節税対策には税金に関する高度な知識が必要であるため、税金の専門家に相談するのが確実です。
しかし、一口に税金の専門家といっても、相談先の選択肢は複数存在します。
「節税について誰に相談すれば良いの？」「専門家ごとにどのような特徴や違いが？」と疑問をお持ちの人も多いのではないでしょうか。
今回は、節税対策の相談ができるおすすめの専門家について詳しく解説します。
会社設立の相談先については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。
節税に強い税理士による
オンライン無料相談 受付中
オンライン無料相談 受付中
CONTENTS
節税対策の相談ができる専門家① 税理士
税理士は国が認めた税務の専門家であり、節税対策をはじめ税金に関する幅広いアドバイスやサポートが可能です。
税理士に相談できる内容や、税理士への相談がおすすめの人について紹介します。
税金について対応できる内容
税金に関して税理士が対応できる内容として、以下の例が挙げられます。
- 節税を含め税務全般に関する相談
- 税務相談は税理士の独占業務の1つです。
- 節税について、税法に則った専門的なアドバイスができるのは税理士のみとなります。
- 税務書類の作成や税務手続きの代行
- 税務書類の作成および税務代行も、税理士の独占業務です。
- 具体例として、確定申告書の作成や税務調査の立ち合いが挙げられます。
- 税務に関連する幅広い相談やサポート
- 税理士の独占業務以外にも、税務に関する幅広い対応を行う点が特徴です。
- 主な例として、記帳代行・経営コンサルティング・創業支援等が挙げられます。
税理士は税務の専門家であり、税金に関する幅広い対応が可能です。
税金に関する疑問や不安は何でも税理士に相談できるといっても良いでしょう。
ただし、一口に税務といっても税金には様々な種類があり、税理士によって得意分野や対応範囲は異なります。
税理士へ相談する前に、自身が相談したい内容について対応しているか確認するのが安心です。
税理士に相談するメリット
税理士に相談するメリットとして大きく3つ挙げられます。
1つ目は、税務に関する専門的なアドバイスを受けられる点です。
税理士は税金について専門的な知識を持つと国が認めた者に与えられる資格です。
税務に関する豊富な知識と経験に基づいた、正確かつ効果的なアドバイスを受けられます。
2つ目は、税金について幅広く対応してもらえる点です。
税金の種類や相談内容を問わず、税金に関することであれば幅広く相談できると考えて良いでしょう。
ただし前述のように、税理士によって専門分野や取り扱い分野が異なる可能性があるため事前に確認する必要があります。
3つ目は、税金に関する複雑な手続きや対応の代行を依頼できる点です。
税理士は税務相談だけでなく、税務書類の作成や税務代行も行います。
税理士へ相談しアドバイスをもらった後「自分での対応が難しそう」と感じたら、税理士へ代行やサポートの依頼をすることも可能です。
初回相談以外は費用がかかるのが一般的とはいえ、費用以上に大きな節税効果を得られる可能性が高いといえます。
税理士への相談がおすすめの人
以下のいずれかに該当する人は、税理士への相談がおすすめです。
- ・税金について幅広く相談したい
- ・税金について困っているが、そもそも何を相談するべきかはっきりとわかっていない
疑問や悩みが漠然としている - ・税務相談によるアドバイスだけでなく、具体的なサポートも受けたい
- ・会計や経営など、税金以外にも相談したい内容がある
- ・親身できめ細やかなアドバイスやサポートを希望する
節税対策の相談ができる専門家② JTRIの税務相談室
JTRIとは、公益財団法人日本税務研究センター（Japan Tax Research Institute）の略称です。
JTRIは日本税理士会連合会と連携・全国税理士共栄会の支援を受けて税務相談室を開設しています。
JTRIの税務相談室も、節税対策の相談先としておすすめできる選択肢の1つです。
JTRIの税務相談室について詳しく解説します。
税金について対応できる内容
JTRIの税務相談室が税金について対応できる内容は、一般的な税務相談です。
たとえば「税額の計算方法は？」「この控除が適用される条件は？」のように、税務に関する基本事項と呼べる内容の相談を受け付けています。
