「新宿で会社を立ち上げたいけれど、資金繰りが不安」「どんな支援があるのか分からない」とお悩みではありませんか？
新宿区はビジネスの巨大な拠点であるだけでなく、創業者の負担を減らす手厚いサポート制度が充実しています。これらを知らずに起業するのは、金銭的に大きな損をしてしまう可能性が高いです。
この記事では、新宿区で利用できる創業支援の制度や、融資・補助金情報を網羅的に解説します。読むことであなたが使える制度が明確になり、リスクを抑えたスムーズな起業への道筋が見えてくるでしょう。
会社設立時に利用できる補助金や助成金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
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CONTENTS
なぜ新宿区で創業するのか？その魅力と可能性
新宿区は、単なる繁華街ではなく、ビジネスを加速させるための土壌が整っています。多くの起業家がこの地を選ぶのには、明確な理由があります。
都心へのアクセスとビジネスチャンス
新宿は巨大なターミナル駅を擁し、都内各地や地方へのアクセスが抜群です。人が集まる場所には必然的にビジネスチャンスが生まれます。
JR、私鉄、地下鉄が交差する新宿駅は、1日の乗降客数が世界一とも言われており、顧客やパートナーとの打ち合わせもしやすい環境です。フットワーク軽く動ける立地は、リソースの限られた創業期のビジネスにとって強力な武器となります。
物理的な移動のしやすさは、営業活動の効率化に直結し、事業の成長スピードを加速させる要因となるでしょう。
多様な人材とコミュニティ
新宿区には多種多様な背景を持つ人々が集まっています。この多様性は、新たなアイデアやイノベーションを生む源泉です。ITベンチャーから飲食、サービス業まで幅広い業種が存在し、異なる業界の人材と交流する機会も豊富にあります。
こうした環境に身を置くことで、ビジネスの種を見つけやすくなるだけでなく、協業パートナーや優秀なスタッフと巡り会える可能性も高まります。
多文化・多業種が混ざり合う新宿ならではの空気感は、新しいビジネスを始める起業家にとって刺激的な土壌となるはずです。
創業を後押しする充実した支援体制
新宿区は産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた創業支援計画を持っています。区独自の融資制度や、専門家による相談窓口、インキュベーションオフィス（創業支援施設）などが整備されており、これから起業する人を全力でバックアップする体制が整っているのが最大の特徴です。
特に、区が利子の一部を負担してくれる融資制度や、家賃補助などは、資金力の弱い創業初期において非常に心強い存在です。行政がここまで手厚くサポートしてくれる自治体は多くなく、これを利用しない手はありません。
新宿区の創業支援を活用する3つの大きなメリット
新宿区は産業競争力強化法に基づき、国から認定を受けた創業支援計画を持っています。区独自の融資制度や、専門家による相談窓口、インキュベーションオフィス（創業支援施設）などが整備されており、これから起業する人を全力でバックアップする体制が整っているのが最大の特徴です。
特に、区が利子の一部を負担してくれる融資制度や、家賃補助などは、資金力の弱い創業初期において非常に心強い存在です。行政がここまで手厚くサポートしてくれる自治体は多くなく、これを利用しない手はありません。
資金調達の選択肢が広がり、金銭的負担を軽減できる
創業時の一番の悩みはやはりお金です。新宿区の制度を活用すれば、通常よりも低い金利で融資を受けられたり、返済不要の助成金を得られたりする可能性があります。例えば、設備投資にかかる費用の一部が補助されれば、その分を運転資金に回すことができ、生存率を大きく高めることができます。
自己資金だけでスタートする場合に比べ、キャッシュフローに余裕が生まれるため、事業のアクセルを踏むタイミングを逃しません。資金面での不安を少しでも取り除くことは、経営者が事業に集中するために不可欠な要素です。
専門家による経営相談や事業計画のサポートが受けられる
「事業計画書なんて書いたことがない」という方でも安心してください。新宿区の支援機関では、中小企業診断士などの専門家から無料でアドバイスを受けられます。プロの視点が入ることで、融資審査に通りやすい質の高い計画書を作成できるようになります。
