クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集める方法です。
起業時にクラウドファンディングで資金調達をすることもできます。
一口にクラウドファンディングといっても色々な種類があるため、自身に合う方法を選ぶ必要があります。
そもそも、クラウドファンディングによる資金調達が最適とも限りません。
メリットだけでなく注意点も押さえた上で、クラウドファンディングを行うか決めましょう。
今回はクラウドファンディングでの起業について詳しく解説します。
その他の資金調達方法については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
CONTENTS
クラウドファンディングでの起業・会社設立は可能！
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の支援者から資金を集める方法です。
一般的には専用サイトでプロジェクトを立ち上げ、サイトを経由して支援を募ります。
クラウドファンディングは資金調達が必要な場面で幅広く活用される手法であり、起業や会社設立時にも利用可能です。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは大きく3種類に分けられます。それぞれ詳しく解説します。
購入型
購入型は、支援者がプロジェクトに対して資金を出し、リターンとして商品やサービスなどを受け取る仕組みのクラウドファンディングです。
プロジェクトの起案者が提供する商品等を購入する形で支援するイメージとなります。
クラウドファンディングの中でも特に多く行われている方法です。起業時にクラウドファンディングを利用する場合も購入型が一般的です。
購入型はさらに以下の2種類に分けられます。
- All-or-Nothing型
- 期間内に目標金額に達成した場合のみ成立・プロジェクトを実施する方法です。
- 支援者の数に関係なく、目標金額に達成するか否かのみが判断基準となります。
- All-In型
- 支援者が1人でもいればプロジェクトを実施する方法です。
- All-or-Nothing型と違い、支援者の有無が判断基準であり、目標金額に達成したかは問いません。
寄付型
寄付型は、支援に対して商品やサービスなどのリターンが発生しない仕組みのクラウドファンディングです。
主に被災地の支援や発展途上国の支援など、公益的な活動を行う団体が利用できます。
一般的な寄付との大きな違いは、プロジェクトの活動報告を通じて、支援したお金の使い道を確認しやすい点です。
融資型
融資型は、文字通り融資という形で出資をするタイプです。
仲介業者が個人投資家から小口の資金を集め、まとめて企業に融資をします。出資した支援者はリターンとして利息を受け取ります。
プロジェクトの起案者（資金を調達したい側）と支援者が直接やり取りをするのではなく、間に仲介業者が入る点が特徴です。
融資型を実施できるのは、金融商品取引業を行う企業に限定されます。
そのため、一般的な起業や会社設立では融資型を利用できません。
クラウドファンディングで起業する流れ
クラウドファンディングで起業する流れは大きく5つの工程に分けられます。それぞれ詳しく解説します。
クラウドファンディングによる目標額を決める
はじめに、クラウドファンディングによる目標額を決めます。
目標額は高すぎるのも低すぎるのも好ましくありません。
目標額が高すぎては達成の可能性が下がってしまい、低すぎると起業資金としては足りなくなる恐れがあります。
クラウドファンディングで起業する場合の目標額を決める方法の一例を紹介します。
- 1．起業予定の事業について、初期費用や当面の運転資金を計算する
- 2．1から自己資金やクラウドファンディング以外の方法で調達する資金の額を引く
2の結果が、現状足りない資金すなわち目標額の目安になるでしょう。
利用するサイトを選び登録する
続いて利用するサイトを選び登録します。
一口にクラウドファンディングサイトといっても、サイトによって利用者数やプロジェクトの特色が大きく異なります。また、手数料の金額もサイトによる違いが大きいです。
複数のサイトを比較し、起業予定の事業に合うサイトを選びましょう。
プロジェクトを投稿する
サイトに登録したら、プロジェクトページを作成して投稿します。
プロジェクトページに載せる必要のある情報として、以下の例が挙げられます。
- ・タイトル
- ・カテゴリー
- ・プロジェクトの説明
- ・プロジェクトの流れ
- ・目標金額
- ・支援募集期間
- ・連絡先
- ・リターンの内容
プロジェクトの説明文では、プロジェクトの内容だけでなくプロジェクトに対する熱意も入れるのが理想です。