ただし、JTRIの税務相談室では具体的個別事案に関する相談はできません。
「このケースではどの節税対策が最も効果的？」「自分が実施できる節税対策とは？」のように、具体的な相談のアドバイスはできない点にご注意ください。
なお、JTRIの税務相談室で相談できる税金は以下の4種類です。
- ・法人税
- ・所得税
- ・消費税
- ・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）
上記以外の税金については対応できないため、別の相談先を選ぶ必要があります。
JTRIの税務相談室で対応するのは税理士のため、税務に関する専門的なアドバイスが可能です。
JTRIの税務相談室に相談するメリット
JTRIの税務相談室に相談するメリットとして、大きく2つ挙げられます。
1つ目は、無料で相談できる点です。
JTRIの税務相談室の相談料は無料と明記されており、相談に際して費用が発生する心配はありません。
2つ目は、相談は電話で行うため外出の必要がなく気軽な点です。
専門家への相談に際して対面が必要な場合、緊張してしまう・気が引けると考えてしまう人も多いでしょう。
JTRIの税務相談室は電話かつ事前予約は不要なため、気負わず軽い気持ちで利用できます。
JTRIの税務相談室への相談がおすすめの人
以下いずれかに該当する人は、JTRIの税務相談室への相談がおすすめといえます。
- ・費用を抑えたい人
- ・相談したい内容が一般的なものである人
- ・日中に利用できる人
- ※受付時間が午前10時から11時45分及び午後1時から2時45分までのため
節税対策の相談ができる専門家③ 商工会
商工会とは、個人事業主を含む小規模事業者の経営改善や地域経済の発展を目的とする組織です。
組織の性質上、小規模事業者の節税相談に適しています。
商工会への税務相談について詳しく解説します。
税金について商工会が対応できる内容
税金について商工会が対応できる内容として、以下の3つが挙げられます。
- ・各種控除や青色申告等の基本的な税務相談
- ・帳簿の付け方をはじめとした経理指導
- ・経営に関する悩み全般
- （経営相談、金融相談、取引・販路開拓支援、総務相談等）
前述のように、商工会は小規模事業者の経営改善や地域経済の発展を目的とする組織です。
そのため、節税対策というよりは税務に関する基本事項や経理・経営についての対応が中心となります。
とはいえ基本を押さえることは節税にもつながるため、税務・経理・経営について心強い相談先といえるでしょう。
商工会に相談するメリット
商工会に相談するメリットとして大きく3つ挙げられます。
1つ目は、無料で相談できる点です。
前章で紹介したJTRIの税務相談室と同様、相談は無料で受け付けています。
2つ目は、税金以外にも幅広いアドバイスを受けられる点です。
事業について税金以外にも様々な悩みを持っているのであれば、まずは商工会へ相談するのが良いかもしれません。
3つ目は、その地域ならではのアドバイスが期待できる点です。
地域のサポートを目的とする組織ならではのメリットといえるでしょう。
商工会への相談がおすすめの人
商工会への相談がおすすめの人の特徴として、以下の3つが挙げられます。
- ・事業を営む人
- 商工会という組織の性質上、事業者以外の節税相談には適していません。
- ・無料で相談したい人
- ・相談したい内容が一般的な節税知識に該当する人
JTRIの税務相談室と同様、個別ケースへの対応は難しいためです。
専門家ごとの対応範囲の比較表
専門家によって対応できる節税相談の範囲は異なります。以下の表で、税理士、JTRI（日本税務研究センター）、商工会それぞれの特徴を比較します。
専門家 | 対応範囲 | メリット | 注意事項 |
|---|---|---|---|
税理士 | 節税対策、税務書類作成、税務調査対応、資産税対策など幅広い税務全般に対応 | 高度な専門知識に基づくアドバイスや手続き代行が可能。複雑な事案にも対応できる。 | 費用が発生する場合が多い。税理士ごとに得意分野が異なるため、事前確認が必要。 |
J T R I | 法人税、所得税、消費税、資産税など一般的な税務相談 | 無料で相談可能。電話相談で気軽に利用できる。 | 個別具体的な節税対策には対応不可。受付時間が限られている。 |