自分一人では気づけなかったビジネスモデルの穴や、収支計画の甘さを指摘してもらえるため、失敗のリスクを事前に減らすことができます。 客観的なフィードバックを受けるプロセス自体が、経営者としてのスキルアップにもつながります。
起業家同士のネットワークを構築できる
創業支援センターなどが主催するセミナーや交流会に参加することで、同じ志を持つ起業家仲間と出会えます。孤独になりがちな創業期において、悩みや情報を共有できる仲間の存在は、精神的な支えになるだけでなく、将来のビジネスパートナーを見つけるきっかけにもなります。
異業種の起業家と情報交換することで、新たな販路が開拓できたり、共同でプロジェクトを立ち上げたりといった展開も期待できます。人脈はビジネスにおける重要な資産であり、新宿区のコミュニティはその資産形成を助けてくれます。
新宿区創業支援等事業計画（特定創業支援等事業）
これから創業する方にとって、最もメリットが大きいのがこの「特定創業支援等事業」です。
新宿区が指定するセミナーや相談を受けることで、国が認めた強力な優遇措置を受けることができます。
制度の概要と目的
新宿区は産業競争力強化法に基づき、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得を支援しています。
特定創業支援等事業とは、創業スクールや個別相談などを通じて、経営に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）を身につけるプログラムのことです。
単に会社を作るだけでなく、事業を継続・発展させるための基礎体力をつけることを目的としています。これを受講し、区から証明書の交付を受けることで、登録免許税の減免や融資枠の拡大といった通常では受けられない法的な優遇措置への道が開かれます。
対象となる方
この支援を受けられるのは、主にこれから創業する方や創業間もない方です。
具体的には、事業を営んでいない個人で、6ヶ月以内に新宿区内で創業する具体的な計画がある方（区内在住なら都内創業も可）、または創業後5年未満の方（すでに区内で事業を営んでいる個人または法人）が対象となります。
ただし、現在行っている事業を続けながら別の会社を作る場合や、証明書発行時点で新宿区外へ移転してしまう場合などは対象外となることがあります。自分が要件を満たしているか、事前に区の産業振興課へ確認することをお勧めします。
受けられる3つのメリット
所定の支援（創業スクール等）を受け、新宿区から証明書の発行を受けると、以下の大きなメリットがあります。
登録免許税の軽減
会社を設立する際にかかる登録免許税が半額になります。これは創業時のキャッシュアウトを抑える上で非常に大きいです。
具体的には、株式会社の場合、資本金の0.7%が0.35%になります（最低税額15万円の場合は7.5万円に減額）。合同会社の場合も同様に、最低税額6万円が3万円に減額されます。
会社を作るだけで必ずかかる費用が数万円単位で安くなるため、これを利用しない手はありません。浮いた資金を広告費や備品購入に回すことができ、スタートアップ時の資金繰りを助けてくれます。
日本政策金融公庫の融資における優遇
創業融資として有名な日本政策金融公庫の新創業融資制度において、自己資金要件が満たされているとみなされます。
通常、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要ですが、この要件を満たすハードルが下がります。また、新規開業支援資金の貸付利率が引き下げられる対象となり、より有利な条件で資金調達が可能になります。
創業時は信用力が低く、金利が高くなりがちですが、この証明書があることでコストを抑えた借入が実現しやすくなります。
創業関連保証の特例
信用保証協会の創業関連保証を利用する場合、通常は事業開始の2ヶ月前からしか申し込めませんが、特例により事業開始の6ヶ月前から申し込みが可能になります。
これにより、創業前の早い段階から資金調達の準備を進めることができ、物件契約や内装工事などのスケジュールに余裕を持たせることができます。資金ショートのリスクを避け、計画的に事業を開始するためには、この時間の余裕が非常に重要です。
申請から証明書発行までの流れと注意点
証明書を取得するには、まず新宿区が実施する創業スクールや動画セミナー等を受講し、1ヶ月以上継続して支援を受け、4つの知識を習得する必要があります。その後、必要書類（申請書、実施確認書など）を新宿区産業振興課へ提出します。申請から約3営業日後に証明書が交付されます。
