創業融資に申し込んでも、審査に落ちてしまった場合は融資を受けることができません。
融資を受けられなければ創業資金の調達ができず、起業・事業展開に支障をきたす恐れがあります。
そのため、創業融資を申し込む際は審査に通過するための入念な対策が必要です。
しかし実際のところ、創業融資の審査は決して甘くなく、審査に落ちてしまうケースも多く起きています。
審査に向けた事前の対策も必要ですが、審査に落ちてしまった場合に的確な対処を行うことも大切です。
今回は創業融資の審査に落ちてしまう理由や、落ちた場合の対処法について解説します。
創業融資の審査に向けた事前の対策については、以下の記事をご覧ください。
審査結果の通知方法とその後の手続きについては、以下の記事をご覧ください。
CONTENTS
創業融資の審査に落ちてしまう理由
前提として、創業融資の審査に落ちた原因の詳細は教えてもらえません。
そのため、審査に落ちてしまった場合はまずは落ちた原因を分析・把握する必要があります。
創業融資の審査に落ちてしまう理由として、よくあるパターンを5つ紹介します。
信用情報に問題がある
創業融資の審査で必ずチェックされる要素のひとつに、創業者の信用情報が挙げられます。
創業者の信用情報に問題がある場合、融資審査に落ちてしまう恐れがあります。
信用情報にキズがつく原因として、以下の例が挙げられます。
- ・各種ローン（住宅・車・カードなど）の返済遅延
- ・携帯料金やクレジットカードの支払い遅延
- ・債務整理の経歴
返済や支払いの遅延について、1～2回程度であれば問題にならないケースもあります。
しかし、複数回の遅延がある場合は審査に落ちてしまう恐れが大きいです。
特に債務整理の情報は5～10年といった長い期間にわたって残り続けます。
情報が残っている間はブラックリスト入りの状態であり、融資審査に通過できる可能性は非常に低いです。
信用情報のキズに心当たりがある場合、信用情報が回復するまで融資申し込みは控えることをおすすめします。
自身の信用情報について、事前に個人信用情報機関（CIC）で情報開示を受けておくのも良いでしょう。
自己資金が足りていない
自己資金が足りていないために、創業融資の審査に落ちてしまうケースも多いです。
日本政策金融公庫の創業融資には、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金がある」という要件が定められています。
自己資金の額が基準を満たしていなければ、そもそも融資の申し込み自体が不可能です。
預貯金の額が自己資金要件を満たしていても、事業の使用予定がない資金は自己資金として扱われないため注意する必要があります。
また、自己資金要件はあくまでも融資に申し込むための最低基準です。
仮に自己資金要件を満たしていても、金額が低すぎる場合は審査に落ちる可能性が高くなります。
自己資金については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
創業計画書・事業計画書の内容に問題がある
創業計画書・事業計画書の内容に問題があるケースも、審査に落ちる大きな要因です。
融資審査の目的は、申込者の返済能力の有無を判断することです。
一般的な事業者向け融資制度では、返済能力を判断する材料として事業実績が用いられます。
しかし、創業前後の時点では事業実績がないため、代わりに事業者の現況やビジネスに関する計画・見通しといった情報を用います。
創業計画書・事業計画書は、これらの情報をまとめた書類です。
創業計画書・事業計画書の項目には、必要な資金や月の売上および経費の見通しといった想定に基づいて記載する部分も複数存在します。
これらの項目について、客観的な根拠がない場合や実現可能性が低い場合、「事業に対する知識や準備が不足している」と捉えられる恐れがあります。
返済能力に懸念があるという判断につながり、結果として審査に落ちてしまうのです。
創業予定の事業に関する経験がない
創業融資の審査でチェックされる要素のひとつに、申込者の経歴が挙げられます。
創業予定の事業に関する知識や経験は、事業の成功に大きく貢献する要素です。
そのため、創業予定の事業に関する豊富な経験は、融資審査で有利に働きます。
言い換えると、申込者に創業予定の事業に関する経験がない場合は「事業の成功見込みに懸念がある」と判断されてしまう恐れが大きいです。
ただし、審査でチェックされるポイントとはいえ、融資審査に通過するための必須要件ではありません。