商工会 | 青色申告や控除の基本的な税務相談、帳簿付けの指導、経営支援 | 無料で相談可能。地域密着型で経営全般のアドバイスも受けられる。 | 節税対策というよりは基本的な税務知識や経営支援が中心。個別事案への対応は難しい。 |
ポイント: 専門家を選ぶ際は、自身の相談内容や予算に応じて最適な選択をすることが重要です。それぞれの特徴を理解し、効果的に活用しましょう。
個人事業主が節税相談で得られる特別なメリット
個人事業主が節税相談を行うことで、特別なメリットを得られる点があります。以下にその具体例を紹介します。
青色申告特別控除を最大限活用できる
個人事業主は青色申告を行うことで、最大65万円の控除を受けられます。ただし、適切な帳簿管理が必要です。税理士に相談することで、記帳方法や申告手続きのサポートを受けることができ、控除を確実に適用できます。
経費の見逃しを防ぐ
事業に関連する支出は経費として計上可能ですが、専門知識がないと経費に含められる項目を見逃すことがあります。税理士は経費計上のルールに精通しており、合法的に経費を最大化する方法を提案してくれます。
最新の税制改正への対応
税制は毎年変更されるため、最新の節税策を把握することが重要です。税理士は最新の税法に基づいたアドバイスを提供し、個人事業主の状況に応じた最適な節税方法を提案します。 これらのメリットにより、個人事業主は税負担を軽減しつつ、本業に集中できる環境を整えることが可能になります。
節税相談の前に準備しておくべきポイント
節税相談をスムーズに進めるためには、税務状況を明確に伝え、疑問点や希望を整理しておくことが大切です。事前に開示すべき情報や質問内容を確認し、的確なアドバイスを受けられるよう準備しましょう。
開示すべき5つの情報
相談の際には、自身の税務状況を正確に伝えるために、以下の5つの情報を開示する必要があります。
所得
所得には給与、事業、不動産、配当などの種類があり、金額や性質によって税金の計算方法や申告方法が異なります。適切なアドバイスを受けるために、所得の種類と額を明確に伝えましょう。
支出
支出には経費や損金、控除対象となる費用があります。種類や金額によって税負担が変わるため、節税につながる支出項目を整理し、相談時に伝えることが重要です。
資産
現金・預金、株式・債券、不動産・車などの資産の種類や額によって、税の課税対象が変わります。適切なアドバイスを受けるために、資産の内容を把握し、必要な情報を開示しましょう。
借入
住宅ローンや事業ローンなどの借入は、税額控除の対象になることがあります。借入の種類や残高を整理し、控除が適用されるか確認するのがポイントです。
家族構成
扶養家族の有無によって、控除の適用範囲が変わるため、家族構成を正確に伝えることで、最適な節税対策を提案してもらえます。
相談時に確認すべき3つの内容
節税相談では、疑問点を整理し、適切な質問をすることが重要です。特に、以下の3つの点について質問すると、より実践的なアドバイスを得られます。
節税方法
節税の手段には、所得控除や税額控除、特例制度の活用などさまざまな選択肢があります。相談の際には、自身に適した節税方法を具体的に尋ねることが大切です。
節税効果
節税対策を実施すると、どの程度の税負担が軽減されるのかを把握することが重要です。相談時には、節税額や税率の変化を具体的に確認し、実施の判断材料としましょう。
リスク
節税対策には注意点もあります。税務調査の対象になりやすくなるケースや、制度の誤適用によるペナルティの可能性などを事前に把握し、適切なリスク管理を行いましょう。
節税相談を受ける際の重要な注意点
節税相談を行う際には、相談内容だけでなく、注意すべきポイントも把握しておく必要があります。特に、以下の2点に気をつけましょう。
- ・無料相談は回数や時間に制限がある
- ・税理士に提出する情報を事前に準備する
ここから、それぞれの注意点について詳しく解説します。
無料相談は回数や時間に制限がある場合が多い
無料の税務相談では、相談できる回数や時間に制限が設けられていることが多いです。時間や回数を考えずに相談を進めると、本当に必要な内容を話せず、重要なアドバイスを得られない可能性があります。 税理士法人や相談会の無料相談を利用する際は、事前に以下の準備をしておくと、時間を有効活用できます。