注意点として、支援事業の受講には最低でも1ヶ月以上の期間が必要です。 会社設立直前に駆け込んでも間に合わないため、設立予定日から逆算して、余裕を持ってスケジュールを組むことが鉄則です。
詳細は新宿区のサイトをご確認ください。
創業助成事業
東京都が実施する、創業期の経費を補助してくれる非常に人気のある制度です。返済不要な資金を得られる貴重なチャンスです。
概要
東京都中小企業振興公社が実施するこの事業は、都内での創業予定者や創業間もない中小企業に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成するものです。
この助成金の最大の特徴は、助成限度額が最大400万円（下限100万円）と高額であることです。返済義務のない資金を得られるため、採択されれば事業の成長スピードを一気に加速させることができます。広告費や人件費、賃借料など、幅広い経費に充てることができるため、多くの起業家が申請する人気の制度となっています。
対象となる方
対象は、都内で創業予定の個人、または創業後5年未満の中小企業者等です。
ただし、誰でも申請できるわけではなく、TOKYO創業ステーションの事業計画策定支援修了者やインキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設入居者など、特定の条件を満たす必要があります。例えば、新宿アントレサロンのような認定施設に入居していれば要件を満たせます。申請前に必ず自分が要件に合致しているかを確認しましょう。
助成対象となる経費と助成額
助成対象となる経費は非常に幅広く、事務所の賃借料、広告費、器具備品購入費、専門家指導費、従業員人件費などが含まれます。
助成率は対象経費の3分の2以内で、助成限度額は最大400万円です。例えば、創業にあたって600万円の経費がかかった場合、その3分の2である400万円が助成されるイメージです。
自己負担を大幅に減らしつつ、思い切った投資が可能になるため、初期の事業拡大において非常に強力なサポートとなります。
申請から助成金支払いまでの流れ
申請の流れは、まず対象となるインキュベーション施設への入居や、創業支援セミナーの受講などの要件を済ませることから始まります。その後、春と秋の募集期間に合わせて申請書を提出し、書類審査と面接審査を受けます。
審査に通過して交付決定がなされた後、実際に事業を行って経費を使い、その実績報告を行います。報告内容が確認された後に助成金が振り込まれる後払いの仕組みです。
申請期間が短く審査も厳格なため、事前の綿密な準備が不可欠です。
詳細はTOKYO創業ステーションHPをご確認ください。
「創業助成事業」
【創業等支援融資制度】新宿区中小企業向け制度融資
銀行から直接借りるのが難しい創業期でも、新宿区のバックアップを受けることでスムーズに融資を受けられる制度です。
低金利が魅力の制度融資とは？
制度融資とは、新宿区、金融機関、東京信用保証協会の3者が連携して行う融資の仕組みです。金融機関にとっては区のバックアップがあるため貸しやすく、借り手にとっては有利な条件で借りられるメリットがあります。
最大の特徴は、区が利子の一部と保証料の一部を補助してくれるため、非常に低い金利負担で資金を借りられる点です。 創業間もない時期は信用力が低く、プロパー融資（銀行独自の融資）を受けるのは困難ですが、この制度を使えば低コストでの資金調達が現実的になります。
制度融資については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
対象となる方
以下のいずれかに該当し、東京信用保証協会の保証対象業種を営む方などが対象です。
- ・これから創業する個人または法人
- ・分社化しようとする方
- ・創業（または分社化）して5年未満の方
法人の場合は本店登記が新宿区内にあること、個人の場合は事業所が区内にあることが条件です（区内在住1年以上なら都内創業でも可）。バーチャルオフィスは対象外となる場合があるため、オフィスの形態には注意が必要です。
融資条件（貸付限度額、金利、期間）
貸付限度額は最大2,000万円（これから創業する場合は1,000万円）で、貸付期間は7年以内（据置期間12ヶ月以内）です。
