スモールM&AとマイクロM&Aは、いずれも小規模事業を対象としたM&Aを指す言葉です。
近年はスモールM&AやマイクロM&Aのように、小規模なM&A案件が増えてきています。
売買金額が比較的少額なため、個人でも実施しやすいのが特徴です。
M&Aを成功させるためには、ポイントをしっかり押さえる必要があります。
また、自身に合う案件を選ぶことも大切です。
今回はスモールM&AやマイクロM&Aについて詳しく解説します。
M＆A全般については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
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CONTENTS
スモールM&AとマイクロM&Aの概要
M&Aとは、買収や合併など、企業の組織再編や会社・事業の売買取引の総称です。
スモールM&AとマイクロM&Aは、いずれも小規模事業を対象としたM&Aを指します。
両者をまとめて「スモールビジネスM&A」「小規模M&A」と呼ぶこともあります。
スモールM&AとマイクロM&Aの違いは案件の規模です。
どちらも売買案件が小規模なM&Aですが、スモールM&AよりもマイクロM&Aの方がより規模の小さい案件となります。
この章では、スモールM&AとマイクロM&Aそれぞれについて詳しく解説します。
スモールM&Aとは
スモールM&Aに明確な定義はありませんが、おおむね以下に該当するM&AがスモールM&Aと呼ばれます。
- ・小規模事業または個人事業を対象としている
- ・譲渡金額（事業や会社の売買金額）が1億円以下
- ※売買金額が数千万円～10億円程度の取引をスモールM&Aと表現するケースもあるようです。
- ・売上高が5億円以下
- ・従業員数が100人以下
明確な定義が存在しないため、「スモールM&A」として扱われる案件でも、想定より売買金額が大きいというケースが起こり得ます。
後のトラブルを防ぐため、「スモールM&A」という言葉だけでなく、案件規模をしっかり確認しましょう。
マイクロM&Aとは
マイクロM&Aとは、スモールM&Aよりもさらに規模が小さいM&Aを意味する言葉です。
一般的に譲渡価額が1,000万円以下のM&Aを指します。
スモールM&Aの中にマイクロM&Aが含まれるイメージですが、スモールM&AとマイクロM&Aは分けて扱うケースも多いです。
売買金額がM&A案件の中では少額で比較的実施しやすいため、個人に人気のある規模感といえます。
スモールM&AやマイクロM&Aが増えている背景
前提として、M&Aは個人でも可能です。特にスモールM&AやマイクロM&Aのように小規模なM&Aは個人でも取り組みやすいといえます。
近年はスモールM&AやマイクロM&Aのように、小規模なM&A案件が増加傾向です。
スモールM&AやマイクロM&Aが増えている理由を2つ紹介します。
後継者問題で悩む企業が増えている
スモールM&AやマイクロM&Aが増えている理由の1つが、後継者問題で悩む企業の増加です。
かつては家族や親族の中で後継者を見つけ、会社を継ぐのが一般的でした。
しかし近年は少子化や状況の変化により親族内承継が減少しており、後継者不足に悩む企業が増えています。
M&Aであれば、後継者を外部から探すことが可能です。
そのため近年は後継者を探す手段として、M&Aを行う企業が多くみられます。
家族や親族を中心に営む小規模事業の売買金額は比較的低額になるため、結果として小規模なM&Aが増えているのです。
M&Aマッチングサービスの普及により案件を探しやすくなった
M&A案件を探しやすくなったのも、スモールM&AやマイクロM&Aが増えている理由の1つです。
かつてはM&A仲介会社は限られており、扱う案件も企業を対象とした大規模なものが中心でした。
小規模の会社や事業を売りに出す手段も、小規模M&A案件を探す手段も少なかったのです。
しかし近年はM&Aマッチングサービスが普及しており、M&A案件を探しやすくなっています。
小規模M&Aを扱うサービスも出てきて、スモールM&AやマイクロM&Aの取引も増えてきました。
