式で求めます。
減価償却費＝固定資産の取得価額×定額法の償却率
計上する減価償却費は毎期同額になります。
定率法
定率法とは、固定資産の残存価額（未償却残高）に償却率を乗じた額を減価償却費として計上する方法です。
減価償却費の計算式は以下の通りです。
減価償却費＝固定資産の残存価額×定率法の償却率
定率法は、年数の経過につれて計上する減価償却費が小さくなります。
減価償却費の計算で用いる耐用年数および償却率は、いずれも明確に定められています。
詳しい値は国税庁公式サイトの以下のページをご確認ください。
車の減価償却方法
車の減価償却方法は個人と法人で異なります。
- 個人：原則として定額法
- 法人：原則として定率法
ただし、所定の申告書を税務署に提出すれば、別の方法での減価償却が可能です。
特に届出を行わない場合、前述した原則的な方法で減価償却を行なっているとみなされます。
中古資産の減価償却方法と節税につながる理由
中古資産の減価償却方法と、中古資産の購入が節税につながる理由を紹介します。
「【前提】減価償却とは」で、減価償却費の計算に用いる耐用年数および償却率は明確に定められていると紹介しました。
しかし、中古資産は使用を開始してから既に年数が経過しているため、法定耐用年数をそのまま用いるのは誤りです。
車に限らず、中古資産の耐用年数は以下の算式で求めます。
購入した中古固定資産の耐用年数＝新品の場合の耐用年数－経過年数＋経過年数×20％
1年未満の部分は切り捨てとなります。
例えば車の場合、耐用年数は普通自動車が6年、軽自動車が4年です。
2年落ちの普通自動車を購入した場合、耐用年数は以下のようになります。
6年－2年+2年×20％＝4.4年 小数点以下を切り捨てて4年
このように、中古資産は新品よりも耐用年数が短くなるため、1回で計上できる減価償却費が大きくなります。
つまり経費計上できる額が大きくなり、結果として節税につながるのです。
中古車の中には新品並みに状態が良いものも存在します。
状態の良い中古車を購入すれば、不便なく利用できる上に節税効果も期待できるでしょう。
最も大きな節税効果が期待できるのは4年落ち中古車
中古車節税をするにあたって、最も大きな節税効果が期待できるのは4年落ち中古車です。
なぜ4年落ち中古車で大きな節税効果を得られるのか、理由を詳しく解説します。
4年落ち中古車による節税の仕組み
4年落ち中古車の耐用年数は、6年－4年+4年×20％＝2.8年、小数点以下を切り捨てて2年です。
前述のように、法人は原則として定率法で減価償却を行います。定率法は、固定資産の残存価格に償却率を乗じた額を減価償却費として計上する仕組みです。
償却率は固定資産の耐用年数ごとに定められています。
耐用年数2年の定率法償却率は1.000です。
つまり、4年落ち中古車を購入した場合、社用車の耐用年数は2年とみなされ、購入した年に全額を減価償却費として計上することになります。
このように、4年落ち中古車は一度に計上できる減価償却費が高額になるため、大きな節税効果を得ることができるのです。
購入した年に計上できる減価償却費 3パターン比較
この項では、計上できる減価償却費にどれほどの差があるのかの検証を行います。
今回は取得価額300万円の車（普通自動車）を例に、以下の3パターンそれぞれ購入した年に計上できる減価償却費を計算してみましょう。
- ・新車
- ・2年落ち
- ・4年落ち
新車の場合
新車の場合、定められている法定耐用年数をそのまま用います。
普通自動車の耐用年数は6年です。耐用年数6年の資産の定率法償却率は0.333のため、購入した年に計上する減価償却費は以下のようになります。
3,000,000円×0.333＝999,000円
2年落ち中古車の場合
2年落ち中古車の耐用年数は以下のようになります。
6年－2年+2年×20％＝4.4年 小数点以下を切り捨てて4年です。
耐用年数4年の資産の定率法償却率は0.500のため、購入した年に計上する減価償却費は以下のようになります。
3,000,000円×0.500＝1,500,000円
4年落ち中古車の場合
4年落ち中古車の耐用年数は、6年－4年+4年×20％＝2.8年、小数点以下を切り捨てて2年です。
前述のように、耐用年数2年の資産の定率法償却率は1.000であり、購入した年に購入価額の全額を減価償却費として計上します。
すなわち4年落ち中古車を300万円で購入した場合、購入した年に計上できる減価償却費は300万円です。
中古車節税の注意点
新車よりも中古車の方が購入した年に計上できる減価償却費が大きいのは事実です。
ただし、購入した年に計上する減価償却費は月割りで計算する必要があります。
たとえば前項で用いた「4年落ち中古車の場合」の計算例に「購入したのは決算月」という条件を加えると、計上できる減価償却費は以下のようになります。
3,000,000円×1.000×1ヶ月÷12ヶ月＝250,000円
このように計上できる減価償却費は1ヶ月分のみであり、大きな節税効果とはいえません。
すなわち中古資産の購入による節税対策は、決算直前にできるわけではないのです。
購入した年の節税効果を最大にしたい場合、決算月の翌月に買う必要があるという点に注意しましょう。
まとめ
中古資産を購入した場合、減価償却費の計算に用いる耐用年数は新品購入時よりも短くなります。
耐用年数が短い分減価償却費の額が大きくなる、つまり計上できる費用が大きくなります。
このような仕組みが、中古資産の購入が節税につながる理由です。
中古車節税の観点から考えると、社用車購入で最もおすすめなのが4年落ちの車です。
4年落ち中古車は耐用年数2年とみなされ、1年で取得価額全額を費用計上できます。
ただし、購入した年に計上する減価償却費は月割りで計算する必要があるため、購入した年の節税効果を最大にしたい場合、決算月の翌月に買う必要があります。
中古車に限らず、中古資産の減価償却や仕組みは複雑な部分も存在します。
中古車節税について疑問や不安があれば、専門家である税理士へご相談ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士