特筆すべきは金利で、1.8%以下の金利のうち区が1.6%を負担するため、本人負担はわずか0.2%以下となります。さらに、支払った信用保証料の2分の1（上限26万円）も補助されます。民間の融資では考えられない好条件であり、初期の資金繰りを圧迫せずに必要な資金を確保できる最強のツールと言えるでしょう。
融資実行までの流れと特徴
融資を受けるには、まず新宿区のWebサイトで要件を確認し、産業振興課へ電話予約を行います。その後、中小企業診断士との面談（1回2時間を複数回）を経て、事業計画を固めます。
計画が認められると区から金融機関への紹介状が発行され、それを持って金融機関へ申し込み、審査を受ける流れです。
通常の融資と異なり、事前の面談で専門家と一緒に事業計画をブラッシュアップできるため、初めての方でも安心して手続きを進められるのが大きな特徴です。
詳細は新宿区のサイトをご確認ください。
創業融資の関連記事はこちらです。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
商店街でお店を開きたいと考えている女性や若手男性に向けた、手厚い助成制度です。
制度の概要と目的
この制度は、東京都内の商店街の活性化を目的としています。空き店舗を活用して新規開業する際の費用を補助することで、新しい風を吹き込む意欲ある起業家を支援します。
店舗の内装工事費や家賃が補助の対象となるため、実店舗を持ちたい方には非常に強力なサポートとなります。 初期費用の中でも特にウェイトの大きい内装費や家賃負担を軽減できるため、損益分岐点を下げ、早期の黒字化を目指すことが可能になります。
対象となる方と助成内容
対象となるのは、女性、または39歳以下の男性（年度末時点）で、都内商店街で開業予定の方です。
助成内容は非常に手厚く、店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、広告費などが対象の事業所整備費は最大400万円。さらに店舗賃借料も補助され、合計での助成限度額は最大844万円にもなります。助成率も4分の3以内と高く、自己資金が少なくても理想の店舗を実現できる可能性が広がります。
申請から助成金交付までの流れ
申請は、書類審査と面接審査を経て行われます。単に店を開きたいだけでなく、その店が商店街にどのようなメリットをもたらすか、地域貢献の視点も重要視されます。
採択されれば、交付決定後に事業を開始し、実績報告を経て助成金が支払われます。
人気の制度であり、公募期間も限られているため、東京都中小企業振興公社の情報をこまめにチェックし、早めに事業計画を練っておく必要があります。
詳細は公式サイトをご確認ください。
商店街起業・承継支援事業
こちらは年齢や性別に関わらず利用できる、商店街での開業・承継支援制度です。
制度の概要と3つの区分（開業・多角化・事業承継）
商店街での新規出店だけでなく、事業の多角化や、既存店舗の引き継ぎ（事業承継）も対象になるのが特徴です。区分は以下の3つです。
- 開業：新しく店を開く
- 多角化：既に事業をしている人が、新業種で店を出す
- 事業承継：既存の店を引き継ぐ
対象となる方と助成内容
対象者は個人または法人で、年齢や性別の制限はありません。若手・女性リーダー応援プログラムの対象外となる40歳以上の男性なども利用可能です。
助成限度額は最大694万円（事業所整備費250万円＋家賃補助など）で、助成率は3分の2以内です。若手・女性枠より上限額は少し低いですが、誰でも申請できる汎用性の高さが魅力です。 商店街での開業を考えているなら、まず検討すべき制度の一つです。
申請から助成金交付までの流れ
こちらも書類審査と面接審査があります。申請期間は例年決まっており、春や秋に募集がかかることが多いです。
審査では、事業の実現可能性や継続性はもちろん、商店街との連携姿勢も問われます。事前に出店予定の商店街との関係構築を進めておくことが、採択への近道となるでしょう。
詳細は公式サイトをご確認ください。
経営力強化支援事業補助金
創業後の経営をさらに伸ばすための、新宿区独自の補助金です。
制度の概要と目的
新宿区内の中小企業や個人事業主が、経営基盤を強化するための取り組みに対して補助が出ます。販路拡大から業務効率化まで、使い勝手が良く、幅広い用途に使えるのが特徴です。
経営計画の策定や、インバウンド対応、IT化など、時代の変化に対応するための前向きな投資を区がサポートしてくれます。創業直後だけでなく、事業を軌道に乗せていくフェーズでも活用できる頼もしい制度です。
