節税対策の強い味方!税金の相談先におすすめの専門家をご紹介!

2023.12.21

節税対策には税金に関する高度な知識が必要であるため、税金の専門家に相談するのが確実です。

しかし、一口に税金の専門家といっても、相談先の選択肢は複数存在します。

「節税について誰に相談すれば良いの?」「専門家ごとにどのような特徴や違いが?」と疑問をお持ちの人も多いのではないでしょうか。

 

今回は、節税対策の相談ができるおすすめの専門家について詳しく解説します。

 

会社設立の相談先については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご覧ください。

 

 

 

CONTENTS

節税対策の相談ができる専門家① 税理士

税理士は国が認めた税務の専門家であり、節税対策をはじめ税金に関する幅広いアドバイスやサポートが可能です。

税理士に相談できる内容や、税理士への相談がおすすめの人について紹介します。

税金について対応できる内容

税金に関して税理士が対応できる内容として、以下の例が挙げられます。

  • 節税を含め税務全般に関する相談
  • 税務相談は税理士の独占業務の1つです。
  • 節税について、税法に則った専門的なアドバイスができるのは税理士のみとなります。
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  • 税務書類の作成や税務手続きの代行
  • 税務書類の作成および税務代行も、税理士の独占業務です。
  • 具体例として、確定申告書の作成や税務調査の立ち合いが挙げられます。
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  • 税務に関連する幅広い相談やサポート
  • 税理士の独占業務以外にも、税務に関する幅広い対応を行う点が特徴です。
  • 主な例として、記帳代行・経営コンサルティング・創業支援等が挙げられます。

 

税理士は税務の専門家であり、税金に関する幅広い対応が可能です。

税金に関する疑問や不安は何でも税理士に相談できるといっても良いでしょう。

 

ただし、一口に税務といっても税金には様々な種類があり、税理士によって得意分野や対応範囲は異なります。

税理士へ相談する前に、自身が相談したい内容について対応しているか確認するのが安心です。

税理士に相談するメリット

税理士に相談するメリットとして大きく3つ挙げられます。

 

1つ目は、税務に関する専門的なアドバイスを受けられる点です。

税理士は税金について専門的な知識を持つと国が認めた者に与えられる資格です。

税務に関する豊富な知識と経験に基づいた、正確かつ効果的なアドバイスを受けられます。

 

2つ目は、税金について幅広く対応してもらえる点です。

税金の種類や相談内容を問わず、税金に関することであれば幅広く相談できると考えて良いでしょう。

ただし前述のように、税理士によって専門分野や取り扱い分野が異なる可能性があるため事前に確認する必要があります。

 

3つ目は、税金に関する複雑な手続きや対応の代行を依頼できる点です。

税理士は税務相談だけでなく、税務書類の作成や税務代行も行います。

税理士へ相談しアドバイスをもらった後「自分での対応が難しそう」と感じたら、税理士へ代行やサポートの依頼をすることも可能です。

初回相談以外は費用がかかるのが一般的とはいえ、費用以上に大きな節税効果を得られる可能性が高いといえます。

税理士への相談がおすすめの人

以下のいずれかに該当する人は、税理士への相談がおすすめです。

  • ・税金について幅広く相談したい
  • ・税金について困っているが、そもそも何を相談するべきかはっきりとわかっていない
     疑問や悩みが漠然としている
  • ・税務相談によるアドバイスだけでなく、具体的なサポートも受けたい
  • ・会計や経営など、税金以外にも相談したい内容がある
  • ・親身できめ細やかなアドバイスやサポートを希望する

節税対策の相談ができる専門家② JTRIの税務相談室

JTRIとは、公益財団法人日本税務研究センター(Japan Tax Research Institute)の略称です。

JTRIは日本税理士会連合会と連携・全国税理士共栄会の支援を受けて税務相談室を開設しています。

JTRIの税務相談室も、節税対策の相談先としておすすめできる選択肢の1つです。

 

JTRIの税務相談室について詳しく解説します。

税金について対応できる内容

JTRIの税務相談室が税金について対応できる内容は、一般的な税務相談です。

たとえば「税額の計算方法は?」「この控除が適用される条件は?」のように、税務に関する基本事項と呼べる内容の相談を受け付けています。

 