スモールM&AやマイクロM&Aを成功させるポイント
この章では、M&Aによる起業を検討する人を対象に、M&Aの譲受側（買い手側）が押さえるべきポイントを紹介します。
事前にある程度の予算や希望条件を明確にする
M&Aを成功させるため、事前に予算や希望条件をある程度明確にしておきましょう。
一口にスモールM&AやマイクロM&Aといっても様々な案件があります。
予算や条件での絞り込みができなければ、膨大な選択肢の中から探すことになり非常に非効率です。
自身の希望を把握しないままに案件を選んでしまい、後に希望と異なることに気づくケースもあります。
とはいえ、予算や希望条件が厳しすぎては、該当する案件が見つからずM&Aを進められなくなってしまいます。
予算や条件は幅を持たせて大まかに決めた上で、妥協点についても考える必要があります。
契約内容を入念に確認する
M&Aを本格的に進める前に、契約内容を入念に確認しましょう。
契約内容の確認は、M&Aに限らずすべての契約行為で欠かせない重要な作業です。
契約内容の確認が不十分では、契約後に思わぬトラブルや損失が起こる可能性があります。
なお、M&Aの契約では専門知識が必要な部分も多く存在します。
当事者だけでチェックするのではなく、契約内容について専門家にも確認してもらうのが安心です。
専門家のサポートを受ける
「契約内容を入念に確認する」でも触れましたが、M&Aでは専門家のサポートを受けるのが安心です。
特にデューデリジェンスや契約内容の交渉・確認は、必ず専門家にサポートを依頼するべきといえます。
費用はかかりますが、その分M&Aの成功率や安全性が大きく上がります。
一口にM&Aといっても、案件の規模や業種・事業内容によって、注意するべきポイントが変わります。
スモールM&AやマイクロM&Aに該当する場合、小規模なM&A案件を得意とする専門家を選びましょう。
スモールM&AやマイクロM&A案件の探し方
最後に、スモールM&AやマイクロM&A案件の探し方を3つ紹介します。
マッチングサイトを活用する
M&Aのマッチングサイトは買い手と売り手のマッチングに特化したサービスです。
希望条件に合う案件を効率良く探せる点や、コストが低い点がメリットとして挙げられます。
近年は個人でも利用しやすいスモールM&AやマイクロM&Aを扱うサイトも増えてきました。
デメリットとして、マッチングに特化しておりM&A全体のサポートは行っていないサービスが多い点が挙げられます。
M&Aでは専門家のサポートがほぼ必須といえるため、マッチング以外の面では別途専門家を探す必要があります。
M&A仲介会社を利用する
M&A仲介会社は、M&A相手先の選定から交渉、契約締結までM&Aのフルサポートを行います。
多くのM&A仲介会社では、M&Aの検討段階における相談も可能です。
M&A仲介会社は今回紹介する方法のうち、手数料が最も高額になりやすい傾向です。
また、会社によって報酬体系が異なる点にも注意する必要があります。
事業承継･引継ぎ支援センターに相談する
事業承継･引継ぎ支援センターは国が設置する相談窓口で、中小企業の事業承継に関する相談を受け付けている機関です。
公的機関のため安全性が高く、手数料もかからない点がメリットとして挙げられます。
ただし、あくまで相談対応のみであり、M&A全体のサポートを受けられるわけではありません。
M&Aサポートという面では、別途専門家に依頼するのがおすすめです。
まとめ
スモールM&A、マイクロM&Aとは、M&Aの中でも小規模な案件を指します。
案件によっては売買金額が1,000万円前後のものもあり、個人でも利用しやすいM&Aといえます。
スモールM&AやマイクロM&Aを成功させるには、事前に予算や希望条件をある程度明確し、契約内容を入念に確認することが大切です。
また、具体的な手続きについては専門家にサポートを依頼するのが安心です。
スモールM&AやマイクロM&Aのポイントを押さえ、堅実にM&Aを進めていきましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士