対象となる方と補助対象事業
対象となるのは、新宿区内の中小企業・個人事業主です。補助対象事業は多岐にわたり、以下の項目などが含まれます。
- ・経営計画等の策定支援
- ・販売促進（広告費など）
- ・インバウンド対応（多言語化など）
- ・IT・デジタル対応（業務効率化ソフトなど）
- ・人材確保・定着支援
補助額と補助率
補助上限額は全体で最大140万円（各項目ごとに上限あり）です。補助率は項目によって異なり、4分の5から10分の10（全額補助）のものまであります。
特に、専門家を活用した経営計画策定などは全額補助される場合もあり、コストをかけずにプロの知見を取り入れる絶好の機会です。 申請期間や予算枠が決まっているため、年度初めに早めにチェックすることをお勧めします。
詳細は新宿区のサイトをご確認ください。
雇用関係助成金
人を雇う場合に使える、厚生労働省管轄の助成金です。
概要
労働環境の改善や、雇用の維持・促進を行う事業主に対して支給されます。財源は雇用保険料の一部であり、要件を満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。
補助金とは異なり、予算枠による競争（採択・不採択）が基本的にないため、条件さえクリアしていれば確実に受け取れる「返済不要の資金」となります。人を雇う計画があるなら、必ず確認しておきたい制度です。
代表的な雇用関係助成金の種類
数多くの助成金がありますが、創業期に使いやすい代表的なものには以下があります。
- キャリアアップ助成金：非正規雇用労働者を正社員化する場合などに支給されます。
- 特定求職者雇用開発助成金：高齢者や障害者など、就職困難者を雇い入れる場合に支給されます。
- 人材開発支援助成金：従業員に職業訓練を受けさせる場合の費用や賃金を助成します。
申請の基本要件と注意点
受給するためには、雇用保険に加入していること、帳簿類（出勤簿や賃金台帳）が整備されていることなどが必須条件です。
また、最も重要な点として、残業代の未払いなど労働法違反があると受給できません。 会社都合の解雇を行っている場合も制限がかかることがあります。助成金申請は「ホワイト企業であることの証明」とも言えるため、労務管理をしっかり行うことが受給への第一歩です。
新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
環境に配慮した設備投資をする際に使える補助金です。
制度の概要と目的
CO2削減のため、省エネ機器や創エネ機器を導入する区民や事業者に対し、費用の一部を補助します。地球温暖化対策の一環として実施されており、環境負荷の低減と光熱費の削減を同時に目指せます。
オフィスの改装や設備導入を考えている場合、この制度を使えばイニシャルコストを抑えつつ、ランニングコストも下がるという一石二鳥の効果が期待できます。
対象となる方と補助対象機器
対象となるのは、区内の事業所所有者または借受者（中小企業者）などです。賃貸オフィスの場合でも、オーナーの承諾があれば申請できる場合があります。
対象機器は、LED照明、高効率空調設備、太陽光発電システムなどです。特に古いエアコンや照明を最新のものに替えるだけでも大きな省エネ効果があるため、オフィスのリニューアル時にはぜひ検討したい項目です。
補助金額と申請期間
補助金額は施工経費の50%で、上限は機器によって異なりますが、およそ50万円〜70万円程度です。LED照明なら上限60万円、空調設備なら上限70万円といった設定があります（条件により変動あり）。
申請は原則として施工完了後に行いますが、予算に達し次第終了となることもあるため、工事の計画段階で区の窓口に相談し、申請時期を確認しておくのが無難です。
詳細は新宿区のサイトをご確認ください。
「令和7年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）」
どこに相談すればいい？新宿区の主な創業支援機関・相談窓口
「制度はわかったけど、まずどこに行けばいいの？」という方のために、目的別の相談窓口をまとめました。迷ったらまずは電話やWebサイトを確認してみましょう。
新宿区立高田馬場創業支援センター：オフィス提供から経営相談まで
創業間もない方を対象としたシェアオフィス・インキュベーション施設です。オフィススペースを安価に借りられるだけでなく、常駐するインキュベーションマネージャーにいつでも経営相談ができるのが強みです。登記住所としても利用可能です。