ただし、JTRIの税務相談室では具体的個別事案に関する相談はできません。

「このケースではどの節税対策が最も効果的?」「自分が実施できる節税対策とは?」のように、具体的な相談のアドバイスはできない点にご注意ください。

 

なお、JTRIの税務相談室で相談できる税金は以下の4種類です。

  • ・法人税
  • ・所得税
  • ・消費税
  • ・資産税(相続税・贈与税及び譲渡所得)

上記以外の税金については対応できないため、別の相談先を選ぶ必要があります。

 

JTRIの税務相談室で対応するのは税理士のため、税務に関する専門的なアドバイスが可能です。

JTRIの税務相談室に相談するメリット

JTRIの税務相談室に相談するメリットとして、大きく2つ挙げられます。

 

1つ目は、無料で相談できる点です。

JTRIの税務相談室の相談料は無料と明記されており、相談に際して費用が発生する心配はありません。

 

2つ目は、相談は電話で行うため外出の必要がなく気軽な点です。

専門家への相談に際して対面が必要な場合、緊張してしまう・気が引けると考えてしまう人も多いでしょう。

JTRIの税務相談室は電話かつ事前予約は不要なため、気負わず軽い気持ちで利用できます。

JTRIの税務相談室への相談がおすすめの人

以下いずれかに該当する人は、JTRIの税務相談室への相談がおすすめといえます。

  • ・費用を抑えたい人
  • ・相談したい内容が一般的なものである人
  • ・日中に利用できる人
  •  ※受付時間が午前10時から11時45分及び午後1時から2時45分までのため

節税対策の相談ができる専門家③ 商工会

商工会とは、個人事業主を含む小規模事業者の経営改善や地域経済の発展を目的とする組織です。

組織の性質上、小規模事業者の節税相談に適しています。

 

商工会への税務相談について詳しく解説します。

税金について商工会が対応できる内容

税金について商工会が対応できる内容として、以下の3つが挙げられます。

  • ・各種控除や青色申告等の基本的な税務相談
  • ・帳簿の付け方をはじめとした経理指導
  • ・経営に関する悩み全般
  • (経営相談、金融相談、取引・販路開拓支援、総務相談等)

前述のように、商工会は小規模事業者の経営改善や地域経済の発展を目的とする組織です。

そのため、節税対策というよりは税務に関する基本事項や経理・経営についての対応が中心となります。

とはいえ基本を押さえることは節税にもつながるため、税務・経理・経営について心強い相談先といえるでしょう。

商工会に相談するメリット

商工会に相談するメリットとして大きく3つ挙げられます。

 

1つ目は、無料で相談できる点です。

前章で紹介したJTRIの税務相談室と同様、相談は無料で受け付けています。

 

2つ目は、税金以外にも幅広いアドバイスを受けられる点です。

事業について税金以外にも様々な悩みを持っているのであれば、まずは商工会へ相談するのが良いかもしれません。

 

3つ目は、その地域ならではのアドバイスが期待できる点です。

地域のサポートを目的とする組織ならではのメリットといえるでしょう。

商工会への相談がおすすめの人

商工会への相談がおすすめの人の特徴として、以下の3つが挙げられます。

  • ・事業を営む人
  •  商工会という組織の性質上、事業者以外の節税相談には適していません。
  • ・無料で相談したい人
  • ・相談したい内容が一般的な節税知識に該当する人

 JTRIの税務相談室と同様、個別ケースへの対応は難しいためです。

まとめ

効果的な節税対策には税金に関する高度な知識が必要であり、専門知識のない人が1人で行うのは容易ではありません。

無理に1人で対応しようとせず、税金の専門家に相談するのがおすすめです。

 

今回、税金について相談できる専門家を紹介しました。

一口に税金の相談先といっても、それぞれ相談できる内容や利用が適した人は異なります。

税金の相談先を選ぶ上で、本記事を参考にしていただければ幸いです。


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吉岡 伸晃
吉岡 伸晃

記事監修
BIZARQ合同会社代表公認会計士

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