- ・相談時間の確認
- ・具体的な質問や要望をリストアップ
- ・優先順位を決め、話す順番を整理する
事前に税理士へ提示する情報を整理しておく
税理士に相談する際は、生活環境や資産状況を正確に伝えるため、できるだけ多くの情報を準備することが大切です。税理士が的確な節税対策を提案できるよう、以下の情報を整理しておきましょう。
財産に関する情報
情報の種類 | 有効な書類・データの例 |
|---|---|
給与所得 | 給与明細、源泉徴収票 |
給与以外の収入（不動産・配当など） | 確定申告書、取引明細 |
預金 | 預金通帳、銀行の取引履歴 |
控除対象となる可能性のある情報
情報の種類 | 有効な書類・データの例 |
|---|---|
扶養家族の人数 | 住民票 |
加入している保険 | 保険証券、控除証明書 |
住宅ローンの契約状況 | 住宅ローン契約書 |
年金の加入状況 | 年金手帳、加入証明書 |
ライフプランに関する情報
情報の種類 | 有効な書類・データの例 |
|---|---|
子供の進学予定 | 学費の見積もり、教育プラン |
老後の生活費 | 退職金見込み、年金試算 |
これらの情報を事前に整理しておけば、税理士があなたの状況を迅速に把握し、最適な節税対策をスムーズに提案できるようになります。
節税相談でよくある失敗例とその回避策
節税相談では、適切な準備を怠ると失敗するケースがあります。以下はよくある失敗例とその回避策です。
節税に消極的な税理士を選んでしまう
税理士によっては、節税対策に積極的でない場合があります。この失敗を防ぐには、事前に税理士の専門分野や実績を確認し、無料相談などを活用して相性を見極めることが重要です。
必要書類の不足や情報の整理不足
相談時に必要な書類（収支計算書、源泉徴収票など）や情報が揃っていないと、的確なアドバイスが受けられません。事前に必要な資料をリストアップし、整理しておきましょう。
リスクを考慮しない節税方法の選択
過度な節税対策は、税務調査の対象になるリスクがあります。税理士にリスクについても説明を求め、安全性を考慮した方法を選ぶことが大切です。 これらのポイントを押さえることで、節税相談の効果を最大化し、失敗を防ぐことができます。
節税相談後に実行すべきアクションプラン
節税相談を受けた後は、具体的なアクションプランを実行することで、節税効果を最大化することが重要です。以下のポイントを押さえましょう。
専門家からのアドバイスをもとに計画を立てる
相談で得た情報や提案を整理し、自分の状況に最適な節税対策を選びましょう。特に、控除や特例制度の活用方法については、具体的な手続きや期限を確認することが重要です。
必要書類の準備と提出を迅速に行う
節税対策には正確な書類作成が不可欠です。確定申告書や経費計上に必要な領収書など、提出期限を守りつつ準備を進めましょう。書類の不備は節税効果を損なう原因となります。
節税対策の進捗を定期的に確認する
実施した節税対策が予定通り効果を発揮しているか、定期的にチェックすることが大切です。必要に応じて専門家に再相談し、改善点や追加対策を検討しましょう。
これらのアクションプランを実行することで、節税相談で得た知識や提案を最大限活用し、税負担軽減につなげることができます。
まとめ
効果的な節税対策には税金に関する高度な知識が必要であり、専門知識のない人が1人で行うのは容易ではありません。
無理に1人で対応しようとせず、税金の専門家に相談するのがおすすめです。
今回、税金について相談できる専門家を紹介しました。
一口に税金の相談先といっても、それぞれ相談できる内容や利用が適した人は異なります。
税金の相談先を選ぶ上で、本記事を参考にしていただければ幸いです。
【月5名様限定】
節税に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
節税に強い税理士によるオンライン無料相談受付中
法人・個人事業主の税務相談・節税対策はBIZARQ会計事務所にお任せください。
現在30分から1時間程度のオンライン無料相談を実施中です。
吉岡 伸晃
記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士