- 電話番号：03-3205-3031
- Webサイト：http://incu.shinjuku-center.jp/
- 住所：東京都新宿区高田馬場1丁目32-10
まずは施設の見学や、電話での問い合わせから始めてみるのが良いでしょう。
新宿区 産業振興課：制度融資や補助金の相談窓口
新宿区の制度融資（創業資金融資）や、区独自の補助金について相談したい場合はこちらが窓口です。特に制度融資を受けるための事前面談は、ここで予約することになります。各種申請書の受付も行っています。
- 電話番号：03-3344-0702
- Webサイト：https://www.city.shinjuku.lg.jp/soshiki/261100shoko.html
- 住所：東京都新宿区西新宿6－8－2 ＢＩＺ新宿4階
融資の要件確認などは、まず電話で問い合わせるのが確実です。
東京商工会議所 新宿支部：経営に関する幅広い相談に対応
経営全般に関する相談や、セミナーの開催を行っています。特定創業支援等事業の対象となる創業相談も実施しており、地域に根ざしたビジネスネットワークを広げたい方にもおすすめです。
- Webサイト：https://www.tokyo-cci.or.jp/shinjuku/
- お問い合わせ：特定創業支援事業に関しては、新宿区産業振興課のHP等から詳細を確認し、指定の申し込み方法に従ってください。
経営指導員による親身なアドバイスが受けられます。
TOKYO創業ステーション：東京都が運営する大規模な支援拠点
丸の内にある東京都の創業支援拠点です。プランコンサルティングから事業計画書の作成支援まで、創業に必要なあらゆるサポートがワンストップで受けられます。ここの支援を受けることが、東京都の創業助成金の申請要件になる場合もあります。
- Webサイト：https://startup-station.jp/
- アクセス：JR東京駅・有楽町駅などから徒歩数分
規模が大きく、ラウンジなどの設備も充実しているため、情報収集の拠点として非常に優秀です。
新宿区での会社設立の流れ
資金調達の目処が立ったら、いよいよ会社設立の手続きです。
会社設立の基本ステップ
会社設立はおおまかに以下のステップで進みます。
- 基本事項の決定：会社名（商号）、所在地、事業目的、資本金などを決めます。
- 定款の作成・認証：会社の憲法にあたる「定款」を作り、公証役場で認証を受けます（株式会社の場合）。
- 資本金の払込：発起人の口座に資本金を振り込みます。
- 登記申請：法務局に書類を提出します。この日が「会社設立日」になります。
- 諸届出：税務署や都税事務所、年金事務所などに届出を行います。-
会社設立に必要な手続きについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
会社設立手続きは専門家への依頼がおすすめ
会社設立は自分で行うことも可能ですが、書類作成や役所への行き来など、膨大な手間と時間がかかります。慣れない法律用語と格闘し、修正のために法務局へ何度も足を運ぶのは非効率的です。
創業期の大切な時間を事務作業に費やすのは、経営者として得策ではありません。 その時間は、商品開発や営業活動など、売上を作るための活動に使うべきです。
BIZARQの会社設立サポートで時間と手間を削減
BIZARQでは、会社設立に必要な手続きをトータルでサポートしています。電子定款に対応しているため、自分でやる場合に発生する紙の定款の印紙代（4万円）が不要になります。
専門家に依頼する手数料はかかりますが、この印紙代削減分で相殺できる部分も大きく、トータルのコストは自分でやる場合とほとんど変わらないことも多いのです。 手間をお金で買うのではなく、「同じくらいのコストで手間をゼロにする」賢い選択と言えます。
行政書士・社労士との連携でワンストップ対応
BIZARQはグループ内に行政書士法人と社会保険労務士法人を擁しているため、定款認証から登記申請、設立後の社会保険の手続きまでワンストップで対応可能です。
そのため、お客様があちこちの事務所に連絡する必要がありません。窓口一つですべて完結するため、お客様は事業の準備に集中していただけます。
複雑な手続きはプロに任せて、最高のスタートダッシュを切りましょう。
会社設立を専門家に依頼する場合のメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