プロジェクト起案者の思いが伝わることで心が動かされ「支援したい」と考える人が増える効果が期待できます。
なお、投稿してすぐに公開されるわけではなく、審査が行われるのが一般的です。
プロジェクトが開始される
審査に通過するとサイト上でプロジェクトが公開され、プロジェクト開始となります。
プロジェクトの支援募集期間中に必要な作業として以下の2つが挙げられます。
- プロジェクトの宣伝活動
- より多くの支援を募るため、クラウドファンディングを実施している旨の宣伝が必要です。
- 宣伝の方法としてSNSやプレスリリース等が挙げられます。
- 閲覧者や支援者に対する活動報告（経過報告）
- 支援者に対して経過を報告するだけでなく、支援するか悩んでいる閲覧者に訴えかける効果も期待できます。
公開期間の終了、支援者へのお礼・リターン
All-or-Nothing型の場合、目標金額に達成した場合のみ入金される仕組みです。目標金額に届かなかった場合、資金は支援者に返金されます。
All-In型の場合は目標達成の可否を問わず、1人でも支援者がいれば入金されます。
目標達成できた場合も、残念ながら未達成だった場合も、支援者へのお礼は必須です。
リターンとして特典を設けた場合は、リターンの対応を行う必要があります。
一通りの作業が完了したら、集めた資金を使って起業を進めましょう。
クラウドファンディングで起業するメリット
クラウドファンディングで起業するメリットを3つ紹介します。
実績に関係なく資金調達ができる
クラウドファンディングは、実績に関係なく実施できる手法です。
起業の具体的な準備がまったく進んでいない状態でも、プロジェクト内容（アイデア）によっては高額の支援を募れる可能性もあります。
マーケティングや宣伝の効果もある
クラウドファンディングを利用すれば、費用をかけずに多くの人へプロジェクトを伝えられる可能性があります。
また、プロジェクトに対する熱意や思いが伝われば、共感した支援者がファンになってくれるケースもあるでしょう。
このようにお金をかけずに宣伝やマーケティング効果を得られる点もメリットです。
起業時のリスクを抑えられる
クラウドファンディングによって得たお金は基本的に返済の必要がありません。
リターンの必要性はありますが、融資を受ける場合に比べて金銭的な負担は少なく済みます。
起業時のリスクを抑えながらも資金調達ができる点は、クラウドファンディングの魅力といえるでしょう。
クラウドファンディングで起業する際の注意点
クラウドファンディングで起業する際の注意点を3つ紹介します。
資金調達が成功するとは限らない
クラウドファンディングは上手くいけば高額の資金を調達できる方法ですが、成功するとは限りません。
調達額が想定を大きく下回るケースも有り得ます。
特にAll-or-Nothing型の場合、目標額を達成できなければ入金は0円となるため注意が必要です。
アイデアを盗まれるリスクがある
クラウドファンディングはプロジェクトの説明として資金調達の目的、すなわちアイデアを公開する必要があります。
アイデアを広く公開する以上、第三者にアイデアを盗まれるリスクが高いのも事実です。
アイデアの公開は避けられないため、リスクを承知で行う必要があるでしょう。
定期的な活動報告や支援者へのリターンなどで手間がかかる
クラウドファンディングで支援を募るには、定期的な活動報告や宣伝が欠かせません。
また、プロジェクト終了後には支援者へのリターンも必要です。
金銭面の負担が少ない分、手間がかかる方法といえるでしょう。
まとめ
起業や会社設立に向けた資金調達手段として、クラウドファンディングを行うことは可能です。
クラウドファンディングは実績に関係なく資金調達ができる上、宣伝やマーケティングの効果もあります。
また、クラウドファンディングによって得たお金は返済義務がないため、起業時のリスクを抑えられる方法ともいえます。
ただし、クラウドファンディングによる資金調達が成功するとは限りません。
ほかにもアイデアを盗まれるリスクや手間がかかる等の注意点も存在します。
メリット・デメリットの両方を把握した上で、クラウドファンディングによる資金調達を検討しましょう。
【月5名様限定】
スタートアップ支援に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
スタートアップ支援に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
各士業と連携したワンストップの会社設立はBIZARQ会計事務所にお任せください。
現在30分から1時間程度のオンライン無料相談を実施中です。
吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士