会社設立や事業展開にはまとまった金額が必要であり、すべてを自己資金でまかなうのは容易ではありません。
資金調達手段としては金融機関の融資が代表的ですが、助成金や補助金といった制度を利用するのもおすすめです。
助成金や補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ融資対象や金額などが異なるため、自身に合う制度の利用が大切です。
今回は会社設立時に利用できる助成金や補助金制度について詳しく解説します。
会社設立に必要な費用や資本金について解説した記事もご覧ください。
CONTENTS
会社設立について見る前に 助成金・補助金の概要
会社設立時に利用できる制度の具体例を見る前に、まずは助成金・補助金の概要について解説します。
助成金とは
助成金は主に厚生労働省が管轄で、事業活動のアシストや事業の安定を目的とした制度です。
雇用促進や職場環境の改善など、労働者の安定につながる制度が多くみられます。
助成金は要件を満たせば受給できるケースがほとんどです。
なお後述する補助金に比べると、受給できる金額は低めに設定されています。
補助金とは
補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄で、国や自治体の政策目的の実現を目的とした制度です。
事業拡大・設備投資・二酸化炭素排出量の削減など、さまざまな目的の制度があります。
補助金の大きな特徴は、要件を満たしていても受給できるとは限らない点です。
補助金は採択件数や予算が設定されており、申請が上回る場合は審査が実施されます。
補助金の受給要件を満たしており、かつ審査に通過した事業者のみが受給できます。
前述した助成金よりも受給できる金額が比較的大きい点も特徴です。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金の大きな違いとして、以下の3点が挙げられます。
交付主体
助成金は厚生労働省、補助金は経済産業省・地方自治体がメインです。
申請期間
助成金は申請期間が長い、もしくは随時募集されています。
補助金は設定された期間が短いため、申請の準備や手続きを素早く進める必要があります。
審査の有無
助成金には審査がありません。
要件を満たせば原則として受給できます。
補助金は採択件数や予算に限りがあり、申請数が多い場合は審査が行われます。
したがって要件を満たしていても受給できるとは限りません。
なお助成金と補助金の共通点として、返済の必要がない点が挙げられます。
会社設立に利用できる助成金・補助金の紹介
会社設立に利用できる助成金・補助金として、具体的な制度を紹介します。
なお助成金・補助金制度の公募内容は回によって異なるケースがあるため、必ず最新の情報をご確認ください。
中小企業庁による創業補助金
中小企業庁による創業支援金は年度によって名称や制度の詳細が異なるため、申請前に確認が必要です。
ここでは過年度に公募された中小企業庁による創業補助金の例を紹介します。
創業支援等事業者補助金
令和元年度予算による補助金制度です。
新たな雇用の創出や地域経済の活性化を目的としていました。
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：1,000万円（下限50万円）
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&Aをきっかけとした経営革新への挑戦・経営資源の引継ぎなどを行う中小企業の後押しを目的とした制度です。
令和3年度予算・令和4年度予算で実施され、令和5年度の継続も決定しています。
以下は令和4年度当初予算の公募要項に記載されていた情報です。
- 補助率：2分の1以内
- 補助限度額：類型によって異なる
- 廃業・再チャレンジ事業：150万円
- 専門家活用事業：400万円
- 経営革新事業：500万円
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上に向けた取り組みを支援する制度です。
ガイドブック第6版（2022年12月23日）に記載された申請類型は全部で6種類あり、そのうち会社設立時に関係するのは創業枠です。
そのため今回は創業枠に絞って紹介します。
- 補助対象者：要件を満たす小規模事業者
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額：200万円
- 対象経費：機械装置・広報費・ウェブサイト関連費・開発費・資料購入費など
ものづくり補助金
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、経営革新のための設備投資などに使える補助金制度です。
名前に「ものづくり」が含まれていますが、製造業や建設業といったものづくりを行う業種に限らず、卸売業・サービス業・小売業など幅広い業種が対象となります。
2023年1月末時点における最新情報である14次締切分の公募要項をもとに、通常枠について紹介します。
- 補助対象者：要件を満たす中小企業・小規模事業者等
- 補助率：2分の1 ただし小規模企業者・小規模事業者、再生事業者は3分の2
- 補助限度額：従業員数によって異なる
- 5人以下：100～750万円
- 6～20人：100～1,000万円
- 21人以上：100～1,250万円
- 対象経費：機械装置・システム構築費・運搬費・技術導入費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費など
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）は、中小機構・都道府県・金融機関等が資金を拠出し造成したファンドの運用益によって中小企業者等を支援する事業です。
創業や販路開拓などに取り組む中小企業者が受給できる制度であり、助成金に該当します。
地域中小企業応援ファンドは全国各地に存在し、それぞれ重点的に支援する分野が異なります。
助成対象や具体的な金額も異なるため、ファンドごとの確認が必要です。
ファンドによっては助成の期間が複数年にわたるケースもあります。
地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）には、地域中小企業応援ファンドと農商工連携型地域中小企業応援ファンドの2つの事業があります。
地域中小企業応援ファンドは、各地の農林水産物や伝統技術を活用する取り組みを支援する制度です。
一方で農商工連携型地域中小企業応援ファンドは、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携する取り組みを支援する点が特徴として挙げられます。
どちらも研究・商品開発にかかる費用や、新規開拓にかかる費用が主な助成対象となります。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は雇用関係助成金のひとつで、正社員登用や処遇改善を目的とした制度です。
会社設立に利用できる助成金・補助金として取り上げていますが、正確には会社設立時ではなく、非正規雇用の労働者を正社員に転換または直接雇用した場合に利用できます。
※会社設立直後で事業が安定していない時期は非正規雇用を行うケースが多いため、その後の正社員化を考慮し、キャリアアップ助成金も押さえておきたい制度のひとつとして取り上げています。
キャリアアップ助成金には複数のコースがありますが、なかでも会社設立と関係が深く活用しやすい正社員化コースについて紹介します。
支給額は以下のとおりです。
- 有機雇用から正規雇用労働者への転換または直接雇用：一人あたり57万円 生産性の向上が認められる場合は72万円
- 無期雇用から正規雇用労働者への転換または直接雇用：一人あたり285,000円 生産性の向上が認められる場合は36万円
また、対象者が母子家庭または父子家庭であったり派遣労働者を直接雇用する場合などの加算措置も設けられています。
まとめ
このように、会社設立で利用できる助成金・補助金にはさまざまな制度があります。
制度によって申請要件や対象となる経費、金額などが異なるため、自社に合った制度を選ぶ必要があります。
助成金や補助金について不明点があれば、専門家へご相談ください。
また、今回紹介した情報は2023年1月末時点に確認したものです。
前述したように制度の内容は時期によって変わる可能性があるため、必ず最新の情報をご確認ください。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士