会社設立時に使える融資や助成金については、以下の記事で詳しく解説しています。
創業後の資金繰り・税務会計はBIZARQにお任せください
会社を作って終わりではありません。むしろ、そこからが本番です。
創業期にこそ税理士のサポートが不可欠な理由
「売上が上がってから税理士を」と考える方もいますが、創業期こそ専門家のサポートが必要です。なぜなら、創業時の届出や会計処理を間違えると、青色申告の特典を受けられなかったり、無駄な税金を払うことになったりするからです。
また、創業融資を受けるための試算表作成など、資金調達の面でも税理士は必須のパートナーとなります。最初から正しい会計処理をしておくことで、銀行からの信用度も上がり、将来の融資審査でも有利になります。
BIZARQの税務顧問サービスで経営をトータルサポート
BIZARQは経営者のパートナーとして、事業の成長を支援します。
記帳代行から決算申告、税務調査対応まで
日々の面倒な記帳代行から、決算書の作成、申告まで丸投げ可能です。チャットツール（LINEやChatwork）を使って気軽に相談できるため、「税理士への相談は敷居が高い」と感じている方でも安心です。
毎月の領収書整理などの雑務から解放されれば、経営者は本業に専念できます。もちろん、税務調査が入った際もプロが立ち会い、税務署との交渉を行うので安心です。
融資や補助金申請を見据えた事業計画策定支援
今回ご紹介したような融資や補助金を受けるには、説得力のある事業計画書や、正確な決算書が必要です。
BIZARQはスタートアップ支援に強みを持っており、金融機関が納得する資料作りや、最適な資金調達の提案を行うことができます。 どの補助金が使えるかのアドバイスから、申請書類のチェックまで、資金面での戦略的なサポートを提供します。
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新宿区の創業支援についてよくある質問
ここでは、新宿区の創業支援についてよくある質問をご紹介します。
新宿区外に住んでいても、新宿区の創業支援制度は利用できますか？
はい、利用可能な場合があります。例えば、特定創業支援等事業では、現在区外に住んでいても「6ヶ月以内に新宿区内で創業する具体的な計画」があれば対象になります。
ただし、制度融資などは新宿区内に事業所（または本店登記）を置くことが要件となるため、制度ごとの確認が必要です。
創業支援の相談は無料でできますか？
はい、新宿区立高田馬場創業支援センターや新宿区産業振興課、TOKYO創業ステーションなどの公的機関での相談は、基本的に無料です。専門家への相談も、これらの機関を通せば無料（回数制限等の場合あり）で受けられることが多いです。
補助金・助成金と融資の違いは何ですか？
融資は「借りるお金」であるため元本の返済が必要で、原則として利息も発生します。一方、補助金・助成金は一定の要件を満たすことで受給できる「もらえるお金」であり、原則として返済は不要です。
ただし、補助金は多くの場合後払い（事業や設備投資などの経費を一度自己負担した後に支給）となっており、事前・事後の審査や実績報告が求められるため、申請すれば誰でもすぐに受け取れるわけではない点には注意が必要です。
複数の支援制度を併用することは可能ですか？
はい、可能です。例えば、特定創業支援等事業の認定を受けて登録免許税を減税しつつ、制度融資で資金を借り入れ、さらに創業助成金に応募する、といった組み合わせが可能です。これらをうまく組み合わせることで、創業時の資金調達効果を最大化できます。
申請すれば必ず補助金や助成金はもらえますか？
いいえ、必ずもらえるわけではありません。特に創業助成金などの補助金は予算が決まっており、書類審査や面接審査によって採択された場合のみ受給できます。単に要件を満たすだけでなく、事業の将来性や実現可能性を示す、説得力のある事業計画が重要になります。
まとめ
新宿区には、創業者のための手厚い支援制度が数多く用意されています。
これらを活用するかどうかで、創業時のスタートダッシュは大きく変わります。
しかし、制度は複雑で申請も面倒なのが現実です。
「制度を使いこなして成功したい」とお考えの方は、ぜひBIZARQなどの専門家を頼ってください。 あなたの夢の実現を、全力でサポートします。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士