関連する資格の取得やセミナーへの参加など、業界知識を深めるための努力をすることで高評価を得られる可能性があります。
また、自己資金を多めに用意する・取引先や顧客の確保をしておくといった対策も効果的です。
資金使途が不明瞭・整合性がない
創業計画書に記載された資金使途が不明瞭であったり整合性がない場合も、審査に落ちる可能性があります。
創業計画書には「必要な資金と調達方法」「事業の見通し（月平均）」という欄があります。
「必要な資金と調達方法」欄に記載する項目は複数ありますが、そのひとつが運転資金の概算です。
そして、「事業の見通し（月平均）」欄には毎月の平均売上および主な支出を記載します。
運転資金と毎月の主な支出は、どちらもランニングコストを意味する言葉です。両者に大きなズレが生じることはありません。
つまり、「必要な資金と調達方法」欄の運転資金と「事業の見通し」欄の支出に整合性がない場合、見通しが甘い・計算が不十分との判断につながります。
資金使途が不明瞭な場合も同様に事業の見通しが甘いと判断され、審査に落ちる恐れが大きくなります。
また、創業計画書に記載された金額と面談での受け答えに整合性がない場合も、審査に悪影響となるため注意が必要です。
創業融資の審査に落ちた場合の対処法
創業融資の審査に落ちた場合の対処法を2つ紹介します。
問題箇所を改善して再度申し込む
創業融資の審査に落ちた原因がわかっていて尚且つそれを改善出来る場合、問題箇所を改善して再度申し込むことが可能です。
ただし、融資の再申し込みができるのは最短でも最初の審査から約6ヶ月後ですので注意しましょう。
すでに紹介したように、融資審査に落ちた理由は原則として教えてもらえません。
そのため、審査に再度申し込むのであれば審査に落ちた原因の分析・把握が非常に重要です。
しかし、当事者である本人だけでは考え方や視点に偏りが生じてしまい、正確な原因を把握できない恐れがあります。
審査に落ちた原因を正しく把握するためには、第三者である専門家に相談するのが効果的です。
他の資金調達手段を検討する
前項で紹介したように、審査に落ちてから再度申し込みができるようになるまで最短でも6ヶ月程度かかります。
つまり、時間的・資金的な余裕がない限り、問題箇所を改善して再度融資に申し込む方法は適さないといえます。
創業に向けて早急な資金調達が必要である場合、別の資金調達手段を検討するのがおすすめです。
創業時にとれる資金調達方法として、創業融資以外に以下の選択肢があります。
補助金
補助金は、国や自治体の政策目的の実現を目的とした支援制度です。
事業拡大・設備投資・二酸化炭素排出量の削減など、目的別に様々な制度が存在します。
補助金は金額が大きい上に、返済の必要がありません。
そのため、資金調達手段として人気のある方法です。
ただし、補助金は要件を満たしていても受給できるとは限りません。
補助金はそれぞれ採択件数や予算が設定されており、申請数や金額が上回る場合は審査が実施されます。
助成金
助成金は、事業活動のアシストや事業の安定を目的とした制度です。
雇用促進や職場環境の改善など、労働者の安定・権利に関する制度が多く見られます。
助成金は基本的に要件を満たせば受給できます。
前述した補助金制度よりも、より確実な資金調達手段といえるでしょう。
ただし、補助金に比べて受給額は低めに設定されています。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、あるプロジェクトに対して不特定多数の人が資金を供与する仕組みです。
基本的に供与された資金の返済は必要ありませんが、支援者に対して何らかのお礼やリターンを行うケースが多く見られます。
まとめ
創業融資の審査に落ちてしまい、どうすれば良いか焦ってしまう人も多いでしょう。
もし創業融資に再度申し込むのであれば、審査に落ちた原因と考えられる点を改善する必要があります。
審査に落ちてしまう理由のよくあるパターンや自身の現況・申込内容を照らし合わせ、正確な原因を把握しましょう。
創業融資の支援に強い専門家の力を借りることで、より確実な原因分析・把握ができます。
早急な資金調達が必要であり時間的な余裕がない場合、融資以外の資金調達方法をとるのがおすすめです。
自身の目的や理想に合った方法を選び、効率良く資金調達を行いましょう。
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吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士